4月8日、4月10日議事録 山本太郎議員参議員内閣委員会より

山本太郎議員国会

<川内原発>なぜ事故時の住民避難にSPEEDIを活用しないのか?
~黒木政府参考人と「SPEEDI」の関係~参議院山本太郎議員質疑4/3(文字起こし)


「川内原発に何か起こったときに鹿児島市方面に風が吹くシミュレーション、 一例だけ作ることを文科省が拒否する意味が分からない」4/22山本太郎議員内閣委員会(議事録より)

<3人の先生に質問>
「低線量被ばくの影響についてデータを蓄積する必要はあると思いますか?」山本太郎議員5/15参議員(文字起こし)


<菅官房長官ご見解を>
「100万人に1~2人と言われていたのが、疑いも含めて89人。 これ、普通な状況なんですか?」
山本太郎議員5/20参議員(文字起こし)





山本太郎議員の国会での質疑はとても素晴らしい。
なのでこのブログに残しておきます。
ーーー以下は議事録そのままーーー


政府参考人 
人事院事務総局給与局長     古屋 浩明君
原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長 黒木 慶英君

事務局側 事務次長     郷原  悟君
国務大臣     稲田 朋美君

参考人   
東京大学先端科学技術研究センター教授     牧原  出君
早稲田大学社会科学総合学術院教授同大学副総長・ 常任理事     清水  敏君
専修大学法科大学院教授     晴山 一穂君

平成26年4月8日
第186回国会 内閣委員会 第8号




○山本太郎君 ありがとうございます。ありがとうございます。新党ひとりひとりの山本太郎と申します。
 参考人の先生方、今日は貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。私からは質問を二問、三人の先生方に、お一人お一人にお聞きしたいと思います。お答えいただきたいと思います。
 まず最初に、私は先日の本委員会におきまして、質疑で、去年六月二十八日、国家公務員制度改革推進本部決定の今後の公務員制度改革についてという文書に、誤った政治主導を是正し、政と官の役割を明確にすることにより、相互の信頼の上に立った本当の意味での政治主導を確立する必要があるというふうに書いてあったんですけれども、私、稲田大臣の方に、誤った政治主導、誤った政治とは何ですか、本当の意味での政治主導とは何ですかという質問をしました。
 稲田大臣のお答えはこのようなものでした。私が考える誤った政治主導というのは、政と官の在り方において、官僚をうまく生かすことができず、むしろ官僚を排除する形で政治主導を発揮するということはかえって国益を損なうことになると思います。反対に、中立公正に行政を行っている官僚にうまく能力を発揮していただき、そして政治家がきちんとその方向性を示し、最終的な責任は政治家が取るというのが真の意味での政治主導だというふうに考えておりますという答弁でした。
 そこで、参考人の先生方お一人お一人にお伺いします。
 先生方は、誤った政治主導、本当の意味での政治主導をどのように考えておられますか。よろしくお願いします。

○参考人(牧原出君) 政治主導が誤っているか正しいかということの判断というのは、これは恐らく同時代ではなくて、やはり歴史の先にそれを評価するものではないかと思います。その意味で、現段階で、これまだ政治主導と言われたのは割と直近の過去ですので、これについての評価というのは非常に難しいと思います。
 実態も、私自身よく分かっていないところ多々ありますが、政と官の在り方について、正しいかどうかはともかく、良好な関係というのがあるとすれば、やはり私は、政と官がある種競争関係に立つことではないかと考えております。
 それは、官は官の力を出していくということで、これで政への力が上がると当然官の力が強くなってしまって、ある種官僚主導的になる。逆に、官が弱くなって政だけが強くなると今度は手足がなくなって、政治が幾ら方針を出してもそれが実行できないということになる。双方の力を強めながら、どう新しい今後のグローバル化あるいは少子高齢化に対して政府が、それに対して適切な対処をしていくかということを考えていくということが必要だと思いますので、政は政でその力を発揮できるようなある種の自己改革が必要だと思いますし、行政は行政の側で、萎縮したりすることなく、しかも、ある意味で過剰に自己主張することなく、法律にのっとり、しかし、やはり先見的なものはしっかり受け継ぎながら、それを摂取しながら新しい時代に適応していくということなのではないかと考えております。

