東京電力數土会長(内定)「我々はプレーヤーである。国の管轄下にあるルールとジャッジの中で精一杯誠心誠意やっていきたい」1/15会見(文字起こし)

事故当時の勝俣会長はどこへ行って何をしているのか?(は??「勝俣恒久東京電力会長を再任」
現在の下河辺会長っていう人は何をしていたのか?(私にとっては影が薄い、顔もよく分からない><)
福島第一原子力発電所爆発放射能汚染事故からもう少しで3年になる。
そして毎年のように会長が代わる。
まるで責任を取らなくていいようにどんどん代わる。
勝俣が帰ってきて全ての責任を取るべきだと私は思うんだけどな。


昨日会見をライブで途中から見ていたけれど、
新しい東京電力の会長が話している内容がおバカな私にはあまり理解できなかったので、
ちゃんと聞いて書き出してみました。



2014年1月15日
東京電力數土新会長会見 「特別事業計画の変更の認定について(第一部)」



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皆様方から向かいまして左側は4月1日より取締役会長に就任予定でございます數土(すど)でございます。
右側が代表執行役の廣瀬でございます。
それでは數土よりご挨拶をさせていただきます。


數土 文夫(すど ふみお、1941年(昭和16年)3月3日 - )
JFEホールディングス第2代社長・相談役、前日本放送協会経営委員会委員長。
東京電力次期会長(内定)




2014年1月15日(水)
特別事業計画の変更認定について


下河辺会長の退任を受け、4月1日より取締役会長に就任することになりました數土であります。
公益のために身を投げ出して献身されました下河辺会長に敬意を表するとともに、
その会長の後任という事で、身も心も引き締まっております。

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東京電力は賠償・廃炉など福島での事故処理と電力の安定供給に万全を尽くすために、
会社の存続が国民の皆さまから許されたという原点。
この原点を肝に銘じて職務に当たります。
プレスの皆様にもご理解ならびにご指導よろしくお願いいたします。

さて本日、新総合特別事業計画(以下「新総特」)が政府により認定されました。
私は取締役として、他の取締役の方々と共に、本計画の策定に深く関与し
また、このたび4月から会長として実現を指導し監督する立場となります。

まず、私から所信を一語申し上げます。
まず、第一点目は新総特の基本的な枠組みについてであります。
福島復興のために国、東電、金融機関が揃って前に踏み出す三者による一括行為であります。

今回国には復興加速化のために、思い切って実行のみならず2歩も3歩も前に出ていただきました。
敬意を表します。

それに応じまして、事故当事者たる当社東京電力は、最後のお一人まできめ細かく賠償をやりぬくとともに、
全社、全グループのリソース、
すなわち、人・モノ・カネ・技術のあらゆるものを動員して、
福島第一の廃炉・除染・復興に取り組むべく、なんとしても国に歩調をそろえて取り組んで行く覚悟であります。

第二点目は今回の新総特の特徴についてであります。
新総特は責任と共存を両立させて進むことにあります。
自由化による競争激化の中で、事故の責任を担うに足る経営基盤を確立する事。
すなわち経営知見を確保するため、地域独占や総括原価への安住と批判されてまいりました、
従来の経営手法や事業モデルを大胆に転換していきます。
グループ5万人の中に責任を尽くすための緊張感と、
競争に勝ち抜くための活力・創造力を両立させ、共鳴させていくような経営を実践していきます。

第三点目は新総特で重点を置いた人材についてであります。
御承知のようにわたくしは鉄鋼会社の経営に関与してまいりました。
国際競争下にある鉄鋼メーカーは競争を組織の根本原理として、絶え間ない経営計画をやってまいりました。
今もやっていると思います。
大胆なアライアンスや合従連衡も当り前であります。

こうした目から東電の経営を改めてみてみますと、
競争ではなく総括原価と地域独占に安住していた結果として、
リスク回避が根本原理となってしまっていた組織運営は
私にとってはカルチャーショックでありました。
しかしながら、希望はまだあると思っております。
一部の方々が辞めていったとはいえ、まだ意欲と活力にあふれる多くの中堅若手は頑張ってくれております。
前取締役の強い意志としてこうした希望を担う人材を育て、
彼等の能力をいかんなく発揮させる事が最優先として強く主張されました。
そしてこれが新総特に盛り込まれております。
執行役の方々もこれを十分理解していただいていると思います。

