<全国事業所の放射性廃棄物の管理状況>平成23年度末現在、194 施設において 200 リットル容器換算で合計約 79,700 本相当になっている。

<また工場火災>東燃ゼネラル石油川崎工場で火災・すぐ近くには東芝の原子力研究施設!
のブログを書いていて、放射性廃棄物が保管している場所が全国に散らばっている事がわかりました。
「すごいな・・・こんなに!」
と思ったので、原子力規制委員会の資料から保管している事業所を都道府県別に抜き出しました。


政令第41条非該当事業所の放射性廃棄物管理状況

第34回原子力安全委員会 資料第2号
平成24年8月9日 文 部 科 学 省
平成23年度下期放射線管理等報告について


8ページ
(3)放射性廃棄物の管理状況(政令第41条非該当事業所)
別表2-3に示すとおり、政令第41条に該当しない事業所における放射性廃棄物の保管量(平成23年度末現在)は、194 施設において 200 リットル容器換算で合計約 79,700 本相当となっている。



11ページ
別表2-3平成23年度放射性廃棄物管理状況
(核燃料使用施設:政令第41条非該当事業所)



保管本数=200L容器換算
※1 液体廃棄物を保管している施設

北海道
1 北海道大学核燃料物質貯蔵施設 北海道 16 本
3 北海道電力㈱ 泊発電所 北海道 12 本

青森
4 青森県原子力センター 青森市駐在 青森 0.125 本
5 青森県原子力センター 青森 0.045 本
6 公益財団法人 環境科学技術研究所 青森 8 本
8 (独)日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター むつ事務所 青森 6 本
9 日本原燃㈱ 環境管理センター 青森 1 本
10 日本原燃㈱ 再処理事業所 青森 65 本
11 日本原燃㈱ 濃縮・埋設事業所 青森 575 本

宮城
15 東北大学金属材料研究所 宮城 11 本
18 東北大学多元物質科学研究所 宮城 7 本
19 東北電力㈱ 女川原子力発電所 宮城 10 本

福島
21 東京電力㈱ 福島第一原子力発電所 福島 151 本
22 東京電力㈱ 福島第二原子力発電所 福島 69 本
23 福島県原子力センター福島支所 福島 0.09 本
24 奥羽大学歯学部附属病院 福島 1 本

茨城
27 ㈱化研 水戸研究所 茨城 3 本
29 (大学共同利用機関法人) 高エネルギー加速器研究機構 茨城 4 本 ※1
31 (独)産業技術総合研究所 つくば中央第五事業所 茨城 3 本 ※1
33 ㈱ジェー・シー・オー 東海事業所 茨城 7,920 本
34 JX日鉱日石金属㈱ 磯原工場  茨城 139 本
35 住友金属鉱山㈱ エネルギー・触媒・建材事業部 技術センター  茨城 694 本
36 東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター 茨城 162.7 本 ※1
39 日本原子力発電㈱ 東海第二発電所 茨城 2,912 本
42 ㈱日立製作所 日立研究所 エネルギー・環境研究センタ 茨城 753.3 本 ※1
43 ㈱日立製作所 日立研究所 エネルギー・環境研究センタ(日立分館) 茨城 1,064 本 ※1
44 三菱原子燃料㈱  茨城 0.75 本
45 三菱マテリアル㈱ エネルギー事業センター 那珂エネルギー開発研究所 茨城 4,041 本
46 ㈱LDF 茨城工場 茨城 2 本
47 茨城県環境放射線監視センター 茨城 1 本

栃木
49 東芝電子管デバイス㈱ 栃木 29 本 ※1

埼玉
54 岩崎電気㈱ 埼玉製作所 埼玉 23 本
56 ㈱住田光学ガラス 浦和工場 埼玉 13.2 本 ※1
57 ニッキ㈱ 川口工場 埼玉 0.1 本
58 ニュークリア・デベロップメント㈱ 管理部大宮管理室 埼玉 9,196 本
59 三菱マテリアル㈱ 大宮総合整備センター 埼玉 30,910 本 ※1
60 (独)理化学研究所 埼玉 109 本 ※1