○参考人(清水敏君) この件につきましてはちょっと私の専門を大きく離れますので、大変恐縮ですが、これについての私の意見は控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○参考人(晴山一穂君) 政治主導一般が是か非かという問題はなかなか難しくて、結局、そのときにやろうとしている政治の中身がどういうものかということによって客観的な意味は全く異なってきますので、だから、いい政治だったら政治主導でいい、悪い政治だったら良くないというふうにも言えない。一般論として政治主導がいいかどうかというふうに問われるというのは、非常に難しい問題だというふうに思います。
 しかし、現実には政治を選んでいるのは国民ですので、内閣は国民の多数派によって形成されるという議院内閣制になっていますので、それを前提とした上で政と官ということのそれぞれの独自の役割をどううまく関係付けるかという、そういう課題はあろうかと思うんですね。
 その限りで言えば、先ほど紹介された大臣の発言は、比較的、その限りで私には近いというふうに言っていいと思います。政治の決めたことを無条件に従って政権に奉仕することが官の役割だというふうには私は思いませんので、先ほど言いましたように、やっぱり公務員、官に独自の役割、官でなければできない役割というのがあると。
 それをいかに現実の政策決定過程で発揮をさせるかというところが政治家の役割で、そこをやっぱり聞いた上で最終的には政治判断ということになるわけですけれども、ただ聞くだけじゃなく、本当の意味で公務員として言っていることを尊重しつつ政策決定をしていくかということは、政治家として非常に重要なあれだろうというふうに思いますので、先ほどの大臣の発言は、その意味では私は共通するところがあります。

○山本太郎君 ありがとうございます。
 もう一つですけれども、天下り問題についてなんですけれども、これはもう解決したんでしょうか、それともまだ解決していないのか。解決していない場合、どうすればいいんでしょうか。先生方のお考え、教えてください。お願いします。
○参考人(牧原出君) いわゆるかつて言われたような天下りというものが様々な意味で規制をされているというのが現状であろうと思われます。
 ただ、そうだとすると、今度は公務員の定年、国家公務員の場合の定年ですね、定年まで雇用するということになった場合にどうその人事配置をするかということで恐らく今試行錯誤しているところではないかと思いますので、そこが天下りを規制した先に生じたある種の問題であろうと思われます。
 公務員、国家公務員を適格性、いろいろな標準職務遂行能力があるとして採用し、任用しているとすると、その人材をどう社会が生かすかということは、これはやはり考えなければいけないことでありまして、政府の中でも活用するということも考えられますし、より広く社会でそれを活用するということもあり得ると思いますけれども、そこをどうするかということは決定的な解はなくて、様々なところでそういう人材を生かしていく、少なくとも腐らせないということが必要であろうというふうに考えております。
○参考人(清水敏君) この天下り問題全体がどうなっているかということは私よく分かりませんけれども、経験的に私、大学のマネジメントをやっていますから、関係省庁から人をお迎えするということは時々ございます。
 そういう意味では、我々の方からも、こういう方に来ていただきたい、こういう仕事を担っていただきたいという形で我々の側の意向というものを十分お伝えをして推薦をしていただくというようなことをやっておりまして、そういうのは天下りと言わないんだと言われると、また違うのかもしれませんが、そういう形で、言わば有能な公務員の方を我々の側としても積極的に活用していくという姿勢は持っておりまして、そういう意味で、受け入れる側としては、本当に活躍していただける方、そして、先ほど牧原先生がおっしゃったように、ここに来て腐ってしまうようでは困りますので、不幸ですので、そういう意味では、辞めて民間に来ていただく方については相当官民の間の意思疎通をやっていくということが必要かなというふうに、これは経験的なことですけれども、そんな感想を持っています。

○参考人(晴山一穂君) 天下りはかつては原則禁止ということになっていまして、二〇〇七年の国家公務員法改正前まではそうだったんですよね。離職前五年間いた職務と密接な関係のある民間企業に離職後二年間は行ってはならない。ただし、人事院が承認した者は例外だという非常に限定付きでしたので、二年たてば行けるし、特殊法人は入っていませんでしたので、特殊法人を経由して天下ったと。
 これが非常に批判されていたわけですけれども、原則、天下りは禁止だという原則自体はあったんですよね。それはなぜかというと、やっぱり官と民が癒着して公務をゆがめるんだと。天下りにはそういう弊害があるから原則禁止だけれども、一定の範囲で人事院がチェックしてやりますよと。抜け道がいろいろあったけれども、それなりにやっていたんです。
 ところが、二〇〇七年の第一次安倍内閣のときの国家公務員法改正でその規定を全部なくして、省庁ごとにあっせんする天下りは禁止をする。刑事罰まで設けますよということで、安倍さんはあのとき天下りこれで根絶できると、根絶規定だということで改正をしたんですね。ところが、それは省庁あっせんするものを禁止する、あるいは自分から働きかけるのを禁止することであって、そうじゃない天下りというのは逆に野放しになったわけですよ。だから、今でも現実に、じゃ、なくなっているかというと、もう多分もっと増えているんだろうと思うんですね。それは、でも、国公法を通らない形でやっているものなので、私は逆にあれで天下りをもう放任した改正だったというふうに思っているんですが。
 だから、天下りを本当に規制するためには、官民癒着の疑いのある天下りは原則禁止だと。ただ、清水さん言われたように、例えば大学の研究者になるとか、そういう癒着の可能性のない天下りというのか、再就職はあり得るわけで、そこはやっぱり第三者機関がチェックをして、人事院がオーケーしたものはいいですよということで、前もやっていたわけで、そこでもまた第三者機関になるんですが、そういう仕組みに私は作り上げるべきだというふうに思っています。