新総特の最後の点はホールディングカンパニー制に移行する事であります。
東京電力は自由競争に先んずる形でホールディングカンパニー制に移行し、
メーカーの経営手法を徹底して導入し、必要な合従連衡等を果断に実行していくようにコミットしております。
これによって、競争を組織の根本原理として、現場の最先端に至るまで、その担当と責任を明確化し、
構成筋肉質でオープンな組織に変えていく事を狙っております。
業種や地域を超えた多様なアライアンスを活用して、
たとえば燃料費の低減や燃料効率のアップ。
さらに新サービスと融合したお客様の選択肢を広げる新たな電力ビジネスなども思い切って図っていくことも、
経営に、経営計画に盛り込まれております。

以上、総合特別事業計画の根本にある考え方を申し上げ、所信とさせていただきます。
よろしくおねがいします。



質疑応答

朝日新聞ふじさき:
1.今回書かれている包括的アライアンスなんですけど、これに対する思いと具体的にどうやっていかれるのか?
2.再稼働に絡んで、今都知事選で細川元総理が小泉元首相とタックを組んで脱原発を訴えているが、
  今回の計画では再稼働が不可欠だと思いますが、これについての影響をどういうふうにご覧になっているか?

數土会長:
1.包括アライアンスというのは、
これは従来の地域独占、あるいは総括原価方式では考えられなかった事ではないかと、
例えば鉄鋼、あるいは自動車、その他いろんなビジネスにおいても、
たとえ敵対する相手が側面にあったとしても株主、あるいはお客様のために手を組む、協力していくと
そういう事は当然あってもいいんじゃなかろうかと。
自由競争になったらですね、やっぱり日本の国内だけで見てたらだめだと。
国際的競争感覚を持たないとダメだと。
そのために今世界で競争という事を前面に出した時に、
そういういかなる相手といえどもですね、そういう事を模索していくというのはこれは当たり前のことではないかと、
こう思っております。
国内外でそういう事を模索していくべきだと。
とくにですね、電力火力カンパニーではそういう事が必要に必然になってくると。
そういうのがほとんどの取締役の意見であったと思っております。

2.都知事選につきまして、
わたくし、選挙についてコメントする立場にありません。
これだけでございます、よろしく。


日本経済新聞すぎもり:
1.下河辺の後任を受ける決意は?
2.この三年で東電が必ずなさなければならない改革のポイントは?

數土会長:
1.年末茂木大臣より内々に強い要請を受けておりました。
いろいろ考えた上で年末に受諾する旨伝えました。
1月6日に下河辺会長解任が受託され私が信任されたということです。

2.国民、株主の信頼をなんとしても3日年に確立しなければならない。
東電は賠償と廃炉それからそういう中にあって安定供給の責任を果たすためだけに
国民の方々から東電の存続を許された。
その原点の周知を徹底させてくれ。
福島第一の事故処理と復興を加速する。
経営主導を果たして再起を図れ。


テレビ朝日よしの:
新潟の泉田知事等の対策など廣瀬社長は相当苦労して現場に何回も入って、
明日も入るみたいなんですけれども、
こういう、まさに泥をかぶると言ったらいい方が悪いですけれども、
このような地元対策も今後会長はおやりになる意志があるかどうか?

數土会長:
原子力政策と原発問題につきましてはただ2点。
東京電力は安全に必死になる。
安全を追求すると。
これに経営の全てを投入すると。

もう1点。
この話は地元の方々の十分なご理解なくしては成り立たないというものであります。

もうひとつ考えていただきたいのは、
東京電力はあくまでも原子力政策あるいはその実施面において、プレイヤーという事であります。
ルールメーカーでもない。
ジャッジでもない。
ジャッジとルールメーカーは国の所管であります。
他の企業に関わる諸関連の法律法規と同じように、
我々はその中で認めていただく範囲で、
機会があれば先ほど申し上げましたように誠心誠意安全に取り組んで、
徹底的に取り組んで、地元のご理解を頂くように努力すると、こういう点がある。
今度の新総特のベースになっていると思うんです。
そこら辺は全取締役の意志は統一されていると、私はそう思っております。以上。


ニコニコ動画七尾:
1.選挙の事はあくまで例に出すので選挙の事をお尋ねするのではありません。
昨日小泉元首相が今回の東京都知事選に関して
「この戦いは原発ゼロで日本が発展できるというグループと、
 原発無くして発展できないグループとの戦いだ」とおっしゃったわけですが、
前者と後者どちらの考えで東京電力のかじ取りをされるのか?

