＜福島第一原発4号機＞4号機の使用済み燃料プールの電源盤­で警報！燃料取り出し作業一時中断

福島第1原発4号機の燃料プールで異常知らせる警報　冷却ストップ

ＡＮＮローカル　2014年2月25日



福島第1原発の4号機で、使用済み燃料プールに電源を供給する設備でトラブルがあり、
­25日午前11時45分現在、プールの冷却がストップしている。

東京電力によると、25日午前9時45分ごろに、4号機の使用済み燃料プールの電源盤­で、異常を知らせる警報が鳴った。
このため、現在、使用済み燃料プールの冷却がストップし、燃料の取り出し作業も、一時­中断している。

東京電力では、現場周辺の点検を進めていて、午後1時ごろに冷却を再開できる見通しだ­と説明している。
また、トラブルの原因について、漏電の警報が鳴っていることや、
4号機の近くで掘削作­業中にケーブルを傷つけたという情報もあり、東京電力が関連を調べている。



ーーーー
東京電力
福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後４時現在】

平成26年２月25日
東京電力株式会社

※２月25日午前９時40分頃 、所内の電源設備
所内共通メタクラ１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、共用プールメタクラＡ系、
所内共通ディーゼル発電機メタクラＡ系において、地絡警報が発生。
午前９時45分頃、４号機使用済燃料プール代替冷却系二次系のエアフィンクーラＢ系が停止し、当該プール冷却は停止。
冷却停止時の当該プール水温度は13.0℃であり、冷却停止時の温度上昇率は0.29℃／ｈ。
午前９時52分頃、焼却工作建屋とプロセス主建屋の間の道路掘削工事において、
誤ってケーブルを傷つけたとの情報あり。
当該電源設備の電圧値に異常はなく、電源の供給は継続しており、
主要設備については、４号機使用済燃料プール代替冷却系二次系以外は異常ない。

４号機使用済燃料の取り出し作業については、燃料取り出し作業前であり、念のため午前10時19分に作業を中断。
所内の電源設備の地絡警報発生について午前10時21分に
誤ってケーブルを傷つけた箇所に電源を供給している電源設備（プロセス建屋常用メタクラ）のしゃ断器を開放し、
地絡警報はリセット。

その後、ケーブルの損傷箇所が特定されたことから、
損傷したケーブルを使用しないルートで４号機使用済燃料プール代替冷却系（二次系）へ電源を供給。
ケーブルの損傷により同代替冷却系二次系は停止していたが、
電源の復旧が終了し、午後１時54分から午後２時16分にかけて同代替冷却系二次系を起動。
運転状態に異常はない。
４号機使用済燃料プール水温度は停止時の13.0℃から13.1℃に上昇したが、
運転上の制限値65℃に対して十分余裕がある。

なお、今回のケーブル損傷により、同代替冷却系二次系機器の電源の供給が１系統となったことから、
念のため同代替冷却系二次系機器に電源供給できるよう、ディーゼル発電機を準備。

中断していた４号機使用済燃料の取り出し作業は、午後２時36分に再開。
また、焼却工作建屋とプロセス主建屋間の掘削工事におけるケーブル損傷箇所では、
発火し煙が出ていたが、
電源設備（プロセス建屋常用メタクラ）のしゃ断器の開放および消火器による消火により収束。
消防署へは、午前10時30分に連絡。
午前11時52分、消防署より火災ではないと判断。





ーーーー



あまりにもいろんな事があり過ぎて、
4号機から使用済み燃料を取り出している事を、ついつい忘れがちになってしまう。
一番恐ろしい事なのに…。

今月の18日には電気屋さんなのに信じられないような人為的なミス、
100ボルトの電圧をかけるところ250ボルトの電圧をかけ、2号機の温度計をショートさせて壊し、
その2日後には閉めておくバルブを開けっ放しにするという人為的ミスで
2億3000万ベクレル100トンもこぼしたばっかりで、人為的ミスだらけの日常茶飯事。

「いい加減にしろ！」と怒鳴りたくもなるけれど、
東電に限らず、最近の日本は以前では考えられなかったような人為的ミスが多すぎる。

京浜東北線の脱線事故も人為的ミスだし
いまの日本人には危機感を持って仕事をするという意識が全く無くなっているように思える。
まさか被ばくして頭がパーになっちゃっているなんて事は無いと思うけど。

人間の質そのものが落ちてきているように思える。

日本人自体が根本的に退化している中、
原発が大好きな安倍自民党や原子力ムラの人の頭の中は一体どうなっているのか？？

どう考えたって、福島がこんな状況なのに
「原発が重要なベース電源」→「原発はベースロード電源」などと言葉遊びをして、
再稼働する事ばかり考えているなんて、
お偉いさん方の頭の中の方がメチャクチャになっているとしか思えない。