○山本太郎君 済みません、二問だけと言ったんですけれども、まだ二分半ほどあるので、もう一問だけ聞かせていただいていいですか。
 これ、例え話です。例え話で、この法案に先生方が採決する権利を持っていらしたら、現時点でのこの国家公務員法等の一部を改正する法律案に賛成できますか、賛成できませんか。賛成できない場合は、ここが足らないんだという部分を少し教えていただけると助かります。よろしくお願いします。

○参考人(牧原出君) 採決できる権限があったといたしましても、多少は勉強しておりますけれども、個々の法案のこの細かい部分を議員の先生方のようには知らないということでございまして、私は採決では棄権をいたします。

○参考人(清水敏君) 私も法案の全てを読み尽くしているわけではございませんので、客観的に賛否を問われたときに大変逡巡すると思います。
 ただ、私の専門からすると、この法案はまだ不十分なところがあるということですので、それ以外の部分について評価をしなくちゃいけないんですが、それ以外の部分について言うと、私はそれを評価できる立場にございませんので、牧原先生と同じように多分棄権をすることになるかなというふうに思います。

○参考人(晴山一穂君) 私は曲がりなりにも公務員法を専門にしていると言いましたので棄権するわけにいきませんので、これは反対します。

○山本太郎君 最後のむちゃぶりまでお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
 終わります。






○山本太郎君 ありがとうございます。
 国会議員は今はまだ私一人なんですけれども、政党要件は満たしておりませんが、新党ひとりひとり、山本太郎でございます。よろしくお願いします。
 今回の国家公務員法等の一部を改正する法律案の三つのポイントの一つ、幹部職員について質問させてください。
 前回の質疑で、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官に民間人の方を任命する場合、給与、報酬は幾らぐらいになりますかとの私の質問に対しまして、民間等から入られる場合は、事務次官級の給与水準、俸給月額で百十九万八千円を基本とすると答弁がありました。
 そこでお聞きしたいんですけれども、幹部職員の中で事務次官級の給与は年収では幾らになりますか。また、局長級、そして審議官・部長級では月額、年収それぞれ幾らになるでしょうか、詳しく説明してください。

○政府参考人(古屋浩明君) この四月時点におけます事務次官等の年間給与、月例給ということでございまして、事務次官に関しましては俸給月額は百十九万八千円、年収で二千二百六十五万二千円、それから本省局長級でございますが、局長につきましては俸給月額が九十一万二千円、年収で千七百二十四万四千円、それから審議官・部長級では俸給月額で八十三万四千円、年収で千五百七十六万九千円となっております。

○山本太郎君 ありがとうございます。
 国会法第三十五条というのに、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける。」と規定されています。
 この規定の意味というのは、国会議員の歳費は事務次官の給与と同じということでよろしいでしょうか。

○参事(郷原悟君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、国会法第三十五条には、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける。」と定めております。
 したがいまして、国会議員は、原則として、一般職国家公務員の最高俸給であります指定職俸給表の八号俸を受けております事務次官等より少なくない歳費を受け取ることとなっております。

○山本太郎君 ありがとうございます。
 ということは、国会議員の歳費、これを恒久的に二割削減するということを法律で決めれば、自動的に事務次官の給与も二割削減されるということでよろしいですか。

○政府参考人(古屋浩明君) 今御議論ございましたように、国会議員の歳費につきましては国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律において定められているところでございます。事務次官の給与につきましては、これは一般職の職員の給与に関する法律において定められておりまして、人事院がその改定について国会及び内閣に対して勧告を行うという仕組みになっているところでございます。
 今言及されました国会法の三十五条の規定がその両者を言わばつなぐ規定になっておるところでございますが、そういう意味では、仮に今御指摘の国会議員の歳費を恒久的に削減するという場合には、まず御指摘の三十五条の在り方の議論から始まるのではないかというふうに考えているところでございます。

○山本太郎君 じゃ、連動して下がるということはないということですか。まずは議論が必要だということですか。

○政府参考人(古屋浩明君) 今、国会法三十五条は少なくない歳費を受けると、そちらの方からのつなぎの規定ということになっておりますので、どちらの方を優先するかということでなく両方の議論を進めないといけない、それとそのつなぎの規定をどうするかを考えなければいけないということで、三十五条を含めた議論が必要ではないかということを申し上げたところでございます。