2.柏崎刈羽原発ですが、今回再稼働する前提で収支計画をまとめているが、
東京都知事選の結果によっては見直しの可能性も出てくるが、
これについてどう考えているのか?

數土会長:
まず1番目に小泉元首相の発言に対してお前はどう思うのか?と。

ニコニコ動画:
いや、小泉さんの発言に対してではないです。
要するに原発無くしては日本は発展できないのかどうか、その確認です。
小泉さんはどうでもいいんです。

數土会長:
これは先ほど申し上げました。
我々はプレーヤーであると。
ルールメーカーでもジャッジでもないという、3つのうち2つは国の管轄下にある。
我々はそういう決められたルールとジャッジの中で精一杯、誠心誠意やっていきたいという、
こういうことであります。

2点目の柏崎原発の稼働について収支計画に入れていることに対してコメントせよと、
そういう事だったんじゃないかと思います。
これに対しても我々の思いは明確であります。
企業というのは中期計画、あるいは長期計画というものに対して必ず収支計画。
収支計画について仮定を前提にしておかなければならないということは、
これはみなさん、実際の企業を経営した体験、
あるいはその立場になっていただければ非常に明確にわかると思います。
我々はひとつの仮定として収支計画を立案した。
おっしゃる通り東電は予想もしなかった事態に陥りました、3.11。
これからもどういう状況がくるかわかりません。
以上、答えと、答えさせていただきました。


月刊誌ファクターみやじま:
1.「火中の栗」を拾った心境はどういうお言葉か?
2.これは東京の会見だが、やはり東京電力は東北の復興が原点だといわれますが、
復興という事について特に福島の人達に対してどういう思い、お考えをお持ちなのか?
復興加速のところをもう少し聞きたい。

數土会長:
1.私はそんなに古典に精通はしておりません。
但し今のご質問にありました「火中の栗」ということについてはどうも納得をしかねると。
「火中の栗」というのは「拾う人が栗を欲しい」わけです。
私は今のポジションにあって、なにかを欲しいという立場には、気分ではないと。
こう思っております。
これが答えになるかどうか分かりませんけれども、私の気持ちをご理解いただきたいとこう思います。

2.福島の方々に対しては、大変な思いをしておられるだろうと。
その事につきまして、
福島災害復興対策本部は東電の支援という事でこのたびの新総特も評価しているわけではありません。
先ほど言いましたように、基本的な枠組みは第一番に
福島の方々に復興を加速させるという現実をできるだけ早く意識してもらいたい。
感覚を実感として持っていただきたい。
このために政府と東京電力と金融機関が、一歩も二歩も揃って行かないとこれは成り立たないはずだと。
そういう事で3者の一括合意という事が基本になっている。
私は全く同じつもりであります。
本当に福島の復興を加速させるために何をしなければならないのか。
これが東電が今存在する原点。
先ほど言いましたようにこの原点は本当に肝に銘じなければならない。
重ねて申し上げます。


フリージャーナリスト田中:
ビジネスモデルの大胆な転換、なかでも総括原価方式の大胆な転換とおっしゃっていたが、
私もそれには賛同します。
ところが総括原価方式、これこそが電力会社の力の源泉で、この力が政界を支配してきたんです。
だから福島原発事故の処理でどんなに赤字を垂れ流しても電力料金に転嫁でき、税金をつぎ込む事が出来た訳で、
また、政治家もこのお金と組織で選挙をさせてもらって、両方潤っている訳ですよ。
電力会社も政界も。
だからここにメスを入れるなんて言ったら、それはいことですが、
こんな書生じみたことを言っていたら遠からず新会長は…
はしごを外されてみじめ~な辞め方をしなくちゃならないと思います。
それについていかがお考えですか?

數土会長:
もうわたくしは惨めな気持ちになっております。
但し、やらなければならないという覚悟は決めたと。
おっしゃる通り総括原価方式は大変な問題ですけれども、しかしそれをやってきた結果(田中:そうです)
今、韓国の電気料金の2倍から3倍。
アメリカの電力料金の2倍。
これは政治家はもちろん、企業経営者・財界・国民が皆その現実をちゃんと理解しないとダメだと。
私は、現内閣はそれを十分知っておりまして、
私に対する要望も趣旨も「総括原価方式に関わるな、地域独占に関わるな」と明言しておられます。
これは本当に我々、あなたも、もっと真剣に質問してもらいたかったと
真剣さはよく伝わってきます。
だけども今の日本の、今日もいろいろ報道がありました。
おっしゃる通り日本の貿易赤字、これは大変なもの。
経常収支も赤字になっております。
これをこのまま放っておいていいのか、という危機感を、
それを再編するのには東京電力が非常に大きな影響力を持っている。
取締役、全員がそういう事を認識しております。
そう思い、今答えになるかどうかわかりませんけども、ええ。

田中:
いやいや答えになっていません。
メスを入れるんですか入れないんですか?

