＜速報・第一声＞宇都宮健児「私は都知事になっても都庁舎に閉じこもっておりません。 都民の中に飛び込んで無数の対話集会をして都政に反映します。」 街頭演説 1/23（文字起こし）

２０１４年１月２３日　新宿アルタ前
宇都宮けんじ　第一声


http://youtu.be/Ev_qphdJKME?t=17m47s

１８：２３



みなさん、おはようございます。
東京都知事候補の宇都宮けんじです。
１年前の選挙に続いて二度目の挑戦になります。

今度こそは勝利を収めて東京都を変えていきたいと、そういうふうに考えております。

私は４０年以上にわたって、さまざまな社会問題に取り組んできた弁護士です。
サラ金、商工ローン、闇金業者と戦いまして、借金を抱えている多重債務者の救済活動を行ってまいりました。
そして２００６年にはサラ金の高利を大幅に引き下げるグレーゾーン金利を撤廃させる貸金融法を成立させました。

今から１９年前、地下鉄にサリンがまかれました。
地下鉄サリン事件です。
この事件で１３人の方が尊い命を亡くされ、２０００人を超える方が負傷しております。
私は地下鉄サリン事件の都民の救済のために地下鉄サリン事件に対する弁護団を立ち上げ、私が団長に就任しました。
そしてオウム真理教と戦い、オウム真理教の破産申し立てを行って被害者を救済するとともに、
オウム被害救済法を２００８年に提出させて被害者の救済を行いました。

さらに２００８年にはリーマンショックの後、多くの派遣労働者が覇権切りにあって会社を解雇されました。
派遣労働者の中には、職を失うだけではなくて住まい、寮や社宅を放り出されて住まいを失ってしまい、
野宿を余儀なくされる方が大量に発生しました。
私は協同組合のみなさんと一緒になって、
この野宿を余儀なくされた派遣労働者のために、年越し派遣村の運用を行いました。
名誉村長としてこの活動に参加したわけです。

そして２０１０年４月から、２０１２年の５月までは、
日本弁護士連合会の会長として、全国の弁護士、弁護士会のみなさんと一緒になって、
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災、これに伴う原発事故の被害者被災者の支援活動に取り組むとともに、
多くの法律制度を発足させました。

私はこのような４０年以上にわたる弁護士の経験を生かして、
東京都を若者もお年寄りも男性も女性も障害のある方も障害のない人も、
みんなが暮らしやすい、そして世界一働きやすい暮らしやすい希望の町東京をつくるために
そのために東京都知事選挙に二度目の挑戦をすることを決意した次第であります。

これから、私たちが掲げる基本政策と特別政策を発表させていただきます。

残念ながら、今回の都知事選に様々な候補が立候補されておりますけれど、
この政策をめぐる公開討論会は一回も行われておりません。
私は「公開討論会を行って政策を都民に示して、都民の選択に委ねるのが都知事選挙の有り方ではないか」。
それを強く訴えてまいりましたけれど、
残念ながら今回の選挙は、一回も討論会が行われないまま都知事戦に突入する、
こういう異常な選挙になっております。

しかしながら私は直接都民の皆さんに私の政策、それを訴えて支持を広げていきたい。
こういう活動を１８日間にわたってしっかりとやっていきたいと思っております。



５つの基本政策と２つの特別政策を掲げております。


老人福祉・待機児童
１つは、東京を世界一働きやすく暮らしやすい、みんなが希望が持てる街にしていく事であります。
石原都政、猪瀬都政１４年間の間に福祉が大幅に切り捨てられております。
大型開発には予算を使うけれど、福祉はどんどん切り捨てていっている。
一人当たりの高齢者の老人福祉予算は
石原さんが知事になった時は全国の都道府県で２番目に高い福祉予算で福祉を行っていました。
それがどんどん削られて、現在は４７都道府県でも最下位近くなっております。

一人当たりの老人福祉予算も２３％削減されてきております。

ところがこの４６道府県では、全て老人福祉予算が増えてきているんです。
この結果どういう事が生じているでしょうか？
特別養護老人ホームに入りたくても入れない高齢者が４万３０００人を超えています。