○山本太郎君 ありがとうございます。
 今年の五月から国会議員の歳費が元に戻るんですよね。僕、それ知らなかったんですよ。えっ、二割増えるのと思ってちょっと心躍ったんです、実は一瞬。でも、そうじゃなくて、元々のものを二割削減していたんだよ。ごめんなさい、これ、ネット見ている方は多分御存じないと思うので、少し説明させてください。
 二〇一二年の五月から二〇一四年の四月の末までの二年間、国会議員の歳費を減額する特例法ができたんだよ。何のため。東日本大震災の復興財源に充てますというためにです。その一部カットが二年続いていたと、その二割削減されたものが今年五月から戻るというような形だと。
 一瞬は喜んだんです。政治というか政治活動がこんなにお金掛かると思っていなくて。意外と少ないんだなというか、いろいろ引いていったら意外と少ないんだなということを正直思ったんですよね。でも、二割今から増えたとしても、それでいいのかなと思って。というのは、国民に対して、この国に住む人々に対して痛みを強要するというか、しようがないんだということで、例えば消費税だとかほかのものもいろいろ国民に対して求めているのにもかかわらず、何といいますか、国会議員であったりとか、そういう人たちがやっぱりこのまま二割削減という部分を続けていくということも必要なんじゃないかなと僕は思ったんですよね。
 私は、幹部職員でない一般の公務員の方々の給与を削減する必要というのは全くないと思っているんですよね。私たち国会議員と国家公務員の幹部職員の方々については恒久的に歳費又は給与を二割削減するべきじゃないかなと思っているんです。
 かつて安倍総理は、消費税を引き上げて税負担を求めていく以上、政治家も身を切る決意を示さなければならないということから国会議員の歳費二割削減も決まっていったというような趣旨のことをおっしゃっていますよね。平成十九年四月二十四日、第一次安倍内閣で閣議決定された「公務員制度改革について」という文書には、「公務員は、まず、国民と国家の繁栄のために、高い気概、使命感及び倫理観を持った、国民から信頼される人物である必要がある。」と書いてあります。
 稲田大臣、私、国会議員の歳費二割削減と同時に、国会議員と同等の給与を受けている幹部職員の給与二割削減、実現するべきじゃないのかなと思うんですけれども、大臣の御見解、お聞かせ願えますか。

○国務大臣(稲田朋美君) 今回の消費税の決定の閣議決定の中でも、きちんと行政改革にも取り組んで増税を国民に理解してもらうという趣旨のことが含まれていました。その意味において、無駄な予算、無駄な事業は削るという行革も必要ですし、国会議員自身が身を切る改革、それは歳費を下げることだけでなくて、例えば定数の削減とか、いろんな方法があろうかと思います。そういう国民の理解を得るための身を切る改革であったり行政改革は私は必要であるというふうに思っております。
 ただ、この幹部職員の給与に関しては、やはり人事院勧告制度があって、今日もこの委員会で議論になりましたように、基本権が制約されている我が国における人事院の代償機能としての人事院勧告というのは、憲法上の要請としても尊重をしなければならないのではないかというふうに思っています。
 その上で、公務員の人件費の抑制については、地域間、世代間の給与配分の見直しなどを内容とする給与制度の総合的な見直しの検討を早急に進めるとともに、内閣人事局が設置をされれば新たに国家公務員の総人件費の基本方針を内閣人事局で策定をすることになりますので、そういったことも重要になるのではないかというふうに思っております。