數土会長:
入れます。
メスじゃなくて一つ一つ丁寧に説明して、着実にやっていくと。

田中:いや、それは身内からも政界からも猛反対を食らいますよ。

數土会長:あのーー、申し上げますけれど、

田中:嵌められますよ

數土会長:
ええ、あのーー、ありがとうございます。
非常にそれは。
いますでにですね、東京電力は三つのカンパニーに分かれておりまして、
今まで15、たとえば15ある火力発電所の1キロワットアワー当たりのコストが、
社内外において確認され、開示はされておりませんでしたけれども、
今15の火力発電所の電力製造単価は社内では明記されておりまして、
15の火力発電所の単価、原価、だけでなく、
各火力発電所が複数持っていまして、総計90個ぐらいあると思います。
90ユニットの電力 単価の1位から90位まで全部出ていると思います。
これは何も、そういう事は普通の事であります。
で、それを開示していくと。
そういう事をやろうと思っております。

田中:開始して下さるんですか?

數土会長:
これは企業秘密ですから、企業の中でそれを開示して、
社外取締役にも開示される、そういう事だろうと思います。

司会:
ハイちょっと時間がありませんのであのー、ええ。えっと時間が過ぎますので、
あとお二人で第一部を終了させていただきます。


TBSテレビさとう:
先程の所信、立派な思いが伝わったと思いますが、
一つ妙だったのが原子力について何ら所信の中でおっしゃりませんでした。
総督の中でアライエンスとか新規事業とかトップラインの政策は並んでいるんですが、
いつかというのは別にして原子力、特に柏崎刈羽が動き出さない限りは収支が合わないというのは
計画自体が明示しているところだと思う。
數土さんが今後の新総特ならびに東電にとって
柏崎刈羽原発はどういう意味があるのかという事を教えていただきたい。
この点について廣瀬社長にも伺いたいと思う。

數土会長:
今ご質問された点の中で、
原発あるいは原子力政策に対して、東電は基本的にどういう考え方を持っているのか?
という話は今までお答えいたしました。
しかしその中において、原発が動かなかったら経営が成り立たないだろうと、
そういう思いが(あなたに)あるんじゃないかと、こう思います。
東京電力は福島の復興を第一優先しないとダメな原点という事を抱えておりますけれども、
一方営利企業である事は顕然たる事実であります。
我々は営利企業である以上、コスト削減あるいは合理化というものを
徹底して追及していかなければならないと思っております。
この追及の仕方、徹底の仕方が皆さんに理解できるか?と、してもらえるか?と。
それが先ほど言ったこの3カ年。
1年1年が勝負であると。
もし、そういう事が出来なかったならば、赤字になるという事態を招けばですね、
それは営利企業としては存続の危機に問われまして、
その時に「存続NO」と言われた場合には、当り前のことでありますけれども先ほど申し上げました
我々の総力を持って、賠償・廃炉・あるいは安定供給という事が損なわれる事態になるかもしれない。

そういう時には、これは…やはり・・おーー、ユーザーの、
我々の商品のユーザーの方々にご理解していただかなければならない事態がくると。
そういう事態にならないように我々は必死に取り組むと。
こういう事が新総特基本であります。

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廣瀬社長:
これはこれまでも何度もしているところですが、私どもは電気事業ですので、
電気を基本的に安定供給する。
なにがあってもお届けする。
出来ればそれを少しでも安いお値段で皆さんにお届けするというのが使命だと思っていますので
えー、原子力についてもそうですし、その他についても、水力についても、いわゆる再生エネルギーについても、
そのための手段だというふうに言い続けておりました。
したがって、全体のエネルギーバランスの問題であるとか、
それからそうしたその国際的な戦略性を持ったエネルギーとかであるとか、
そういう事からもオプションというのはなるべく多い方ががいいなというのは常に思っているところです。