また、子育て中のお母さんが子どもを預けて働きたくても保育園が足りません。
保育園に入りたくても入れない待機児童は２万人を超えております。

私はまず、東京都の都政では福祉を充実させます。
そして、特養老人ホームに入れない高齢者を無くしていきます。
待機児童を速やかに無くしていきます。

働きやすい職場環境
さらに若者が希望を持って働けない状況があります。
なかなか就職できない、職が無い。
就職できても、非正規労働だけだ。
正社員になっても長時間労働、過労死、過労自殺が多発しております。

さらには昨年からグループ企業の問題が大きな社会問題になっております。
若者が就職しても使い捨てにされてしまう。
中にはうつ病を発症して会社を休まざるを得ない。
それにかこつけて会社は若者を次から次へと解雇する。
こういうブラック企業の問題が、大きな社会問題になっております。

私は東京都が若い人にとって働きやすい職場環境をつくるために、
まず、ブラック企業規制条例をつくって、
東京にブラック企業が無いような街にしたいと考えております。

また、過労死防止条例をつくって、長時間労働を止めさせる。
サービス残業を止めさせる。
こういう条例を作ります。

さらに東京都が発注する企業、公共事業を受注する企業に関しては
公契約条例をつくります。

東京都の公共事業を受注する企業は、そこで働く労働者の最低賃金を保証しないとダメだ。
さらには男性と女性が同じ賃金、男女賃金の差別をなくす。
こういうルールを確立している企業でなければ東京都の公共事業を受注させなくする。
公契約条例を作ります。

住宅問題
さらにもうひとつ、住宅の問題は深刻です。
石原都政や猪瀬都政の１４年間、都営住宅は１戸もつくられていないんです。
都営住宅が余っているか？というとそうじゃない。
倍率が高い。
何年申し込んでも当たらない。
現在都営住宅に入りたくても入れない人が２０万人を超えております。

さらに昨年から脱法ハウスの問題が大きな社会問題になっております。
一部屋を間仕切りして、１畳や２畳の空間を住宅として貸している。
２万３万の家賃を払ってそこに住んでいる労働者が沢山いるわけです。
あるいはレンタルオフィスを借りて、そこを間仕切りにして住宅にする。
これは消防法違反、建築基準法違反なんです。

そういう脱法ハウスは禁止されても、そこに住んでた人、２万３万の家賃しか払えない人、
追い出されたらどうなるんでしょうか？
野宿をするしかなくなるんです。

私は住まいの政策は極めて貧困であったと考えております。

都営住宅をつくるだけではなくて、
都内には空き家が沢山あります。
これを都が借り上げて、公共住宅として、住宅に困っている、住まいに困っている人達に提供します。

さらには、ヨーロッパでは行われている家賃補助制度を検討します。
２万３万なら家賃が払える。
そういう人達に対して、都が２万３万の家賃を補助すれば、
ちゃんとした、人間らしいアパートを借りる事が出来ます。

こういう政策を通じて、東京都ではびこっている住まいの貧困を解決します。

首都直下型地震対策
都民の命を守るためには近く予想されている首都直下型地震対策も急務であります。
この震災対策に力を入れたいと思います。

ところで、石原・猪瀬都政の１４年間、
実は防災対策震災対策の手を抜いてきているんです。
石原さんが都知事に就任した当時の防災予算は年間１兆円だったんです。
ところが今６０００億円に減らされてきております。

それから震災が起こると、火災や建物の倒壊で、死者が沢山出ています。
この建物の耐震工事、あるいは木造家屋の不燃化工事、これが急がれている訳です。

ところが東京都のこれまでの基本方針は
建物の耐震工事や不燃化工事は自分でやりなさい。
こういう方針なんです。

道路の整備はやります。
だけど、一人一人の都民の建物の耐震化工事や不燃化工事は自分でやりなさい。
こういう考え方なんです。

お金がない人は耐震化工事がやれないじゃないですか。
お金が無い人は不燃化工事がやれないじゃないですか。

そうすると、「震災が起こったら死んでもしょうがない」というんでしょうか？
こういう震災対策を都民の事故責任に任せる。
都民の命を大切にしない防災対策を根本的に転換します。