○山本太郎君 本当にこの公務員の方々の人権が守られるというのは物すごく大事なことだと思うんです。でも、この幹部職員の方々にとっては、普通の公務員の方々よりもやっぱりお給料をたくさんもらっているという部分で、本当に人権というならば、消費税が上がったりとか、例えば生活保護が引き下げられたことによって三十八もの制度が、要は基準となる生活保護費が下げられてしまったから今まで受けられていたサービスも受けられなくなったというような状況もありますよね。例えば、就学援助であるとか、保育料の減免、老人ホームの入所、障害福祉サービスの負担上限、交通遺児らへの貸付金、公営住宅の家賃減免など、本当に人権という意味で今すぐ手を差し伸べなきゃいけない人たちが今首絞まっている状況なんですよね。
 そういう意味で、国会議員そして幹部職員という部分において、まずは態度でというか、本当に分かりやすい形で見せていくということがすごく重要なんじゃないかなと思いました。済みません。
 公明党の皆さんは、国会議員の歳費削減の延長、また元々は国会議員の歳費を恒久的に二割削減すべきだと主張されていると伺っております。私たち新党ひとりひとりも同じ考え方に立って今後提案していきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、前回質問しました鹿児島県の川内原発再稼働問題についてお伺いします。
 私は、原発の過酷事故に対する地域防災計画、住民避難計画の策定、国民と行政の信頼関係、国民、住民が我が国の公務員制度を信頼できるかどうかの、これ根本的な部分ともつながっている部分だと思うんですよね。このことを踏まえまして質問をさせていただきます。
 前回の質問、原子力規制庁から、原子力災害対策指針におきまして、地域防災計画作成の際にSPEEDIを活用するようには位置付けられておりません、そのようにおっしゃっていました。それだけじゃなく、SPEEDIの問題に関しましては、今、原子力規制委員会が考えておりますのは、そもそも、いわゆる拡散予測に基づいて避難行動を起こす、あるいは防護活動を行うということは基本的には行わないこと、あくまでも実測のモニタリングの数値、それをもって避難行動あるいは防護活動を行うというのが原則として決められておりますとの答弁がありました。本当にびっくり答弁、ありがとうございました。
 五重の壁で守られているから安全ですと言われていた放射性物質ですよね。それが外に漏れ出しているという状況の中で、待ってくださいね、実測のモニタリングをやらせていただきますからって。あっ、待ってくださいね、その後にシミュレーションをやりますからって。余りにもおかしな話ですよね。住民は、じゃ、その間どうすればいいのかって。放射能が来ないようににこにこと笑っていればいいのかって。専門家の方言われていましたものね、にこにこ笑っているところには放射能来ないよって。
 まず住民の皆さんに被曝していただきますということ前提のこの災害対策ってあり得ないと思うんです。子供が聞いても怒ると思うんですよ、僕。事前に放射性物質の拡散予測を立てられるシステム、SPEEDI、これ百十六億円、税金でつくったんですよね。どうしてつくったの、理由は何なんでしょうか。原子力災害時に住民を被曝から守るため、物すごくクリアですよね。簡単な答えが返ってくると思います。もっと真剣にやっていただきたい。この国に生きる人々の生命と財産を守る仕事をやっていただきたい。今このSPEEDIを活用せずにこの避難計画を立てるというのは、手抜き以外の何物でもないと思うんです。
 そして、私が前回言ったのは、事故が起こってからのことではないんですよ。住民避難計画を作成する段階、まさに今じゃないですか。今できること、今やらなきゃならないことをお話ししたわけなんですけれども、ちょっと違う答えが返ってきたという感じだったんですね。だから今日もう一度お聞きします。
 住民避難計画を作成する段階で、福島第一原発の実測の、あるいはそのほかの放出量データを使って、SPEEDI、ほかにも特に広範囲の拡散予測ができるWSPEEDIを活用して、鹿児島の川内原発の屋内退避指示も含めた住民避難計画作るべきだと思うんですけれども、提案したわけなんですけれども、済みません、皆さんに資料をお配りしたやつ、パネルにしてきました。今日は一枚だけですから、御心配しないでください。(資料提示)
 これは、WSPEEDIを使った二〇一一年三月十六日午前零時のセシウム137の拡散予測図ですよね。非常に広範囲に、福島東電原発から二百五十キロ離れた東京周辺にも影響が及んだということははっきりと分かると思います。こんな図が出せるんですよね、WSPEEDI。
 福島第一原発一号、二号の放出量データを使って、既にもうデータありますものね、このデータを使って川内原発一号、二号の仮定過酷事故における拡散予測図を作って、関連する全ての自治体で住民避難計画作るべきじゃないかなと思うんですけれども、手短にお答えください、よろしくお願いします。

○政府参考人(黒木慶英君) お答えいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえまして作成されました原子力災害対策指針でございます。
 原子力施設からおおむね三十キロメートルを原子力災害対策重点区域としておりまして、関係の道府県、市町村において現在地域防災計画、避難計画の策定が進められているところでございます。
 原子力災害対策指針におきましては、地域防災計画作成の際にSPEEDIを活用するよう位置付けられてはおりません。さらに、緊急時につきましては、原子力災害対策指針では、放射性物質放出後の防護措置の実施については、SPEEDIを活用した拡散計算による予測ではなく、緊急時モニタリングを行った結果としての実測値等に基づいて判断することとされております。
 以上でございます。

○山本太郎君 ありがとうございます。
 ほとんど九割ぐらい聞き取れない状況だったんですけれども、とにかく、前回質問したときに、国民の皆さんに提供するとの答弁があったと思うんですよ。であるならば、私、山本太郎が請求した場合、この福島のデータを使って全ての風向きに対応する川内原発一号、二号の仮定過酷事故の拡散予測図を作ってほしいと環境省の国会連絡室を通して資料請求したら、作成して、提供していただけますか。

○委員長(水岡俊一君) 時間ですので。
○山本太郎君 済みません。じゃ、次回に。
○委員長(水岡俊一君) 次回でよろしいか。
○山本太郎君 はい、次回に持ち越させてください。ありがとうございました。
○委員長(水岡俊一君) 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。






