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ＮＨＫラジオが原発テーマ拒む　大学教授出演取りやめ
琉球新聞　2014年1月30日

ＮＨＫラジオ第１の番組で、東洋大の中北徹教授（６２）が原発問題を話そうとしたところ、
東京都知事選を理由にＮＨＫからテーマを変えるよう求められ、教授が出演を取りやめたことが３０日、分かった。
今後、同番組には出演しないという。
　
番組は、３０日午前５時から放送の「ラジオあさいちばん」の「ビジネス展望」コーナー。
教授は月１回、同コーナーにレギュラー出演している。
　
中北教授によると、３０日の放送では「原発稼働のコストとリスク」をテーマに、
原発の安全確保対策や再稼働のコストの上昇、廃炉費用に触れ
「即時脱原発か、穏やかに原発依存を減らしていくのかという選択になる」と発言する予定だった。
　
２９日昼、原稿をＮＨＫに送ったところ、
ＮＨＫ側から「選挙期間中なので投票行動に影響を与える可能性がある」
「特定の候補に優位に傾く発言は控えてほしい」と言われた。中北教授は拒否した。
　
中北教授は
「選挙期間だからこそ、経済学者として情報や知見を提供し、議論のきっかけにしてほしいと考えた。
原発はダメで福祉ならいいのか。ＮＨＫの基準も不明確で、テーマ変更は納得できなかった」と話している。
　
ＮＨＫ広報局は「事実関係を確認中」としている。
(共同通信)


ーーー


ＮＨＫはラジオまで、原発に関して発言することを許さないんですね。
とんでもない放送局です。
「アベチャンネル」と名前を変えて欲しいです。


そういえば、昨日の都知事選公開討論（日本テレビ）で
田母神さんが放射能について「日本の飲料水10ベクレルは海外に比べてものすごく低いんです。アメリカは1200ベクレルヨーロッパ は1000ベクレル・・・」と語り始めたら、女子アナがすぐに遮って、
「待機児童問題についてお伺いしたいんですけど」と言葉をはさみ、
田母神さんの放射能に関する自論は突然途中でシャットアウトされていた事を思い出しました。
立候補して、「自分は食品基準についてこう思っている」と話しているのだから、
最後まで言葉をはさむことなく話させてほしかったと思っています。
とても違和感を感じました。

ー追記ー２０１４年２月６日
ＦＭ番組でも「脱原発」回避要請　ＮＨＫ会長、参院委で発言
東京新聞　2014年2月5日 夕刊

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は五日午前、参院予算委員会に参考人として出席し、
ＮＨＫのＦＭ番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、
東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。

籾井氏はバラカン氏について「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性があり、いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。

バラカン氏は先月下旬、都知事選が終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。

ＮＨＫラジオ第一放送で先月末、経済学の観点から脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授に発言をやめるよう求めたことについても籾井氏は、「選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた」

続きを読むに↓中北徹教授（東洋大学経済学研究科）の原稿案全文




＜ＮＨＫラジオ　ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）

＜ビジネス展望＞

「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）


2014.1.30
東洋大学経済学研究科
中北　徹



Q１．イントロ・・・

A１．（都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。）経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。


　最初にポイントを集約する。

　第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと。

　Q２．それぞれ詳しく・・

　A２．まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、８円／KWH　。それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、11円から17円／KWHということで、２倍前後へ。その他、関連データを参照しても、２～３倍へ。

　これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。

　加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。

　一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。

　Q３．ということは・・・

　A３．以上の全体像で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、時間をかけながら、緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる。それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題だ。

　現状では原発稼働がゼロ。しかし、そうしたなかで、アベノミクスが成果をあげている。株価が一昨年末から大きく戻し、今年は、一部上場の大企業は業績相場を達成すると見込まれている。原発（稼働）ゼロでも、経済成長が実現できることを実証したといえる。
もちろん、燃料コストがアップしているのは事実。そのこともあって、日本の経常収支の黒字額が減ってきた。これらの事情を念頭に入れて、脱原発か、それとも、原発稼働を重視して、国民がどう判断するのかが問われている。

　東京都知事選挙をきっかけに、千葉や神奈川などの住民も、どこまで消費者とか、生活基盤の見地に立って、問題意識を高めていけるかが課題だ。

　Q４．では、残るリスクの問題は・・

　A４．最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。

　大震災のあと、確率的安全評価という観点にたって、原発の安全設計の妥当性を確認するための手続きや基準（PSA）を考える動きが生まれている。つまり、原発事故は起きるとして、その時点で原子力プラント、環境に対する影響を定量的に評価し、一定基準以下であれば、その事故に対しては安全性が確保されていると判断する、評価手続き。

　しかし、テクニカルにはどうであれ、基本的な問題（ポイント）は、事故の発生確率と、その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。

　確かに、PSAモデルによる確率制御によって、発生件数は、もしも、一桁下げることで、安全性は改善されるかもしれない。しかし、一方、損害賠償額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。

　事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、（両者の掛け算の積で決まる）やはり想定損害額が桁外れに大きい。そもそも、事故発生の確率が小さくなって、「数千年、数万年に１回の発生確率だ」といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。

　すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。

　以上、経済学の観点から問題提起を試みた。議論の活性化を望む。

ＮＨＫはこの内容をボツにしました。
そのような放送局だという事をよーく覚えておきましょう。

放送されている番組内容を鵜呑みにして信じないようにしましょう。

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