東京都が補助金を出して、都民の皆さんの建物の耐震化工事、不燃化工事を進めます。

それから東京には老朽化した施設が沢山あります。
この施設が倒壊しますと多くの方が亡くなります。
それを防ぐために老朽化した施設の改修工事、補修工事に力を入れます。

それから東京湾のコンビナートの安全対策も極めて重要です。
これは、これまであまり検討されてきませんでしたけれど、
東日本大震災では仙台港、気仙沼港、そして千葉港でも火災が発生しております。
石油タンクが燃え広がって大変な災害が発生しているんです。

実は東京湾には石油タンク・ガスタンク・劇物タンクが５０００基以上あります。
ここが、火災が発生したら大変な災害になります。
また、東京湾には１２カ所の火力発電所があります。
現在原発は動いておりませんので、この火力発電所で発電された電力が首都圏に供給されている訳です。
ところが東京湾が炎上しますと火力発電所に、エネルギーが、その石油やガスが供給されなくなりますと、
火力発電所の機能が喪失して、首都圏に電力が送れなくなります。
この災害、大変な被害を防ぐためには、
お隣の神奈川県、千葉県とも協力して、東京湾の耐震対策、安全対策が不可欠であります。



脱原発・脱被ばく
脱原発脱被ばくを推進します。
原発のない社会を東京から発信します。
福島原発で発電された電力の最大消費地が東京都であります。
また東京都は東京電力の大株主でもあります。

私は福島の原発事故で被害を受けた被害者に対して、
東京都、東京都民は最大限支援する大きな責任があると考えております。
被害者の支援を行うとともに、私は東京電力の株主総会で福島第一第二原発の廃炉を提案します。

さらに現在進められようとしている柏崎刈羽原発の再稼働に反対するとともに、
柏崎刈羽原発の廃炉を提案します。

この点については新潟県知事の泉田知事と連携をしながら、
柏崎刈羽原発の廃炉を進めてまいりたいと考えております。

教育問題
子どもの教育も重要です。
いじめが多発しております。
私はいじめが無い、子どもたちがのびのびと学べる学校を作ります。

そのためには教員集団が自由でなければなりません。
教員に対する管理統制の強化。
君が代日の丸の強制は止めさせます。
そして３０人学級の実現に力を入れます。

安倍政権の暴走にストップをかける
５番目の基本政策。
安倍政権の暴走にストップをかけます。
そして、憲法を守り、東京からアジアに向けて平和のメッセージを発信します。




東京オリンピック
二つの特別政策。
２０２０年のオリンピック・パラリンピック。
このオリンピックはシンプルで環境に配慮したオリンピックにします。

そしてこのオリンピックは東日本大震災の被災者や原発事故の被害者も歓迎できるオリンピックにします。
そのためにも原発事故の被害者、東日本大震災の被災者の支援、生活再建に全力を挙げます。

オリンピックは平和と友好の祭典です。
真に平和と友好の祭典にするために、
アジア諸国、世界各国との関係改善に努めます。

そしてパラリンピックを成功させるために、２０２０年までに東京の街をバリアフリーに
ユニバーサルデザインの街につくり変えます。

当然のことながら、２０２０年のオリンピックに向けて、
カジノの招致をしようとする動きには断固反対します。

百条委員会
特別政策の二つ目。
猪瀬さんのお金の問題。

都知事を辞職して幕引きにさせてはならない。
徹底的にこの真相を追求します。

カネや利権と決別したクリーンな都政を立ち上げます。

このような政策を実現するためには、
今日集まって頂いているみなさんの支持が必要です。

私は都知事になっても都庁舎に閉じこもっておりません。
都民の中に飛び込んで無数の対話集会をやりながら、
都民の皆さんの声、要望に耳を傾けてそれを都政に反映します。

みなさん、都政は変えられます。
変えるのは私ではなくてみなさん方なんです。

皆さん方が立ち上がれば、必ず東京を変える事が出来ます。
東京が変われば日本が変わります。
１月１９日に行われた名護市長選、沖縄の人は札束に魂を売らなかった。
この戦いに続きましょう。
東京都民の心意気を示しましょう。
沖縄と連帯して新しい東京を始めましょう。
そして新しい日本をつくりましょう。
頑張りましょう。
東京都知事候補宇都宮けんじがお伝えさせていただきました。
頑張りましょう。

３９：３９