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平成26年4月10日 第186回国会 内閣委員会 第9号 ↓






(参議院)山本太郎質疑、黒木放射線防護対策部長
「スピーディーを使って拡散予測すると1年かかる」



2014年4月10日



平成26年4月10日
第186回国会 内閣委員会 第9号
政府参考人
原子力規制委員 会原子力規制庁 放射線防護対策部長       黒木 慶英君

○山本太郎君 ありがとうございます。政党要件を満たしていない新党ひとりひとりの山本太郎です。よろしくお願いします。
 国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、その前に一問だけ、前回の最後の質問で、時間切れになってしまいました答弁のなかった質問をさせていただきたいと思います。
 鹿児島県の川内原発の再稼働問題についてですが、四月三日、本委員会において、原子力規制庁の黒木放射線防護対策部長が、私のSPEEDI及びワールドSPEEDI、WSPEEDIですね、その質問に対して答弁をされました。その内容は、原子力災害の地域防災計画作成にSPEEDIは活用しないが、それとは別に、全体的な放射性物質の、要するに拡散の状況というのはどうなのかというのは、これは一つ大きな大事な情報でございますから、それについては当然のことながら国民の皆さんに提供するということでありますという答弁をいただきました。
 であるならば、事故を起こした福島東電原発一号機、二号機の放出量データを使って、全ての風向きと風の強さに対応する川内原発一号、二号の仮定過酷事故の拡散予想図を作ってほしい、そのように私、山本太郎が環境省の国会連絡室を通して資料請求をしたら作成して提供していただけますか、いかがでしょうか。
 その前に、黒木さん、また答えていただけると思うんですけれども、毎回少しちょっと早口で分かりにくいんですね。先日、九割ぐらいちょっと答弁が分からなくて、翌日の議事録でやっとその内容が分かったということだったんです。できれば、わがままなんですけれども、わがままというかお願いがあるんですけれども、言葉をゆっくりめにしゃべっていただいて、粒立てて答弁いただけると助かります。よろしくお願いします。

○政府参考人(黒木慶英君) 防災計画、いわゆる防災基本計画の中におきまして原子力災害対策編というのがございます。その中で、SPEEDI等の情報を、SPEEDI等で、それを使った場合は、きちんとその情報は国民に、国民というよりも住民に迅速に提供せよという話でございます。ですから、防護措置で使う使わないということと別に、そういった形での情報提供を行うといったことを申し上げたところでございます。
 それで、先ほどお話がありましたような資料要求の話でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、同事故における総放出量等を用いて、年間の気象データから放射性物質が拡散する方位や距離を算出した結果を平成二十四年の十二月に公表いたしておりますし、当然のことながら、関係の道府県に対してその情報は提供いたしておるところでございます。
 なお、現在、原子力規制委員会では、実用発電用原子炉に係る新規制基準の適用等を通じまして、福島第一原子力発電所のような事故が生じることがないよう取組を進めているところでございます。
 以上でございます。

○山本太郎君 済みません、余り答えていただけなかったようなんですけれども、拡散予測図を作ってほしいというふうにこちら側が資料請求した場合、作成して提供していただけるんですか。

○政府参考人(黒木慶英君) 特にSPEEDIの関係だと思いますけれども、原子力規制庁が実施している委託事業では、原子力総合防災訓練の実施のための計算のほか、原子力施設の立地道府県及び関係周辺府県の要望に応じまして計算に協力することといたしております。それ以外の方からの要望に応じた計算についてはお応えをいたしておりません。
 以上であります。

○山本太郎君 なるほど。それが国会議員であっても無理だと。
 じゃ、その周辺の自治体というところからの情報提供を求められれば、福島の東電原発一号機、二号機の放出量というものを基に計算して出してもらえる可能性もあるということですね。

○政府参考人(黒木慶英君) 現時点ではそのような要望があるとは聞いておりませんが、原子力施設の立地道府県及び関係周辺府県からの要望につきましては、必要に応じ、技術的な観点からの相談に乗ることになるものと考えております。
 以上であります。

○山本太郎君 じゃ、少なくとも一ベクレルという数値ではなくて、福島東電原発の一号機、二号機の放出量をシミュレーションとして入れるということはもう既にされているんですか。

○政府参考人(黒木慶英君) 先ほどお答えしましたように、東電事故における総放出量、これヨウ素換算で七十七万テラベクレルでございます。それを一度に放出したという仮定、そして放出継続時間につきましては、放出量が最も多かった二号機の放出継続時間である十時間を仮定しました。それから、放出の高さ、これは実はその放出の高さによってかなり状況が変わってきますけれども、一番厳しい条件と思われる地表面近傍の濃度が大きくなりますゼロメートルと仮定した計算でございます。被曝推定量については、外部被曝及び内部被曝の両方を考慮する。それが平成二十四年の十二月に発表いたしました放射性物質の拡散する方位や距離を計算した前提の条件でございます。
 以上であります。