地震が来なくたって、津波が来なくたって、
こんな日本人じゃあ、原子力発電の安全なんか守れるはずもないと私は思うのです。



この日（2月25日）の午後にもう一回消防に通報しています。
＜福島第一＞
今度は作業員にガソリンの火が引火～2月25日別件で2回も消防署に通報する東京電力のずさんな作業～

福島第一 原子炉の監視温度計 ミスで故障
ＮＨＫ　2月20日 4時33分

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の底に溶け落ちた核燃料を十分に冷やすことができているか監視するために設置された温度計が、点検作業のミスで故障しました。
残る１つの温度計で監視を続けていて、東京電力は復旧を急ぐことにしています。

東京電力によりますと、１８日、福島第一原発２号機の原子炉内部の温度を測るため表面に取り付けられている温度計で異常が見つかりました。

調べたところ、温度計が正常に作動しているか確かめる点検作業で、１００ボルトの電圧をかけるところを誤って２５０ボルトの電圧をかけたためショートして故障したということです。
２号機では、事故で原子炉の底に溶け落ちた核燃料を水で冷やし続けていますが、底の部分の温度を監視する温度計は、おととし故障が相次ぎ、今回の故障で残りは１つしかありません。
東京電力が公表したのは、異常を確認してから１日余りたった１９日夜で、今回故障した温度計がもう１つの温度計とほぼ同じ２０度余りを示していたため、すぐに故障と分からなかったとしています。
東京電力では、温度計を交換し復旧を急ぐことにしていますが、原子炉周辺は放射線量が高く原子炉格納容器の外から細い配管を通して設置するため、時間がかかる見通しだということです。

「全ベータ２億３０００ベクレル/リットルが１００トンこぼれました」
東京電力臨時記者会見2/20（文字起こし）

尾野：
当該のタンクの手前にある３つのバルブですけど、本来どういう状態にあるべきか？という事で言いますと、
本来は３つとも閉まっているというのが通常の状態です。
しかしながら現場を確認したら３つのうちの２つが開いていたという事であります。

電車が横倒し…大破　京浜東北線脱線　「こんな事故初めて」未明の現場　驚く住民
東京新聞　2014年2月24日

作業車（奥左）と衝突し、横転したＪＲ京浜東北線の回送電車＝幸区で

政府案「原発はベースロード電源 再稼働を」
ＮＨＫ2月25日 12時22分

政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました。

国の新たな「エネルギー基本計画」を巡っては、去年、経済産業省の審議会が原案をまとめましたが、与党側から異論が出たことから政府内で文言の修正が検討されていました。
これについて政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、政府案をまとめました。
それによりますと原発の位置づけについては、原案の「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となる」という部分を削除したうえで、「重要なベースロード電源」となっています。

「ベースロード電源」とは、昼夜を問わず一定の電力を供給できるという意味で、経済産業省は原発への依存の度合を示すものではないとしています。
また、原発の再稼働については「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」として、これまでと同様安全基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進めるとしています。
さらに使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」では、原案では「着実に推進する」としていましたが、今回は推進を基本的な方針としたうえで、「今後の原発の稼働量など状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める」としています。
一方で太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置づけ、「２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と、積極的な導入を図る方針を盛り込んでいます。
政府はこの政府案を与党側に示し、与党の議論を踏まえて閣議決定を目指すことにしています。
「公約実現するか議論」

自民党の石破幹事長は、記者会見で、「再生可能エネルギーの比率を上げ、原発への依存度を下げるというのが自民党の公約であり、党内で意見の対立があるわけではない。政府の考え方をよく聞き、基本計画をきちんと点検して、党の公約が実現するのか、『経済の好循環』と整合性がとれるのかなどについて、党内で議論していきたい」と述べました。
「国民によく説明を」

公明党の山口代表は、記者会見で、「『ベースロード電源』などの新しい表現について、国民にどういう内容なのかをよく説明する必要がある。与党内でも、国民に内容を理解してもらえるような議論をしていかなければならない。そうした議論を経て、政府・与党のコンセンサスを形成したい」と述べました。
表現の意味を明確に