福島民友新聞かんの:
先程の數土会長予定者の言葉、「東電が国民から存在を許された」という言葉がありましたけれども、
この国民の中には福島県民や被害に遭われた方が含まれていると考えた時に、
「許された」というのはいささか正確じゃないんじゃないかと。
「制度上認められた」というのが今日の段階ではないかと思います。
仮に東電の存在が社会に許されるとするならばですね、
「競争と責任」とおっしゃられた責任を果たし終えた時だと思っています。
これは言葉尻を捉えた発言をしていると見られるかもしれませんけれども、
それほど東電の信用はないわけです。
「これからいろいろ改革をしていく」と改革の話をされておりましたが、
それも会長自身が東電のセルフイメージ自己像を正確に把握していないとその改革は成し遂げられないと思います。
東電が被災地からどのように思われているか?
これを確認するためにはやはりですね、行政の長にだけ会うのではなくて、会長自らが被災者とお会いしてですね、
なにが求められているのか?
東電が今どのように思われているのか?把握する必要があると思います。
これは大変つらい事です。
いろんな言葉を言われるでしょう。
そのようにして会長自らが東電に先立って、被災者の方に会う、現状を把握する、
その覚悟がおありでしょうか?


數土会長:
ありがとうございます。非常に助言を頂いたと思っております。
また強烈な指導を頂いたと思っております。
私は社外取締役に就任して以来、福島、あるいは東北電力の女川発電所を含めまして3回ぐらい訪問し、
また、周辺の市町村も実際に見てまいりました。
ただし、その立場として被災者の話、
私が知っている個人的な範囲では沢山聞いております。
ただしあなたに指摘されたような場面で今まで被災者の方々の意見を直接聞いた事はありません。
このあり方につきましては現場の執行役の最高責任者である廣瀬社長と意見・意思疎通を図って、
なんとしてもおっしゃるような点について努力をしたいと、こう思っております。
「許された」というのは、…、存続が、
おっしゃる通り「いろんな法規的な意味での存在が今ある」という意味でございます。
「免罪した」という表現では決してありません。
この点だけはご理解いただきたいと、こう思います。
「存在している」という事を示しているだけでありまして、
「許された」という事ではありません。
補足させて説明させていただきました。
どうもありがとうございます。



<東電を破たんさせないのは?>
「国が前面に出て銀行に全部借金を返してあげます」12/31報道するラジオ・古賀茂明氏(文字起こし)


だけど本当は東京電力なんていうのは実は破たん処理に一番適していて
なぜか?というと、競争相手がいないじゃないですか。
JALなんかは破たんするとなんか不安だなとか言って、全日空に流れるんですね。
でも東京電力の場合はどこかに流れようと思っても流れられないから、

もう絶対に電力収入というのは減らないんです、破たんさせても。
だからゆっくり処理できるので、本当は出来るんですけれどそれをしなかった。

それは、電力会社と銀行にものすごく脅されたんです。
「電力が止まるぞ」とかね、

それから「金融不安が起きるぞ」と、これはJALの時も全く同じでした。
JAL飛行機が止まって、海外に日本航空の切符を持って行っている人が何万人もいるんだけど、
「この人達が全部戻れなくなるんです」って言ってたんですよ。
それで民主党も最初怖くてできなかったけれども、結局やってみたら何の問題も無かった
ということなんで、
そういう事を、やっぱりちょっと脅されてですね、最初の判断を間違えちゃった。





全部きちんと聞いてみて・・・あなたは數土さんという方をどう思いましたか?
私は最初否定的な思いから入っていって聞いていました。
でも、田中さんの質問のあたりで、なんか、やる気あるみたいにも思えたし、
福島民友の質問に対してもちゃんと答えているように思えたけど、
他は質問の答えになっていなくて、
なに言っているのか?なにが言いたいのか?
そんな部分も沢山あるし…だから

結果は「良く分からない」のが正直なところです。

でも思ったのは、
やっぱり東京電力は一度破たんさせてあげたほうが、新しく会長になる場合でもやりやすいんじゃないかという事。
數土新会長も東電が潰れたら「賠償や電力の安定供給ができなくなる」と、脅し文句を言っているけれど、
古賀さんの話を聞けばそんな事は起こらないようだし。
これは一度解体しなければ、どんなに優秀な人を会長に据えたとしても何もできないんじゃないかと思う。
そして、国の原子力政策をきちんと見直さなければいけないと当たり前のことだけど、また思った。
「東京電力は単なるプレーヤーだ」と言う。
「ルールとジャッジは国が行っている」と。
この言葉自体が「責任は自分にはないのだ」と他に押し付けているようにも思えた。



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2014年1月15日
東京電力數土新会長会見 「特別事業計画の変更の認定について(第一部)」


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