千葉
63 住友化学㈱ 千葉工場 袖ヶ浦地区 千葉 1,763 本
67 ジャパンディスプレイイースト 千葉 2 本
70 JNC石油化学㈱ 市原製造所 千葉 33 本

東京
72 海上保安庁海洋情報部 東京 0.21 本
73 東京工業大学 原子炉工学研究所 東京 54 本 ※1
74 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻共同施設 東京 16 本 ※1
78 HOYA㈱ 昭島工場 東京 3.9 本
79 ㈱リガク 東京工場 東京 1 本
83 東京工業大学 核燃料貯蔵管理室 東京 0 本 ※1
84 東京農業大学世田谷キャンパス 東京 0.2 本 ※1

神奈川
86 青山学院大学相模原キャンパス 神奈川 1 本
87 旭化成㈱ 研究開発センター (川崎駐在) 神奈川 299 本
88 旭硝子㈱ 中央研究所 神奈川 3 本
91 (独)水産総合研究センター 中央水産研究所 神奈川 1 本 ※1
94 東芝マテリアル㈱  神奈川 65 本
95 東芝ライテック㈱  神奈川 36.3 本
96 ㈱ニコン 相模原製作所 神奈川 9 本
97 日本たばこ産業㈱ たばこ中央研究所 神奈川 0.5 本
99 富士フイルム㈱ 神奈川工場 神奈川 21 本
101 三菱電機㈱ 情報技術総合研究所 神奈川 22.4 本
103 立教大学原子力研究所 神奈川 0.5 本
104 旭化成ケミカルズ㈱ 川崎製造所 神奈川 549 本
106 ㈱オハラ 神奈川 5 本 ※1
108 三菱レイヨン㈱ 横浜先端技術研究所 神奈川 0.1 本 ※1

新潟
109 東京電力㈱ 柏崎刈羽原子力発電所 新潟 72 本
110 新潟県放射線監視センター 新潟分室 新潟 1.1 本 ※1
111 三菱瓦斯化学㈱ 新潟研究所 新潟 0.4 本

富山
113 ㈱アライドテック富山事業所 富山 21 本

石川
114 金沢大学学際科学実験センターアイソトープ理工系研究施設 石川 5 本 ※1
115 金沢大学環日本海域環境研究センター低レベル放射能実験施設 石川 0.2 本
116 北陸電力㈱ 志賀原子力発電所 石川 13 本

福井
119 関西電力㈱ 高浜発電所 福井 34 本
120 関西電力㈱ 大飯発電所 福井 40 本
121 関西電力㈱ 美浜発電所 福井 14 本
122 日本原子力発電㈱ 敦賀発電所 福井 48 本
123 福井県原子力環境監視センター 福井 0.1 本
124 太陽鉱工㈱ 福井工場 福井 0.6 本

山梨
125 山梨大学 総合分析実験センター 山梨 0.1 本 ※1

長野
126 ㈱コシナ 小布施事業所 長野 0.3 本

岐阜
128 地方独立行政法人 岐阜県総合医療センター 岐阜 1 本

静岡
131 静岡大学工学部 静岡 0.3 本
132 中部電力㈱ 浜岡原子力発電所 静岡 66 本
134 静岡県立大学 静岡 1 本

愛知
135 (独)産業技術総合研究所 中部センター 愛知 4 本 ※1
136 大同特殊鋼㈱ 研究開発本部 愛知 0 本
137 名古屋大学工学部・工学研究科 愛知 224 本 ※1
139 浪速金液㈱ 愛知 1 本
140 住友軽金属工業㈱ 名古屋製造所 愛知 2430 本
141 日本金液㈱ 愛知 1 本

京都
146 京都大学エネルギー理工学研究所 京都 1 本
147 京都大学工学部放射実験室 京都 45 本 ※1
148 ナカライテスク㈱ 南事業所 京都 1 本
149 ㈱GSユアサ 京都 3 本