民主党の櫻井政策調査会長は、記者会見で、「『ベースロード電源』という表現の意味がよく分からず、明確にしてもらいたい。安倍政権は、安全性が確認された原発から再稼働を認める方針のようだが、より大事なのは地域の住民の同意であり、それが再稼働の条件だ」と述べました。
そのうえで、櫻井氏は、「民主党は２０３０年代に原発ゼロを目指し、できるかぎり原発に依存しないようにすべきだという考えだ。安倍政権のように原発を推進する立場とは明確に一線を画している」と述べました。
「閣議決定の期限は決めていない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エネルギー基本計画について、関係閣僚で議論を行い、了承した。今後は与党との調整を進めたあと、閣議決定を行うことになる。国民生活と経済活動に直結する極めて重要な問題なので、『いついつまで』が期限ということではなく、与党としっかり協議し、丁寧なプロセスを経たうえで閣議決定したい。特別、閣議決定の期限は決めていない」と述べました。
「数値盛り込めないのは当然」

新たな「エネルギー基本計画」の政府案で具体的な数値目標などが盛り込まれていないことについて、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の元委員でスリーマイル島原発の事故対応に当たったピーター・ブラッドフォード氏は「福島で想定外の原発事故があったことから、今回のエネルギー計画案で今すぐに原発に依存する比率など数値を盛り込めないのは当然のことだ」と話しています。
「世界が動向を見ている」

また、国会の原発事故調査委員会の委員長として東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に当たった黒川清氏は「いちばん大事なことは、福島での原発事故をきっかけに日本がどのように変わり、日本のエネルギー政策にどう反映されているのか、世界が動向を見ているということだ」と話しています。
2月25日 12時22分

政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました。

国の新たな「エネルギー基本計画」を巡っては、去年、経済産業省の審議会が原案をまとめましたが、与党側から異論が出たことから政府内で文言の修正が検討されていました。
これについて政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、政府案をまとめました。
それによりますと原発の位置づけについては、原案の「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となる」という部分を削除したうえで、「重要なベースロード電源」となっています。
「ベースロード電源」とは、昼夜を問わず一定の電力を供給できるという意味で、経済産業省は原発への依存の度合を示すものではないとしています。
また、原発の再稼働については「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」として、これまでと同様安全基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進めるとしています。
さらに使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」では、原案では「着実に推進する」としていましたが、今回は推進を基本的な方針としたうえで、「今後の原発の稼働量など状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める」としています。
一方で太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置づけ、「２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と、積極的な導入を図る方針を盛り込んでいます。
政府はこの政府案を与党側に示し、与党の議論を踏まえて閣議決定を目指すことにしています。
「公約実現するか議論」

自民党の石破幹事長は、記者会見で、「再生可能エネルギーの比率を上げ、原発への依存度を下げるというのが自民党の公約であり、党内で意見の対立があるわけではない。政府の考え方をよく聞き、基本計画をきちんと点検して、党の公約が実現するのか、『経済の好循環』と整合性がとれるのかなどについて、党内で議論していきたい」と述べました。
「国民によく説明を」

公明党の山口代表は、記者会見で、「『ベースロード電源』などの新しい表現について、国民にどういう内容なのかをよく説明する必要がある。与党内でも、国民に内容を理解してもらえるような議論をしていかなければならない。そうした議論を経て、政府・与党のコンセンサスを形成したい」と述べました。
表現の意味を明確に

民主党の櫻井政策調査会長は、記者会見で、「『ベースロード電源』という表現の意味がよく分からず、明確にしてもらいたい。安倍政権は、安全性が確認された原発から再稼働を認める方針のようだが、より大事なのは地域の住民の同意であり、それが再稼働の条件だ」と述べました。
そのうえで、櫻井氏は、「民主党は２０３０年代に原発ゼロを目指し、できるかぎり原発に依存しないようにすべきだという考えだ。安倍政権のように原発を推進する立場とは明確に一線を画している」と述べました。
「閣議決定の期限は決めていない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エネルギー基本計画について、関係閣僚で議論を行い、了承した。今後は与党との調整を進めたあと、閣議決定を行うことになる。国民生活と経済活動に直結する極めて重要な問題なので、『いついつまで』が期限ということではなく、与党としっかり協議し、丁寧なプロセスを経たうえで閣議決定したい。特別、閣議決定の期限は決めていない」と述べました。
「数値盛り込めないのは当然」

新たな「エネルギー基本計画」の政府案で具体的な数値目標などが盛り込まれていないことについて、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の元委員でスリーマイル島原発の事故対応に当たったピーター・ブラッドフォード氏は「福島で想定外の原発事故があったことから、今回のエネルギー計画案で今すぐに原発に依存する比率など数値を盛り込めないのは当然のことだ」と話しています。
「世界が動向を見ている」

また、国会の原発事故調査委員会の委員長として東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に当たった黒川清氏は「いちばん大事なことは、福島での原発事故をきっかけに日本がどのように変わり、日本のエネルギー政策にどう反映されているのか、世界が動向を見ているということだ」と話しています。