○山本太郎君 それで、川内原発のものも、もう既に出されているということですね。

○政府参考人(黒木慶英君) 全ての原子力発電所について同様の計算をして、関係自治体にその情報については提供いたしております。

○山本太郎君 関係自治体というのは、三十キロ圏内ということですか。

○政府参考人(黒木慶英君) 基本的には、これは県を通じてお話がある話でございますので、当然のことながら、関係の、要するに立地道府県、それから周辺の、立地はしておりませんけれども周辺の府県にこの情報は提供されております。
○山本太郎君 三十キロ圏内ですか。

○政府参考人(黒木慶英君) ええ、三十キロ圏でございます。

○山本太郎君 それWSPEEDIでも出しているということですよね。SPEEDIのみ。

○政府参考人(黒木慶英君) 誤解を招いたとしたら誠に申し訳ありませんが、これはSPEEDI、WSPEEDIで同様の計算はできません。したがいまして、これはMACCS2という別のコードでございます。
 同じような計算をする場合、恐らくSPEEDIだと相当時間が掛かりまして、とてもじゃありませんけれども実用に堪えないだろうと思われます。恐らく目算ですけれども、大体同様の計算をした場合、約一年掛かります。一か所一年でございますから、十六か所あれば十六年という計算になります。それがWSPEEDI、SPEEDIでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
 ちょっと話が長引いてしまいましたけれども、とにかくこのSPEEDI、そしてWSPEEDIを使った予測というのはやる気がないということがよく分かったと思います。
 とにかく、この放出量データを使って広範囲の拡散予測すること、非常に重要なことだと思っています。地域防災計画、住民避難計画を確認する政府の原子力防災会議というのが内閣に設置されていますよね。本内閣委員会の所管事項でもあると思います。内閣委員会としても、是非この件取り組んでいただけたらいいのではないかと思います。本当に国民の生命と財産が懸かっています。
 続きまして、本題の法律案について質問いたします。
 今回の改正案の三つのポイント、幹部職員人事の一元管理等、内閣人事局、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官のうち、これまで総理補佐官、大臣補佐官、幹部職員について質問してまいりました。けれども、今日は内閣人事局について質問いたします。
 改正案のうち、内閣法二十一条、内閣人事局長ですが、大変重要で公務員制度改革の中核となるポストだと思います。その内閣人事局長は、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名すると規定されています。大臣、これはほかの職務と兼務ということなのでしょうか。
○国務大臣(稲田朋美君) そういうことでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
 私は、内閣人事局長、ほかの職務と兼務することなくその職務に専念する重要ポストだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣(稲田朋美君) 今回の改正、そして内閣人事局の設置は、政府が進める政策の推進を人事面から支えるというものでございます。
 そして、なぜ内閣官房副長官かといいますと、内閣の重要政策の推進に関わる内閣官房副長官の中から選ぶということが、指名した者をもって充てることによって内閣の重要政策の実現と人材配置を一体的に推進することのできる体制とするものでありまして、内閣官房長官の携わっている重要政策、そしてこの人事局長としての人材配置、一体的に進めるのが最も効率的であろうと考えております。
○山本太郎君 いや、これ兼任ってすごいことになるでしょう。もう睡眠時間もないぐらいの働き方になっちゃうんじゃないかなと心配しております。
 次に、公務員制度改革の中心的課題の一つでありますいわゆる天下り、公務員の再就職問題についてお伺いしたいと思います。
 先日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の晴山先生は、天下り問題は解決していない、むしろ野放し状態になっているとおっしゃいました。
 皆さんにお配りしたお手元の資料なんですけれども、この配付資料は、今から六年前、平成二十年三月十八日付けの衆議院の国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の資料でございます。政権交代前の野党時代の民主党衆議院議員百十二名の方々の要求で、衆議院内閣委員会の予備的調査命令により調査された報告書の概要です。これによれば、平成十八年度、中央省庁から特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人、指定法人、特定営利企業等四千六百九十六法人、これ天下り、再就職したと。そして、国家公務員再就職者は二万六千六百三十二人。その法人に補助金、契約等によって行った金銭の交付、十二兆六千四十七億七千九百万円ということになっている。すごい額ですね、本当に。
 そして、稲田大臣、この件なんですけれども、現在の中央省庁からの国家公務員の再就職状況について、法人の数、再就職の数、その法人に交付された金額というのはそれぞれどうなっているのか御存じですか。