大阪
150 大阪大学大学院工学研究科 大阪 276 本
151 大阪大学大学院理学研究科附属基礎理学プロジェクト研究センター 大阪 2 本
152 近畿大学原子力研究所 大阪 0.01 本
153 原子燃料工業㈱熊取事業所 大阪 260.75 本
155 住友電気工業㈱ 大阪製作所 大阪 53 本
156 東邦金属㈱寝屋川工場 大阪 0.5 本
157 東燃ゼネラル石油㈱ 堺工場 大阪 68 本
158 パナソニック㈱ エコソリューションズ社 高槻地区 大阪 71 本
159 三井化学㈱ 大阪工場 大阪 1,889 本
163 大阪府立大学地域連携研究機構 大阪 0.9 本

兵庫
166 キシダ化学㈱ 三田事業所 兵庫 0.1 本
167 ㈱三徳  兵庫 0.6 本
169 三菱電機㈱ 通信機製作所 兵庫 6 本
170 和光純薬工業㈱ 大阪工場 兵庫 0.5 本
172 甲南大学11号館計量管理施設 兵庫 0.1 本
173 生野(株)内 (株)松本正夫商店 貯蔵施設 兵庫 0.2 本

鳥取
175 岡山大学地球物質科学研究センター 鳥取 0.5 本

島根
177 中国電力㈱ 島根原子力発電所 島根 37 本

岡山
178 岡山大学自然生命科学研究支援センター光・放射線情報解析部門津島施設 岡山 0.1 本

山口
180 三井化学㈱ 岩国大竹工場 山口 3,379 本

愛媛
182 愛媛県原子力センター 愛媛 0.37 本
183 四国電力㈱ 伊方発電所 愛媛 59 本
184 住友化学㈱ 愛媛工場 愛媛 555 本

福岡
185 一般財団法人 九州環境管理協会 福岡 0.05 本
187 九州大学工学部 福岡 16 本 ※1
189 日本タングステン㈱ 飯塚工場 福岡 46 本

佐賀
191 九州電力㈱ 玄海原子力発電所 佐賀 85 本

宮崎
193 旭化成㈱ 延岡支社 日向細島一区事業所 宮崎 8,030 本

鹿児島
194 九州電力㈱ 川内原子力発電所 鹿児島 44 本

合計 79,713 本×200リットル=15,942,600リットル
(1594万2600リットルか・・・)



ーーー


※1 「液体廃棄物を保管している」となっていますが、
固体よりも液体の方が怖かった様な気がして…
そうそう、ここで小出先生が解説して下さっていました↓

<東海村再処理工場の危険>
「使用済み燃料を液体にしてしまった。液体が沸騰してしまうという事は簡単に起きてしまいます」
小出裕章氏(文字起こし)

いま東海再処理施設には液体になった、使用済み燃料を液体にしてしまった廃液が沢山残っているのです。
で、それが常に発熱をしていますので、
それを冷やせない限りは液体が沸騰してしまうという事は簡単に起きてしまいますし、
膨大な放射線が飛び交っていますので、水素も日常的に生成されてしまっていますので、
それをきちっと処理できなければ、福島第一原子力発電所で起きたよう水素爆発が起きてしまいます。



液体はもちろん、個体もですが、
これらの事業所には確実に危険の無いように管理していただきたいと思います。



それじゃあ・・・
政令第41条に該当するのってどこ?

そんな疑問が湧いてきましたので・・


ーーー

核燃料使用施設(政令第41条該当事業所)
平成18年だからちょっと古いかな?

文部科学省における原子力の安全確保
平成18年5月16日 文部科学省原子力安全課

より4ページ
2014030116.jpg


六ヶ所
●(財)核物質管理センター 六ヶ所保障措置センター

東海
●日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所
●日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所
●(財)核物質管理センター 東海保障措置センター
●(株)ニュークリア・デベロップメント
●(株)原子燃料工業 東海事業所
●東京大学大学院工学系研究科原子力専攻

大洗
●日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター(北地区)
●日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター(南地区)
●(株)日本核燃料開発

つくば
●産業技術総合研究所 つくば中央第二事業所(旧:電子技術総合研究所)

千葉
●放射線医学総合研究所

目黒
●東京工業大学 核燃料貯蔵管理室

川崎
●(株)東芝 原子力技術研究所

熊取
●京都大学原子炉実験所

人形峠
●日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター

全16事業所でした。


ーーー


素朴な疑問
なんでこんな会社が放射性廃棄物を保管しているんだろう?

