＜脱被ばく！＞宇都宮けんじ×杉田かおる（文字起こし）

宇都宮けんじ×杉田かおる　４. 脱・被曝！


杉田：
衣食住というのは人間の社会の中でも最低限の守らなきゃいけない事だと思うんですけど、
食の問題も今すごく問題になっていますけど、給食とかもそうですけれど、
やはりそういうな衛生面とかいろいろな

宇都宮：
それから放射能問題も都内でもホットスポットがありますから、
お母さんたちが自主的に測量をしてですね、放射線量を測って給食の安全なんかをやっていますけれども、
これはもっと都が補助金を出すなり、都自らが測量をして基準を決める。
私は国の基準は常に甘くなる傾向にあると思っていますから、
それ以上の基準を都が設定して安全性を担保する、そういう事が必要だと思いますね。

私が会長（日弁連）をやっていた時点で原発事故が起こったんですけど、
文科省の方がそういう基準を打ち出す。
特に学校なんかでどのくらいまで校庭で子どもが遊んでいいか？と。

大体日本の基準は年間1ミリシーベルト以下に抑えなきゃいけないというのが一般の基準だったんです。
ところが福島県内がどんどん上がっていったから、
２０までですね、20ミリシーベルトまで


杉田：20ミリ、いきましたね。

宇都宮：
容認するという事に緩和しちゃったんですね。
ところがそういう被ばくをしたり、内部被ばくをした人の人体の健康っていうのは
すぐ現れるんじゃなくて、長期的に被ばくを続けて結果として癌になるとか、白血病になる。
そういう結果になるので、
予防原則というか、そういう事が起こらないようにあらかじめ対策を取る必要があるわけですよね。
もう、結果が出て病気を発症したら遅いわけですよね。

そういう事を考えたら緩和するのは問題だという事で、日弁連は「原則1ミリシーベルトを守るべきだ」と。
そうじゃない場合には「避難させるとか、対策を取るべきだ」という事を言って、それを変えさせたんですけど、

どうも福島県の対応もですね、厳しくやるとみんな避難してしまうので、県民がいなくなると。
だからなんとか帰還を急がせるために基準の緩和をやっていると、
あるいは健康調査なんかも県がやって、
あまり健康被害が出ていないようなデータをやって、
帰還を促すようなそういう意図的なデータの発表がやられているので、
それは非常に問題がありますね。
もっと客観的に、きちっと公正な検査が行われて、
子どもたちも含めて定期的な健康診断が必要ですよね。

日本弁護士連合会 会長宇都宮健児　　会長声明文

第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。


以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。


2011年（平成23年）4月22日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児