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<集団的自衛権>元イラク派遣自衛官の警告~イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!


<集団的自衛権:柳澤協二さん(2)>抑止だけが戦略ではない2/28(文字起こし)
私がよく申し上げているのは
自分が経験したイラク派遣でありますけど、
撤収の際に小泉総理が記者会見をする、その時に総理に私が申し上げたのは、
「総理、この自衛隊は1発の弾も撃たずに見ずに、ま、交通事故はあったけど
一人のけが人も出さずに無事に帰ってきた。

これがすごく大事なことで、なかなか簡単にできる事じゃないんです」という事を申し上げたら
小泉さんも「うん、そうだ」という事で、記者会見で盛んにそれを強調しておられた。



第一次安倍政権で官邸の主要メンバーとして安全保障分野を担当し自衛隊のイラク派遣等にもかかわってきた
柳澤協二さんのお話を文字起こししていて、
柳澤さんが「交通事故はあったけど」という時に、言い淀んだ感じがあったので
なんとなくずっと「交通事故」という言葉が私の心の中に引っ掛かっていました。

そのイラク派遣の時に
その交通事故に遭われた元イラク派遣自衛官の記事です。

国に裏切られた元イラク派遣自衛官が警告
-安倍政権「集団的自衛権の行使」の行く先にあるもの

志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) 2014年3月18日 8時44分

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取材に応じる元イラク派遣自衛官の池田頼将さん

「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような経験をする自衛官をこれ以上
出してはいけない。国に対して責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…!」


元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは2006年(平成18年)7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかったそのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれ、池田さんのような自衛官を何人も出すことになるという、平和国家としての終焉ではないか。

◯隠蔽されたイラク派遣中の事故、まともな治療を受けさせず、放置

イラク戦争(03年3月開戦)を支持した日本政府は、開戦直後から自衛隊イラク派遣を推し進め、航空自衛隊は04年1月から、08年12月まで、16期にわたりイラクに派遣。池田さんが派遣されたのは、第9期(06年3月~7月)。小牧基地所属の航空自衛隊小牧通信隊として愛知県・小牧基地からイラク隣国クウェートのアリ・アルサレム基地へ派遣された。事故が起きたのは、06年7月4日のこと。基地内での米軍主催のマラソン大会に参加した池田さんは、米民間軍事会社KBRの大型バスに後方から衝突されたのだった。「突然、ドスンという鈍い音がして、私は意識を失いました」(池田さん)。意識を失った池田さんは、救急車で米軍の衛生隊に搬送された。その時、一度、意識を回復し、自分が事故にあったことを悟ったと言う。

池田さんにとって不幸であったのは、KBRのバスに跳ねられたことだけではなく、事故後、自衛隊による「裏切り」が幾度も続いたことだった。

「眼球の奥や、首、肩がすごく痛く、体を動かすことすらできなかったのに、米軍の衛生班には『異常なし』と診断されました。自衛隊側も『米軍側が異常なしと言っているのに、それと反する診断ができるわけない』という有り様。クウェートの病院に連れて行ってもらったのですが、言葉の違いもあり、私の症状をうまく伝えられず、治療はできませんでした」(池田さん)。

結局池田さんに対し、米軍、民間軍事企業側からも、謝罪や補償は得られなかった。その上、治療のための帰国を何度も上司にかけあったにもかかわらず、事故にあってから2ヶ月弱もの間、ろくな治療も受けられないまま、池田さんは帰国が許されなかったのだ。

当時、池田さんの事故について情報を掴み、報道した記者は皆無だった。池田さんの事件が公表されなかったのも、彼の帰国が許されなかったのも、事故発覚による自衛隊イラク派遣への影響を防衛省-あるいは政府自体が懸念したからではないだろうか。池田さんが事故に遭ったのは2006年7月4日。航空自衛隊がそれまでイラク南部サマワ周辺までだった活動範囲を、中部のバグダッド周辺までに拡大した直前のこと。この、バグダッド周辺への空輸拡大には米国側から強い要請があった。それは、航空自衛隊「国連など人道復興支援関係者や物資の運搬」という当時の日本政府の説明とは裏腹に、米軍など多国籍軍の兵員や物資などを運搬が主だったものだったからだ(関連記事)。そうした政治情勢の中で、池田さんの事件は絶対に国民に知られてはいけない事件だったのだろう。

