政党助成金くるくる回ってオレのカネ 舛添要一氏

こんなの回ってきました。マスコミ内で舛添の汚職報道を禁止する圧力があります。 証拠です。 pic.twitter.com/gSWjl4XC5d

— なりと (@narito777) 2014, 1月 24

担当者各位平成２６年１月２３日
都知事選に関する留意点について　

公職選挙の報道を一層、中立公平なものとするため、都知事選に関する記事を執筆するにあたっては以下の留意点を考慮して下さるよう、よろしくお願い申し上げます。

記
１．舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が芸事後であることを考慮し、
　　疑惑として提起される事がないようきわめて慎重を期すこと。
２．事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。
３．細川候補、宇都宮候補らについては、問題発覚が掲示前であることに鑑み、
　　報道姿勢の変更は必要ないこと。

↑この文書が記者クラブで配られたと言われているのですが、本当でしょうか？

けれど、赤旗の記事は事実だと思います↓

【画像】都知事選立候補した舛添要一元厚労相の政治支部が同氏の自宅に事務所を置きながら「家賃」名目で2010～12年の3年間でファミリー企業に800万円を支出していたことが本紙の調べで判明。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流 pic.twitter.com/quLtckxlfW

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 1月 23

以下、関連の赤旗新聞記事

2014年1月21日(火)
政党助成金で借金返済
舛添氏の「新党改革」　政党支部→資金団体と迂回

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している
舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、
借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが
２０日、本紙の調べで分かりました。
舛添氏は、借金返済時の同党代表。
猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で
「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。


新党改革本部が入居するマンション＝東京・港区赤坂

国民の税金が

新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、
２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、
１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。

同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。
この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。

政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。

立法事務費も

同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される｢立法事務費｣が毎年１５６０万円支給されています。
立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費｣としており､
借金返済に充てることは目的外使用です。

政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、１１年が２５７０万円ほど、１２年が１５００万円ほどにすぎません。
３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは不可能です。（上図参照）

そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員（現、同党代表）の
資金管理団体に迂回（うかい）させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。

１１年分の同党の支出を見ると、
舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ４１００万円という多額の支部交付金を支給しています。
この原資は、政党助成金です。

政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である
「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、
計１８００万円が同党に還流する形となっています。（下図参照）

翌１２年も政党支部と資金管理団体を経由した資金１５７５万円が同党に還流しています。

個人献金還流

また、舛添氏は１０１５万円（１０～１２年）、荒井氏は９４０万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、
両氏は同党から「組織対策費」として、１２年にそれぞれ８００万円を個人で受け取っています。
党収入の８割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。

政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。

本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。
新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。






2014年1月23日(木)
舛添氏 政党支部
自宅に事務所費８００万円　政党助成金を懐に
１０～１２年 ファミリー企業に支出

東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、
「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが
本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。

政党支部、資金管理団体の事務所を置き、ファミリー企業の名義になっていた舛添氏の自宅＝東京都世田谷区代田

このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。
舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。
所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。

政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、
舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、
舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、
舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。
この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。

舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」（１１年６月３０日解散）も
舛添氏の自宅に事務所を置き、「事務所賃借料」として、
それぞれ、４７２万５０００円（１０年１月～１２年１２月）、
２３５万８０００円（１０年１月～１１年６月）を舛添政治経済研究所に支出しています。

舛添氏関連の政党支部、資金管理団体、政治団体の３団体で、
政党助成金、政治資金あわせて１５００万円以上が、「家賃」「事務所賃借料」として、
舛添氏側に還流していたことになります。
　
３団体の「事務所」所在地となっていた舛添氏の自宅は、
約１３４平方メートルの敷地に地下１階付き３階建て、延べ床面積約２０５平方メートルです。
ところが、舛添政治経済研究所名義となっていたため、
麻生内閣時代の閣僚の資産公開によると、「土地・建物」は「該当なし」となっていました。