○国務大臣(稲田朋美君) 今委員がお示しになりました平成二十年三月十八日の報告書でございますが、この調査は、憲法上立法府に付与された国政調査権に基づいて衆議院が実施した調査であるということを承知をしておりまして、政府として今お尋ねのこの報告書に基づいた最新の数値についてお答えする立場にはないというふうに考えております。
○山本太郎君 ありがとうございました。
 お手元の資料の二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これ前の情報ですけれども、各中央省庁、別の数字が並んでいますけれども、いわゆる天下り、再就職者の数が一番多いのが国土交通省、六千四百二十二人、法人の数は八百四十八、金銭の交付は一兆三千四百七十億七千六百万円。国土交通省、現在の数字はどうなっているか説明してください、お願いします。
○政府参考人(武藤浩君) 委員お尋ねの調査につきましては、衆議院が実施をしたものでございまして、国土交通省といたしましても、お尋ねの最新の数値についてお答えする立場にはございません。
○山本太郎君 国土交通省、調べて報告ってしていただけますか。
○政府参考人(武藤浩君) 法人の範囲あるいはそこにおける再就職者などについて調査をすることは現在考えてはおりません。
○山本太郎君 これ、二番目に多いのが厚生労働省なんですけれども、四千十六人、法人の数は七百二十四、金銭の交付は七千六百三十七億五千六百万円。厚生労働省、現在の数字はどうなっているか、説明していただいてよろしいですか。
○政府参考人(生田正之君) お尋ねの調査につきましては、厚生労働省といたしましても、政府の一員といたしましてお答えする立場にはないと考えてございます。
○山本太郎君 厚生労働省、これ調べて報告していただけますか。
○政府参考人(生田正之君) 厚生労働省としても、どういう範囲について調べるかという問題も含めまして、現段階で調査するという考えはございません。
○山本太郎君 そうですか。
 三番目に多いのが文部科学省です。これ、三千二百七十一人、法人の数は一番多くて千三十四、金銭の交付は二兆七千八百四十四億四千八百万円。文部科学省、現在の数字どうなっていますか、説明してください。
○政府参考人(戸谷一夫君) お尋ねの調査の件でございますけれども、政府の一員である文部科学省といたしましても、現在その数値についてはお答えする立場にはございません。
○山本太郎君 文部科学省、これ調査して報告していただけますか。
○政府参考人(戸谷一夫君) 現在、国家公務員の再就職状況につきましては、国家公務員法におきまして、いわゆる管理職につきまして、離職後二年以内に再就職した場合につきましては届出が義務付けられるということで、これにつきましては公表しておりますけれども、先ほどの調査と同じような内容につきましては、現時点におきまして調査するような計画は持っておりません。
○山本太郎君 ありがとうございます。
 これ、今回、公務員制度改革という部分の一部を改正するというところにはもちろん関係していない部分なのかもしれませんけれども、でも、これ、公務員制度改革ということに関しては絶対にもう放置できない部分だと思うんですよね。
 稲田大臣、これ、政府の行政改革推進本部としても、この予備的調査に示された国家公務員の再就職状況、この調査と同様のまた同じような調査というのは行われるべきなんじゃないかなと僕は思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣(稲田朋美君) 自民党が下野したあの選挙で、天下りをやめて十二・六兆円というのがあの選挙の中で言われたことでございました。一方で、天下りに関して、前回、参考人の質疑、委員がなされたところを私も見ておりましたが、平成十九年に第一次安倍内閣において天下りを再定義をいたしました。したがいまして、その定義に基づいて天下りを厳しく監視をしていくということは重要であろうというふうに考えております。
 また、一方で、公務員の再就職が全て天下り禁止に当たるわけではないし、そして、そういう禁止条項に当たらず再就職した先への事業の国から出ているお金が、予算が全て無駄ということの因果関係はないのではないかというふうに思います。
 したがいまして、行革の立場といたしましては、行政事業レビュー等を使いまして事業の無駄をきちんと洗い出す、そして、各府省自らPDCAサイクルを回して事業の無駄をきちんと削っていくということが重要ではないかというふうに考えております。
○山本太郎君 ありがとうございます。
 そうですよね、全てが悪いというわけではないけれども、民とそういう官の癒着という部分にやっぱりメスを入れていくというか、全てがそうじゃないけれども、それをジャッジ厳しくしていくものというのは必要だよ、しかもそこにお金が付いていったりとかしたら、本当、国民の生命と財産を守るという下にやっている人たちが結局それを食い潰してしまうことになってしまうということにつながっていくと思うんですよね。
 是非、この公務員制度改革という部分に本気で踏み込むということなのであれば、やっぱりそこら辺をもっとクリアにしていただきたいと。そして、参考人に来ていただいた先生にも、いや、逆に野放しになっているよ、現在というコメントも聞かれないような状況にしていただきたいなと思います。
 今日は質問を終わります。ありがとうございました。

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