◯何度も考えた自殺、同じような犠牲を出さないための裁判

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池田さんの食事は流動食のみ池田さんの食事は流動食のみ

池田さんは帰国後も、事故の後遺症をめぐり、自衛隊内で執拗な嫌がらせを受け、肉体的にも働くことが難しかったため、2011年10月、退職。結婚していた池田さんだが、退職が原因となり、離婚した。

池田さんは現在も深刻な後遺症に悩まされている。左腕は肩から上にあがらず、右手も力を入れると震えて、自分の名前すらまともに書けない。池田さんは、あごの蝶番となる軟骨円板を失ったため、1ミリ程度しか、口を開けることができない。一般の食事は一切取れず、わずかな隙間から流動食を流し込む、それが現在の池田さんの食事の全てだ。「眼球の奥や首、肩、腰などの慢性的な痛みに悩まされ、大量の睡眠薬を使って強引に眠らないと睡眠を取ることすらできません」と池田さんは言う。以前は、野球観戦に行くのが趣味だった池田さんだが、体が思うように動かず、今はほとんど自室に篭りきりだ。

「自殺することを何度も考えた」と語る池田さん。その池田さんが辛うじて踏みとどまり、2012年9月、国を相手取っての裁判を起こした理由は「恐らく同じ様な境遇にいる自衛隊員がきっといる」という思いだ。池田さんの裁判は現在も名古屋地裁で係争中である。

◯米国のために、自衛官の命と安全を差し出す安倍政権

「二度と自分と同じような経験を自衛官達にさせてはいけない」と語る池田さんだが、安倍政権が今国会中にも目指すという「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定がなされたら、池田さんの様に、国に裏切られ、使い捨てにされる自衛官達が続出するかもしれない。

集団的自衛権とは、端的に言えば「米国の戦争に巻き込まれ権」だ。米国が何者からか攻撃された場合、日本が攻撃を受けてなくとも、日本は米国と共に、その「敵」と戦うというものである。米国は、太平洋戦争後から現在に至るまで、常に紛争当事国であった国だ。集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、米国の抱える紛争に日本も巻き込まれ、米国のために自衛隊が戦地へ送り出されることになるかもしれない。自衛官の負傷や死亡する事態は避けられないだろう。そうなれば、日本を守るためでなく、米国の戦争に駆り出され、自衛官の負傷や死亡することに日本の世論が批判的になることを嫌い、自衛官の負傷や死亡は隠蔽されやすくなる。

安倍首相が、憲法改正を経ずに閣議決定のみで「集団的自衛権」を行使できるようにしようとすること自体、憲法を無視した独裁者の振る舞いであり、噴飯ものだ。その上、米国のために、自衛官の命や安全を差し出すことは、許されないだろう。



元内閣官房副長官補の柳澤氏は
「イラク派遣では交通事故のほかは一人のけが人もなく帰ってきた」とおっしゃっていますが、
事実はどうだったのでしょうか?


平成19年11月13日
河野洋平議員へその時の内閣総理大臣、福田康夫首相からの答弁書です。


内閣衆質一六八第一八二号 平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書

一について
我が国は、平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成13年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約1万900人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二について
我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成19年(2007年)11月7日現在まで、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約5千600人の陸上自衛隊員、延べ約330人の海上自衛隊員及び延べ約2千870人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三及び四について
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、
平成19年(2007年)10月末現在で、
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち
在職中に死亡した隊員は、
陸上自衛隊が14人
海上自衛隊が20人
航空自衛隊が1人であり、
そのうち、
死因が自殺の者
陸上自衛隊が7人
海上自衛隊が8人
航空自衛隊が1人
病死の者
陸上自衛隊が1人
海上自衛隊が6人
航空自衛隊が零人、
死因が事故又は不明の者
陸上自衛隊が6人
海上自衛隊が6人
航空自衛隊が零人である。
 
また、防衛省として、お尋ねの
退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
 
海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
 
政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。





参考までに、この答弁書に対する質問主意書

平成十九年十一月二日提出 質問第一八二号
イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
提出者  照屋寛徳

イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書

山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
 
一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造にメスを入れてもらいたい。
 
海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠であったテロ対策特別措置法が、2007年11月2日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争、イラク戦争の開戦に反対し、テロ対策特別措置法やイラク対策特別措置法の制定に反対をしてきた立場である。
 
さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣された自衛官の自殺等による死者が多数に上っているらしいとの事実が判明している。
以下、質問する。

 テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。

 イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。

 インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。

 自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。
右質問する。




<集団的自衛権:柳澤協二さん(2)>抑止だけが戦略ではない2/28(文字起こし)

政府は従来から
国または国に準ずる相手に対して武器を使えば、
それは憲法が禁止する国際国際紛争解決のための武力行使になる恐れがあるからという意味で
いわゆる駆けつけ警護のような積極的な武器使用は出来ないんだよという解釈をとっていました。
あるいはガイドラインとかイラクなんかで使われている言い分ですが、
非戦闘地域で後方支援をやるというのは、
当該やっているアメリカなんかの戦闘行為と一体化しないから憲法上許されるという、
そういう理屈をとってきている訳です
国または国に準ずる相手とは戦いを交えませんという事は
第三国の内戦には関与しませんという事を原則として言っている訳です
もうひとつは一体化。
各国の武力行使と一体化しないという事はつまり、直接の武力攻撃には加担しないと、こういう事を言っている訳で、
非情に私は理にかなっている
イラクでは自衛隊は武器を使わないだけじゃなくて銃を向けた事もなかった



イラクへの派遣に関しての賛否は別として、
柳澤氏がおっしゃるところの制約のある中での派遣でさえ、これほど多数の犠牲者が出ています。
これから安倍政権がやろうとしている集団的自衛権は
「武器を使い、銃を向け、人を殺すこともできる」ようになるという事で、
このイラク派遣時の自衛隊の死亡者どころじゃない被害が大きくなる事は簡単に想像できます。

でも、イラク派遣の自衛隊に、こんなに死亡者がいたとは知りませんでした><;
答弁書に書かれていた人数を表にしてみました。
2014032011.jpg
「退職後の死亡人数は把握していない」という事なので、実態はこの何倍も多いのではないかと思います。


ー追記ー
自殺が26名とコメントで教えていただきました。
赤旗の記事を見つけましたので追記します。
自衛官の自殺26人 国民平均の14倍/イラク派兵から帰国後 赤嶺議員に防衛省回答(しんぶん赤旗)より
2014032012.jpg






NATO会場に向けて従軍メダルを投げ返すイラク帰還兵たち「メダル返還の理由」








集団的自衛権関係ブログ

<集団的自衛権>
「そもそも憲法解釈の変更は改憲よりも軽い事なのだろうか?」
~憲法解釈変更はどんな法律も作れるようになる~2/27そもそも総研(内容書き出し)


<集団的自衛権:柳澤協二さん(1)>
解釈改憲そのものに平和の問題だけではなく日本の民主主義の根幹にかかわる問題が内在している
2/28(文字起こし)


<集団的自衛権:柳澤協二さん(2)>抑止だけが戦略ではない2/28(文字起こし)

<集団的自衛権>「2分で分かる!集団的自衛権 ほぼ AtoZ」明日の自由を守る若手弁護士の会

<集団的自衛権>元イラク派遣自衛官の警告~イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!









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コメント

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No title

自殺者数については一年前の赤旗が報道しています。その時点では二十六名とのことでした。もっと多くの取材報道が待たれます。国民はその内情を知る義務があると思います。

Re:roma さん

教えて下さってありがとうございます。
赤旗の記事がありましたので、追記しました<(_ _*)>

メダルなんていらない

きーこさん、書き起こし、いつもありがとうございます。
有り難く拝読させて頂いております。

この話も本当になんてひどい話なんだ、と思いとても腹がたちました。
知れば知るほど、国はひどいことばかりしている、こんなことばっかりだと改めて気づかされます。
皆が気づかないと自分の番が来るまで(自分がやられる番がくるまで)国民はずーーっと国にひどいことをされっぱなしだ、と思います。
そんな構造はもうまっぴらごめんだと思います。

メダルのこと、本当に同感です。
こんなもの、いらねよーーーーっていう元兵士たちも気づいたのですね。
「戦争に行ってよく頑張った、ほめてやるぞ」メダルなんて、反吐が出るし、むかしっから(学校なんかが出す)メダルやトロフィーとか、(昔の軍服にやたらとひっついている)勲章とか紋章とかそんなもんにはものすごく違和感がありました。
有り難く、ははーーっともらわないといけないんだろうか???と疑問に思ってました。
今ははっきり、そんなものいらないと堂々と言えます。

