＜除染しても線量下がらず＞除染目標値 毎時０．２３から０．４～０．６マイクロシーベルトに引き上げ 環境省と福島４市

06.07

Sat

＜除染しても線量下がらず＞除染目標値　毎時０．２３から０．４～０．６マイクロシーベルトに引き上げ　環境省と福島４市

放射能情報・地震情報

除染の目標値“倍に引き上げ”を協議
日本テレビ系（NNN） 6月6日(金)21時46分配信
　

原発事故からの復興の前提となる除染で、達成すべき空間放射線量の目標値について、
環境省と地元の自治体がこれまでのほぼ倍に引き上げる新たな方針を協議していることが分かった。

環境省は、除染の後の空間放射線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下とする目標値を定めている。

ただ、一部の自治体からは、「達成は難しい」と、より現実的に見直すよう要望も出ていた。

このため環境省は、
目標値をこれまでのほぼ倍の毎時０．４～０．６マイクロシーベルト前後に引き上げる方向で、
自治体と協議を進めていることが分かった。

環境省などは、毎時０．２３マイクロシーベルトを上回っても
年間の追加被ばく線量である１ミリシーベルト以下に抑えられるとして、
今月１５日にも、自治体を集め、目標の引き上げについて話し合うことにしている。

除染の勉強会設立へ　環境省と福島、郡山、相馬、伊達市
福島民報　2014/04/15 09:28

環境省と福島、郡山、相馬、伊達の４市は
除染を加速するため、放射線量低減の目標や、効果的な手法を検討する勉強会を設ける。
１４日、井上信治環境副大臣が各市の市長に提案し、了承された。
　
井上副大臣は福島市の福島ビューホテルで、

福島市の小林香市長、
郡山市の品川萬里（まさと）市長、
相馬市の立谷秀清市長、
伊達市の仁志田昇司市長

と意見交換した。
席上、井上副大臣は
「４市には先進的に除染を進めてもらっている。国と自治体が知恵を出し合うために勉強会を設けたい」と語った。
　
各市長は、除染に関する要望書を、井上副大臣に対しそれぞれ提出。
その上で、各市の除染の現状や要望事項について説明した。
　
小林市長は
「追加被ばく線量の年間１ミリシーベルトと、１時間当たり０．２３マイクロシーベルトとの関係性が（住民に）正しく理解されるため、除染作業の目標を、国が明確に示すことが必要」と述べた。

立谷市長は
東京電力福島第一原発事故後、これまでの相馬市内などでの実際の放射線測定値が国の推計値の半分程度であったことを挙げ、「（推計）被ばく線量の計算方法をもう一度考え直してもいいのではないか」と訴えた。
　
意見交換終了後、井上副大臣は勉強会について
「要望事項を（議論の）俎上（そじょう）に上げ、２、３カ月中に政策を打ち出していきたい」との見通しを示した。
（ 2014/04/15 09:28 カテゴリー：主要）

ヒトの命を軽視する悪魔のような人々

井上信治環境副大臣

福島市小林香市長

郡山市品川萬里（まさと）市長

相馬市立谷秀清市長

伊達市仁志田昇司市長

関連記事

除染ならぬ「意味のない放射性物質の移動」を
しておいて、本物の除染技術を
「抹殺」しようとするのですから
この国の指導者層はおかしいですよね。
(￣ー￣;)
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1180.html
◎次世代エネルギーの研究開発をしている佐野千遥博士らが、現在研究中の土壌発酵を利用した放射能除染技術に関する記者会見をしたところ、NHKなどの大手メディアが取材に来たのに、その模様を一切報道しなかったようです。

◎博士がこの会見で伝えようとしていた除染技術とは、土壌の発酵作用を利用した物です。福島県浪江町で実施された実験データを見てみると、空間放射線量を２週間でほぼ１／４以下にしています。

実験当初は毎時６．４～８．２μSvであった空間線量が、今年の10月10日で毎時０．６～１．７μSvにまで減少。場所によっては10分の1以下になっており、これが事実だとするのならば、非常に素晴らしい技術であると言えます。

はなぶさ | 2014.06.07 21:11 | 編集

チェルノブイリ原発事故後、旧ソ連邦でも、はじめは除染したそうです。
除染で出た廃棄物は、北極海の無人島にバンバン捨てたという話です。
でも結局、除染は止めた。捨てる場所があるにもかかわらず！！！
理由は、私の知る限りつ。
①除染しても、住民が帰還できるほどの効果が得られない。
②その上、除染作業員に、深刻な被害が生じる。
他にも理由は有るのかもしれませんが、とにかく、除染で出た廃棄物を捨てる場所が有るのに、除染を止めたと言うことです。
日本は、捨てる場所もないのに・・・・。
除染費用に群がり利益を得ている人たちが、政策意思決定の場で、こういう出鱈目を、推進しているのですね。
金の亡者と言う言葉が有りますが、彼らをゾンビみたいに感じてしまいました。