173生野(株)内 (株)松本正夫商店 貯蔵施設 兵庫 0.2 本

これについて調べてみた。


核燃料物質とみられる物質の発見について
原子炉等規制法 2005年10月17日 第1報 文部科学省


平成17年10月14日、午後3時30分頃、
文部科学省に対し、生野株式会社より核燃料物質とみられる物質を発見したとの連絡があった。
当省は、同日、同社から、発見された物質の保管状況等について聴取し、安全が確保されていることを確認した。
また、当省は、10月15日に職員1名を現地に派遣し、保管管理に関する指導等を行った。
 
その結果は、1.及び2.のとおりである。また、本件に係る当省の対応は3.のとおりである。

1.保管場所及び経緯
同社の説明によれば、保管場所及び経緯は以下のとおりである。

(1)場所
 生野(いくの)株式会社 (兵庫県朝来(あさご)市)

(2)発見された物質
1.巾約5センチメートル、長さ約30センチメートル、厚さ約2センチメートルの矩形状のもの
 約10キログラム(推定値)
2.直径約20センチメートルの半球状で中空のもの
 ※約30キログラム(推定値)
 ※:半球状の内側に、Depleted Uranium(劣化ウラン)の表示有り。

(3)経緯
生野株式会社は、アルミニウムの二次合金地金の製造をするため、
株式会社松本正夫商店(兵庫県神戸市)を介して購入し、
事業所内に保管していたアルミニウムスクラップ約16トン
(米国より輸入し、平成17年8月31日に同社に搬入)について点検を行ったところ、
10月13日に、Depleted Uranium(劣化ウラン)の表示があるものが認められたため文部科学省に連絡した。


2.現在の保管状況
発見された物質は、ビニール袋に入れ、ペール缶に収納し、同社事業所の施錠管理された倉庫内に保管されている。
当省が、この保管状態における線量を測定した結果は、
当該倉庫外壁表面で最大0.1マイクロシーベルト/時で、バックグラウンドと同程度であり、
安全上問題のないレベルである。

3.文部科学省の対応
(1) 10月14日、同社に対し、発見された物質を安全に保管するよう指導するとともに、
同社が撮影した写真により発見された物質における保管状況を確認した。
また、同社が行った線量測定の結果を確認した。

(2) 10月15日、職員1名を現地を派遣し、発見された物質の保管状況の確認及び今後の対応に関する指導を行った。



このまま生野株式会社というところが保管することになっちゃうんだΣ(゚Д゚ノ)ノ 
ちょっと驚きました。



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コメント

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No title

ご努力の必要な調査掲載に感謝。
なんのためにもならない無駄そのもののこういうのを
百年の何十倍か?識らないけど歴史が代わっても
温度とか破損とか他から隔絶させて管理して行く
その費用も労力も果てしない負担を払い続ける、
その動機付けにさえも不毛さに唖然としない
人間は居ないと思うのですが、未だに再起動を
企み続ける推進派って、これが居るんですよねぇー。

税金や電気代を注ぎ込ませて御用の自分の
飯代と地位の確保の源泉の儲けとする恥を
恥と感じない輩の幸せ・・、孫も子も居るだろうに。

「59 三菱マテリアル㈱ 大宮総合整
備センター
埼玉 30,910 本 ※1」

飛び抜けて多い数字、縁のある土地なので
怖がって注意したいです。

松本市長を守れ!

