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政党助成金くるくる回ってオレのカネ  舛添要一氏 




担当者各位平成26年1月23日
都知事選に関する留意点について 

公職選挙の報道を一層、中立公平なものとするため、都知事選に関する記事を執筆するにあたっては以下の留意点を考慮して下さるよう、よろしくお願い申し上げます。


1.舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が芸事後であることを考慮し、
  疑惑として提起される事がないようきわめて慎重を期すこと。
2.事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。
3.細川候補、宇都宮候補らについては、問題発覚が掲示前であることに鑑み、
  報道姿勢の変更は必要ないこと。


↑この文書が記者クラブで配られたと言われているのですが、本当でしょうか?

けれど、赤旗の記事は事実だと思います↓






以下、関連の赤旗新聞記事

2014年1月21日(火)
政党助成金で借金返済
舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回


東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明している
舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、
借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが
20日、本紙の調べで分かりました。
舛添氏は、借金返済時の同党代表。
猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で
「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。

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新党改革本部が入居するマンション=東京・港区赤坂

国民の税金が

新党改革の政治資金収支報告書(2010~12年分)によると、
2010年に銀行から2億5000万円を借り入れ、10年に1億5000万円、
11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。

同党の毎年の収入は平均1億5000万円ほど。
この8割にあたる約1億2000万円が国民の税金である政党助成金です。

政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。

立法事務費も

同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されています。
立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」としており、
借金返済に充てることは目的外使用です。

政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、11年が2570万円ほど、12年が1500万円ほどにすぎません。
3年間で2億5000万円の借金を返済するのは不可能です。(上図参照)

そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員(現、同党代表)の
資金管理団体に迂回(うかい)させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。

11年分の同党の支出を見ると、
舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ4100万円という多額の支部交付金を支給しています。
この原資は、政党助成金です。

政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である
「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、
計1800万円が同党に還流する形となっています。(下図参照)

翌12年も政党支部と資金管理団体を経由した資金1575万円が同党に還流しています。

個人献金還流

また、舛添氏は1015万円(10~12年)、荒井氏は940万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、
両氏は同党から「組織対策費」として、12年にそれぞれ800万円を個人で受け取っています。
党収入の8割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。

政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。

本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。
新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。
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2014年1月23日(木)
舛添氏 政党支部
自宅に事務所費800万円 政党助成金を懐に
10~12年 ファミリー企業に支出


東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、
「家賃」名目で、2010年~12年の3年間で、ファミリー企業に約800万円を支出していたことが
本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。
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政党支部、資金管理団体の事務所を置き、ファミリー企業の名義になっていた舛添氏の自宅=東京都世田谷区代田

このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。
舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。
所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。

政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、
舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した10年4月から、12年12月まで、
舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、
舛添政治経済研究所に総額801万2500円の「家賃」を支出しています。
この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金=税金です。

舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」(11年6月30日解散)も
舛添氏の自宅に事務所を置き、「事務所賃借料」として、
それぞれ、472万5000円(10年1月~12年12月)、
235万8000円(10年1月~11年6月)を舛添政治経済研究所に支出
しています。

舛添氏関連の政党支部、資金管理団体、政治団体の3団体で、
政党助成金、政治資金あわせて1500万円以上が、「家賃」「事務所賃借料」として、
舛添氏側に還流していたことになります。

 
3団体の「事務所」所在地となっていた舛添氏の自宅は、
約134平方メートルの敷地に地下1階付き3階建て、延べ床面積約205平方メートルです。
ところが、舛添政治経済研究所名義となっていたため、
麻生内閣時代の閣僚の資産公開によると、「土地・建物」は「該当なし」となっていました。

登記簿によると、舛添氏は昨年2月、自宅の土地・建物の所有権を同研究所から舛添氏に移転させています。

ファミリー企業名義にして、資産隠しをする一方で、
“自宅”に家賃・事務所費を支出、税金を含む政治資金を還流させるという構図です。


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2014年1月25日(土)
後援会 100万円借り200万円返済
舛添氏に謎の“倍返し”

都知事候補とカネ

東京都知事選に立候補した舛添要一元厚生労働相の政治団体が、
舛添氏本人から借りた100万円の「返済」として、
舛添氏が貸し付けた金額の倍の200万円を渡した直後に解散
していたことが
24日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は過払いの100万円を懐に入れたことになります。

直後に解散

舛添氏に過払いをしていた政治団体は、「舛添要一後援会」です。
同後援会の2011年の政治資金収支報告書によると、
100万円の借入金の「借入先」として「舛添要一」の名前が記載されています。

ところが同年6月24日に「借入金の返済」として200万円を舛添氏に支出したことが記載されています。
この“倍返し”から6日後の同月30日に、同後援会は解散しました。

前年(10年)までの収支報告書をみても、
舛添氏からの借金残高を示す記載はなく、舛添氏への100万円の過払いは明らかです。

同後援会の収入は、舛添氏が代表の「新党改革比例区第4支部」や、
同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」からの寄付がほとんどです。