なう | 2014.06.07 21:41 | 編集

原発避難民　「どうして福島に帰そうとするのか」　「安全な環境で子育てをしたい」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/641.html
原発避難民　「どうして福島に帰そうとするのか」
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009448
2014年6月9日 20:38　田中龍作ジャーナル
避難者の大半は都営住宅に住む。写真と本文は関係ありません。＝写真：筆者＝

　放射能を逃れて福島から東京に避難している人々がきょう、住宅政策をめぐって政府と交渉を持った。住宅の無償供与は2016年3月末までとされているが、「その先どうなるのか？」などと質した。（主催：キビタキの会※）
　政府側は復興庁、内閣府、国土交通省などから若手官僚９人が出席した。
　政府の回答は驚きかつ呆れることばかりだった。質問項目は予め政府に送っている。

　「原発事故によって（福島から）東京に避難してきた住民は何世帯・何人か？」とする第１問目に政府側は「正確に把握していない」と答えた。対象者の規模が分からないまま国は政策を進めているのだろうか？
　避難者の誰しもが不安を抱くのは「いつまで無償で住めるのか？」だ。今のところ2016年3月末までは無償が保証されたが、その先は見えない。
　住民が「長期安定居住にむけて基本方針の見直しはあるのか？」と聞くと、政府は「未定。いずれやって（延長して）行かなくてはいけないと思うが今は言えない」。
　続いて住民側は「原発は国策で進めてきたのだから、包括的に漏れのないような枠組みと新しい法律を作ってほしい」と迫った。

　政府側は次のように答えた―
　「ひとまず避難指示区域の住宅確保については、それぞれの受け入れ自治体とコミュニティ復活交付金（正確には福島再生加速化交付金）を使い、協議しながら整備を進めている」。
　「4890戸の復興公営住宅のうち、3700戸の用地を確保し、残りは今年度上半期中に土地を取得。家賃に関しては無償ではないが、家賃を低廉化する。国交省が進めている」。
　自主避難者、避難指示区域外の住民への対策が全く触れられていない。現在進めている施策だけを強調した。しかも避難指示区域であっても無償でないことが判明した。本当だとすれば、恐ろしい話だ。

　南相馬市から知人宅に３年の間身を寄せている自主避難中の女性は、都営に入りたいと申請したものの、一般都民と同じ方法でしか入れないと断られたという。
　女性は「行政に頼ってこなかったのが裏目に出た。本当に困っています」と訴えた。
　だが政府側の答は耳を疑うものだった。「正直（救済方法は）持っていない。あるとすれば生活保護」。若手官僚は事務的に告げた。
　交渉終了後、女性は両目を赤くしながら「予想以外の言葉。ちょっと腹立たしい」と憤りを露わにした。
　「来年のことも分からないのに未来の予想図なんて描けないですもんね」。山本太郎議員は避難者の気持ちを代弁した。前方で固まっているのが若手官僚。山本議員の左側が避難民。＝9日、参院会館　写真：筆者＝

　　　～福島県の意向で復興住宅建設～
　最終盤、住民側は核心に触れる質問をした。「どうして福島に復興住宅を建てるのか？どうして福島に帰そうとするのか？」と。

　政府側は次のように答えた―
「（復興住宅は）県外に作ってはいけないとは明記していない。町外拠点ということなので、避難元の自治体との協議が非常に重要になってくる。今の所、ここにぜひ作って欲しいという声が上がっていないことも事実。また福島県が協議に入ることになっているので、県の事情というのもいろいろあると思う」。
　いかにも官僚答弁らしくまどろっこしい。“翻訳”すると以下のようになる。

　国としては、復興住宅は必ずしも「福島県内に作らなくてはならない」とは言っていない。今のところ福島県外に作ってほしいという要望はない。福島県の意向が反映されるので、復興住宅は福島でということになる。（住民は福島に戻らなくてはならなくなる）

　避難先での住宅費の無償制度は2016年3月末以降どうなるのか分からない。一方で福島での復興住宅建設計画は着々と進む。それも有償だ。国家が追いはぎを働くようなものではないか。

　「子どもを守りたいだけで避難生活をしている。福島は帰れる状況ではない。そんな所に小さな子供を連れて帰れない。安全な環境で子育てをしたい。無償住宅は大切です」。いわき市から避難し４歳の子供と江戸川区の都営住宅で暮らす母親は、すがるような面持ちで話した。

真実の追究 | 2014.06.09 21:46 | 編集