書き起こしありがとうございます。
いつも知恵と勇気をもらっています。感謝です。
そして気づきが加速します。

No title

元々の記事が怪しいので掲載とか書き起こしとかが変だと言うことは
無論ありません。お断りしておきます。

憲法改正に反対という立場の野党や論説があります。正しくするのに
反対とはダメだろうと思うのです、事情を詳しく知っている内向きの身内にだけ通用するメッセージで、その最初から反対する側は負けています。負けるのが仕事・・みたいな。

集団的自衛権の場合も反対というと何故国を守ろうとするのに反対なのと言われて、負けです。要するに反対する側の政党が論説がはなからやらせでやっているとしか見えません。

この場合も事情を知っていれば、世界最強の軍事警察核大国のアメリカが攻撃されるはずが無く、この間の戦争の歴史を考えればアメリカが仕掛けてデマってインチキな戦争攻撃を繰り返していて、今度は財布持ちのポチの日本の軍隊まで世界中を付き従えて戦争協力させるのが集団的自衛権の意味なんだなぁとは判りますが、身内の論理で議論にも負けるし、最初から負け犬の噛ませ犬が居ないとダメなんだろうからその役目を務めています・・みたいになっています。

相互防衛協定なんです。軍隊に大事な指揮権も委譲したアメリカ軍に従属する攻撃部隊の補助部隊化協定のことなんです。あちこち連れ回されて、自衛の意味のひとかけらも無いものなんです。最近のはテーマに合わせてキャッチコピーしてくるフレーズのが増えているので誤魔化してくる傾向があります。原発推進にも放射能汚染のにも原子力ムラも使ってくるのが目立ちます。

そんな方向の端緒の海外派兵のイラク派遣部隊でなんとかかんとかで死傷した、他に就職先が無かったかどうかも判らないし自分で希望して就職した人殺しが仕事の軍隊で、労災認定のひとつなのかどうかなんでしょうが、品良く言えば同情はしますがとか、武田節の詩吟では「遺恨なり10年一剣を研く~」です。普段は訓練とかで税金から給料を支払われ、いざその時は命を奪う為の仕事をする、奪われる可能性もある
、不満を抱えて退職後法律的に争う、相手は国民の税金です。

軍隊は国を守るのか国民を守るのか住民を守るのか???誰も守りやぁしないんです。軍隊は軍隊自体を守る存在だと思っているので、税金は待機児童全廃の為に保育園増設とかに有効に使える世の中にして欲しいです。

イラク派兵の異聞

 産経新聞の掲載で、自衛隊を警護していたオーストラリア軍が暴漢に襲われた時、自衛隊は駆けつけが出来なかった為、不孝をかった、と記していました。しかし考えてみれば、始めから行かせなければそのような事にもならなかったのです。
 よく湾岸戦争の時金しか出さなかったから、クェートの感謝の記事に日本が載らなかった、とマスメディや自民系政治家が喧しく喧伝しました。しかしそのクェートは東日本大震災に多大な義捐金と物資の提供をしてくれました。その時クェートからの発信に、湾岸戦争に置ける協力へのお返しだ、とはっきりおっしゃいました。
 そうなのです。あの時のオンザブーツやオンザフラッグも米国のネオコンが作りだした欺瞞だったのです。それこそ我が国の中で喧伝したスパイ行為としか言えなかったのが、あの騒ぎだったのです。
 そしてその騒ぎがイラク戦争への派遣に繋がり、今集団的自衛権行使容認へと繋がっているのです。
 これこそ止めなければいけない最大の、日本が世界に誇る平和憲法を蔑にする行為です。
 尚、東京新聞の長谷川弘幸氏が、一昨日の私設論説というコラムで自衛権行使をアジア各国との間でも行うべきだと書き、大論争になっています。私も2度反論を書きました。皆さんもこのような記事に、是非批難文をお寄せになるべきだと思います。参考ながら彼は「現代ビジネス」にも書いています。

何を言っても、武器を突き合わせなきゃ平和が維持できないのが現実
むしろ、海外で自衛官が負傷したら手厚い支援ができる体制が大切
イラクの派遣自衛官も、国が国民世論を気にして隠蔽したなら、隠蔽しなきゃならない国の構造自体がおかしいってことだ
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