両団体には、新党改革に支給された政党助成金の一部が還流しており(21日付既報)、
国民の税金が不正に舛添氏のポケットマネーになる構図です。

本紙の取材に舛添氏の事務所は、期限までに回答しませんでした。

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2014年1月27日(月)
政党助成金12年分
舛添氏 絵画購入など100万円超


国民の税金である政党助成金の不適切な支出が問題になっている東京都知事候補の舛添要一元厚生労働相が、
政治資金や政党助成金で絵画を購入していたことが、「赤旗」日曜版の調べでわかりました。
絵画の購入などに使われた金額は2012年分で100万円以上にのぼっています。

舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」の12年の政治資金収支報告書によると、
東京はじめ、静岡県、岐阜県、香川県、富山市など全国の画廊で絵画を「政治活動費」で買い集めています。

項目は、「調査研究費」のうち、「資料代」。
ある画廊は「舛添氏には絵画を売った。“資料”ではない」と証言しています。

また、舛添氏が支部長を務めた「新党改革比例区第4支部」は、
「備品」「消耗品」の名目で絵画購入や修復費用を政党助成金で支払っていました。

同支部から政党助成金で800万円もの家賃収入を得ていた
舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」の登記簿によると、
目的欄に「絵画・陶器等美術品の販売」を掲げています。

税法上優遇される政治資金や、国民の税金である政党助成金で絵画を買い込む舛添氏の「政治活動」が問われています。



2014年1月28日(火)
舛添氏 原発容認発言のウラに?
東電の全面広告 90年代に執筆・監修の情報誌


東京都知事選候補の舛添要一氏が1993年12月に創刊し、17号まで出した月刊情報誌に、
東京電力が全面広告を3回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。
同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、
「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。
著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張(19日付本紙既報)しています。

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ゼネコンなど大企業ぞろぞろ

問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。A4判で16ページ(創刊号は8ページ)の会員制情報誌です。
1部1200円で、年間購読料は1万4400円。
舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」(現・舛添政治経済研究所)です。

同誌は、毎月5日に発行。95年4月に「一時休刊」とするまで17号出ました。
舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号2~3社の大企業の広告が掲載されています。

広告は、ほとんどが1ページ全面で、
東電が94年2月、5月、95年4月と最多の3回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。

2回出しているのは、
東京ガス、東京海上火災、大成建設、凸版印刷、全日空、綜合警備保障、サントリー、日本マクドナルド
などの大企業とJRA(日本中央競馬会)

東電の大株主(7位、持ち株比率0・74%)の日本生命はじめ、
朝日生命、千代田生命、東京生命の各生保が各1回。

鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーションのゼネコンも1回ずつ掲載しています。

舛添氏のこの情報誌創刊については、当時、
「1回の広告料金は50万円以上だったらしい」
「企業に買い取らせる総会屋顔負けの手口」などと一部の雑誌で取り上げられています。

この間の事情にくわしい雑誌関係者は
「昔から東電には、お抱えの学者や文化人がいたが、
 当時、東電は舛添氏のことを『国際派で、いいよ』とかなり買っていた」と話しています。


ーーー


いつも思っていたけれど、政党助成金って、税金の無駄使いじゃない?
こんなの払う金あるなら、消費税を上げないで欲しい。


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No title

税金にタカル自民党とカクレ自民党 みぐるしいぞ。百倍返しさせるべきだ!!

No title

「株式会社ムサシ」実は・・・・のオヤジ・・・・・が大株主だった
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275575

Re: No title

> 「株式会社ムサシ」実は・・・・のオヤジ・・・・・が大株主だった
> http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275575


Y(>ω<、)Y ヒェェーーッ・・・教えて下さってありがとうございます。


飛鳥
「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、
実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。
安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、
それを引き継いだ安倍晋三が大株主だ。



菅沼  どっちが多かったの?

飛鳥  都知事選のほうです。
都知事選の投票総数664万7744に対し、衆院選が139万1089だから、
約140万の無効票があったことになる。

菅沼  都知事選は猪瀬直樹が433万票とったじゃない?

飛鳥  あの数も、全部「ムサシ」が出した数字です。もっと言うと、
実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落ちています。
それだけでなく最も恐ろしいのは、日本未来の党に入った1000万票
が消えている。これも「ムサシ」が全部数字を打ち込んでいる。

↑これ、すごくショックなんですけど・・・><:

私が調べたムサシはこちら↓
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html


No title

テレビ、新聞、マスコミで一度も見た事がない。あり得そうな情報ですが、本当の事でしょうか?マスコミは何故私たちの本当にに知りたい事を報道しないのでしょう?

No title

結局、この問題って何だったんだろう。

結局、都知事選って何だったんだろう。

結局、何にも変わってないじゃないか。

東京も、政治も、僕たちも...

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