首都圏汚染地域避難者支援の松本市長を公金不正支出で訴える策謀を許すな。
木下ブログ2014-03-02 10:46:22 | 福島第一原発
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/0a05d032af0b6cdefec50a5d674d791d
(1)松本市長が、首都圏の汚染地域から、避難している人々に対しておこなっている援助が、公金の不正支出だとして、地元の【 山崎という市議会議員!! 】が、いきなり裁判をおこしているらしいです。この議員は以前から同様の主張を繰り返していますが、松本の政治的な場では、この主張はまわりに認められていません。(2)そしたら、話は終了なのですが、今度は裁判にする手口に出てきました。この議員一人の、勝手な思い込みだけで、このようなことをしているのなら、まだあんまり対応するのもどうかと思うのですが、こういう法的な騒動は、沖縄に避難した翻訳家に対する刑事告発事案等がおきていることを鑑みても、水面下で何らかの連携を行っていることは完全に否定できません。(3)こうしたことについて、全国各地で、こういう事例が起きた場合に徹底的に立ち上がらなければなりません(4)ここで、大切なのは、避難者が正面に出るのではなく、もともと長野在住の方が、声を上げていかないとならないと、僕は考えます。まず、そうした人が声を上げて、後ろから、避難者はついていく形にしてください。(5)こういうことが、全国でおきてこないのか、場合によっては、こちら側も監視していくスタイルが必要ですし、弁護士などとの連携も大切になってくると思います。(6)そして、仕掛けている勢力の実体があるのか、ないのか、あるとしたら、その源はどこにありうるのか。

チェルノブイリでも3年は何もないようにみえた

★国民の8割が了解しない「究極のあほう政策」を進める「究極のあほう政権」=アベ自民!
「原発に始まり、原発で滅びるアベ自民」!・・・公害は最後は国が負ける歴史的法則!
再稼働容認2割 原発30キロ圏 同意不要に不満(東京新聞2014年3月2日)
ブログ2014/03/02
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7567853.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c549
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c610
◆再稼働容認2割!
◆処分場「応じる」ゼロ!
122333 全国の原発の半径三十キロ圏にある百五十六自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約二割の三十七自治体にとどまることが一日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約四割の六十六自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。・・・国と電力会社、立地自治体だけで再稼働を決める従来の手法への不満が強いことをうかがわせた。・・・全電源に占める原発の比率は「段階的に減らし将来ゼロ」を求める答えが七十八自治体と半数に上った。「即時ゼロ」も三自治体で、「一定比率を維持」(二十五自治体)など政府方針と同様に原発活用に前向きな自治体よりも「原発ゼロ」を求める自治体が多かった。
http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/soumusyoujinnkoutoukei120901010.jpg
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html

原発再稼働は自治体の80%以上が容認できない!

★原発再稼働は自治体の80%以上が容認できない!国民の大多数は本質が分かっている!(かっちのブログ2014/03/02)
http://31634308.at.webry.info/201403/article_2.html
(1)今日、朝のNHKの番組で原発の話をしていた。経済産業大臣の茂木氏が、原発再開について述べていた。何を話すのかと聞いていたら、以下のような内容であった。経済をやっていくためには電気が要る。現在、電気が足りていると言っているが、電気会社は古い火力発電施設を使っている。したがって、いつ壊れるかわからないし、ブラックアウトがいつ起こるかわからない。だから原発再稼働をするのだという話であった。
(2)★ここまで聞いて、あまりに子供だましの理屈を述べていると腹がったって、チャネルを変えてしまった。こんな話は「嘘」とわかりながら、よく話しているものだ。もし、本当にそんなことを真面目に考えているなら、よほどのアホか官僚に騙されているしかない。しかし、★話している本人が「嘘」だと一番わかっているはずである。原発の稼働無しに1年以上経過している。古い火力発電所の事故が原因で、ブラックアウトなど起きるはずがない。こんなことが起こりえないことなど、政府、電気会社、官僚もみんなわかっていて嘘をつく。悪質極まりない「嘘」である。★要するに「原子力ムラの利権」と、「政治、業界、電気会社とがWiN&Winの関係」が出来上がっているのである。
(3)再稼働容認の自治体は、以下の記事のように20%という。つまり80%は反対である。これでも少ないような気がするが、自治体の住人は健全な考えをもっている。
(4)日本は、再稼働に踏み切るが、★一度稼働に舵が切られれば、また大事故が起こるまで止まらない。それだけ利権は大きい。こんなことは、常識でもわかる。
(5)★原発の電気を買うため何市町村もの住民が避難すること自体、ナンセンスな話ある。こんなものは、お金を取って売る商品ではない。これ以上、子孫、末代まで負の遺産を残さない、我々の使命である。
「再稼働容認2割 原発30キロ圏 同意不要に不満(東京新聞2014年3月2日)」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030202000114.html