登記簿によると、舛添氏は昨年２月、自宅の土地・建物の所有権を同研究所から舛添氏に移転させています。

ファミリー企業名義にして、資産隠しをする一方で、
“自宅”に家賃・事務所費を支出、税金を含む政治資金を還流させるという構図です。






2014年1月25日(土)
後援会 １００万円借り２００万円返済
舛添氏に謎の“倍返し”
都知事候補とカネ

東京都知事選に立候補した舛添要一元厚生労働相の政治団体が、
舛添氏本人から借りた１００万円の「返済」として、
舛添氏が貸し付けた金額の倍の２００万円を渡した直後に解散していたことが
２４日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は過払いの１００万円を懐に入れたことになります。

直後に解散

舛添氏に過払いをしていた政治団体は、「舛添要一後援会」です。
同後援会の２０１１年の政治資金収支報告書によると、
１００万円の借入金の「借入先」として「舛添要一」の名前が記載されています。

ところが同年６月２４日に「借入金の返済」として２００万円を舛添氏に支出したことが記載されています。
この“倍返し”から６日後の同月３０日に、同後援会は解散しました。

前年（１０年）までの収支報告書をみても、
舛添氏からの借金残高を示す記載はなく、舛添氏への１００万円の過払いは明らかです。

同後援会の収入は、舛添氏が代表の「新党改革比例区第４支部」や、
同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」からの寄付がほとんどです。

両団体には、新党改革に支給された政党助成金の一部が還流しており（２１日付既報）、
国民の税金が不正に舛添氏のポケットマネーになる構図です。

本紙の取材に舛添氏の事務所は、期限までに回答しませんでした。




2014年1月27日(月)
政党助成金１２年分
舛添氏　絵画購入など１００万円超

国民の税金である政党助成金の不適切な支出が問題になっている東京都知事候補の舛添要一元厚生労働相が、
政治資金や政党助成金で絵画を購入していたことが、「赤旗」日曜版の調べでわかりました。
絵画の購入などに使われた金額は２０１２年分で１００万円以上にのぼっています。

舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」の１２年の政治資金収支報告書によると、
東京はじめ、静岡県、岐阜県、香川県、富山市など全国の画廊で絵画を「政治活動費」で買い集めています。

項目は、「調査研究費」のうち、「資料代」。
ある画廊は「舛添氏には絵画を売った。“資料”ではない」と証言しています。

また、舛添氏が支部長を務めた「新党改革比例区第４支部」は、
「備品」「消耗品」の名目で絵画購入や修復費用を政党助成金で支払っていました。

同支部から政党助成金で８００万円もの家賃収入を得ていた
舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」の登記簿によると、
目的欄に「絵画・陶器等美術品の販売」を掲げています。

税法上優遇される政治資金や、国民の税金である政党助成金で絵画を買い込む舛添氏の「政治活動」が問われています。



2014年1月28日(火)
舛添氏　原発容認発言のウラに？
東電の全面広告　９０年代に執筆・監修の情報誌

東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、
東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。
同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、
「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。
著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。



ゼネコンなど大企業ぞろぞろ

問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。
１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。
舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。

同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。
舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広告が掲載されています。

広告は、ほとんどが１ページ全面で、
東電が９４年２月、５月、９５年４月と最多の３回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。

２回出しているのは、
東京ガス、東京海上火災、大成建設、凸版印刷、全日空、綜合警備保障、サントリー、日本マクドナルド
などの大企業とＪＲＡ（日本中央競馬会）。

東電の大株主（７位、持ち株比率０・７４％）の日本生命はじめ、
朝日生命、千代田生命、東京生命の各生保が各１回。
鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーションのゼネコンも１回ずつ掲載しています。

舛添氏のこの情報誌創刊については、当時、
「１回の広告料金は５０万円以上だったらしい」
「企業に買い取らせる総会屋顔負けの手口」などと一部の雑誌で取り上げられています。

この間の事情にくわしい雑誌関係者は
「昔から東電には、お抱えの学者や文化人がいたが、
　当時、東電は舛添氏のことを『国際派で、いいよ』とかなり買っていた」と話しています。


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いつも思っていたけれど、政党助成金って、税金の無駄使いじゃない？
こんなの払う金あるなら、消費税を上げないで欲しい。