第7回
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
2014/06/26 16:57
動画はこちら（環境省 ustream）↓
http://www.ustream.tv/recorded/49215223
長瀧重信（国立大学法人長崎大学 名誉教授）
２７：０６
それからさんざん議論がありました
甲状腺の１０８０人に関しては、その測定法もバックグラウンドの問題になりましたので、
これは将来のために１０８０人全員の甲状腺を直接測定した値と
その時に肩口で測ったバックグラウンドの値と、
それからその時のいわゆるバックグラウンドの値、
出来ればその、汚染の時の値も分かる範囲のものを含めて、
記録として数値を残しておくと、
将来また問題が起こった時にそこで議論ができるような余裕も作っておく
という様な事もお願いしてよろしゅうございますか？
（桐生の方を見る）
それではまた線量のところはひととおり、また、まとめの短いのが出来たところで意見を頂きます。
ここで線量に関しては我々の議論ではあるレベルまでは行ったという事に評価したという事にさせていただきたいと思います。
２８：１９
２８：２５
線量に基づいた場合に今後の健康のリスクをどう考えるか？
またそのリスクに対してどういう対応が考えられるかという事になりますけれども、
そちらはまたこれから何回かにわたって議論しなければいけないと思いますが、
まず石川先生から
日本医師会と学術会議合同の文書が、出ております。
これはやはり医師会と学術会議合同の提案でございますので、その意味で
最初に石川先生からじっくりとご説明いただきたいと思います。
先生よろしくお願いいたします。
石川広己（公益社団法人日本医師会 常任理事）
どうもありがとうございます。
お時間を５分間いただけるということで、
機会を与えて下さって、ほんとうに感謝を申し上げます。
それからいま議長のお話しのシンポジウムの私たちあの、
日本医師会と日本学術会議のシンポジウムの資料も提出しているんですけれども、
これについては学術会議という事ではございませんで、座長の取りまとめという事で、取り扱いをお願いしたいと思います。
それでは私の提出資料、
「日本医師会が考える重要施策」ということで、
これは最初の時にもですね、御紹介申し上げたものであります。
平成２３年の７月という事ですから、３．１１発災から４ヶ月弱のですね、
ま、あのー、そういう時期にですね、文科省からヒアリングを受けまして、わたくしが述べたものでございます。
それをなぜ今ここでまた発表するのかと言いますと、
その、大体４つに分けて出しているんですけれども、そのうちの３つがですね、
ほぼ私たちが今、日本医師が考える被災した方に対する健康支援の柱になっているということがありますので、
あえて発表させていただくという事と、
平成２４年の６月に国会で提出されました
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」
これは大変素晴らしい法律だと思っております。
これは日本医師会の方もそういうふうに思っている訳なんですけれども、
その法律の部分に、かなり私たちが言っている事の共通点があるということも含めまして
報告していきたいと思っています。
なお、今回に於きましては冒頭、この法律の具体化とかそういう事について、
この会議が健康支援について話をするという意味では大変意義があるという事で参加させていただきました。
ではその資料。
１番の「子どもを放射線被爆から守る」という事で次世代の命を守る施策と、
これはチルドレンファーストという事でですね、
そういう概念で述べているものでございます。
実はこの、たった一枚の事でございますけれども、
実はこの１枚を発表する前にですね、文部科学省の幹部の方達に私が申し述べた事は、
是非、「測定したら必ずその測定結果を住民の方に返してもらいたい」と。
なぜならば、お母さん方の間にすでに自分たちの子どもたちの甲状腺を測ったんだけれども、測定したんだけれども、
この時点でですね、７月６日の時点でまだ報告を頂いていないという事実をあげまして、
「何で隠すのか」という事を含めて、最初に文科省の幹部の方に問いただしたという事実があります。
「測定したらすぐに結果を公表してもらいたい」ということでございます。
１番のところで、
まず、福島県内外のホットスポットへの対応という事を述べております。
福島県の中だけではなく、この時点で茨城、千葉、そういったところにもホットスポットがあるという事実がありましたので、
これを述べております。
そして、低線量の長期被曝が及ぼすリスクの評価とそれを踏まえた施策に早期に取り組んでいただきたいと。
低線量被曝についてはこれからも議論されると思うんですけれども、
大変、住民の不安というものがそこにあるという事はご存じのことと思います。
特に私は、先週の事なんですけれども、
私は鎌ヶ谷の方で診療しておりますけれども、
鎌ヶ谷の行政の方から、
「隣の松戸市で、甲状腺の検査を松戸市がやっているんだけれども、私たちはどうしたらいいか」
と相談にみえております。
松戸市ならびに千葉市の北部の９市で昨年の秋に９市の市長さん達が国に要望しているというのが、
まさに事実があってですね、
大変、この住民の声をまとめた市が
実はまだ放射線被曝の問題を市民が生活の中で抱えているという事がよく分かると思います。
それから２番目に飛びまして、
私たちの健診と補償という事で、いま大変不安に思っている方達。
福島県内部外の方達に対して、学齢期以降も含む健診と
安心の醸成のための補償というふうなことを柱に提案しております。
児童生徒、学齢期は当然のことながら「成人後も継続的な健診を行うべき」という事でされています。
そしてこの健診項目は
現状行われている健診プラスαではなく、
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」
これは大変日本の歴史の中でも重要な法律ですけれども、
これを規定された広島・長崎の原爆被爆者健診等を参考に、
今回の事故の特殊性に基づく検査項目を新たに設定してもらいたい。
その次のページの
平成２４年に福島県医師会の木田委員（福島県医師会副会長 木田光一）、
これはこの検討チームの木田委員が提出した資料でございますけれども、
日本のいろんな健康診査はこういうふうにありますけれども、
たとえば成人健診のところでは●だとかそういうものがない訳なんですけれども、
血尿とかそういうものがこの国はないんですけれども、
そういうものを加えたもので健診を行う等、いろいろな工夫が必要だという事でございます。
そして医療保障に関わる必要な施策という事で、
これは先ほど述べました、子どもの支援法の法律、
その中にも国が責任を持ってこの医療保障を、
もし仮になにか発病した場合にはそう言ったものを国が責任を持ってやる。
治療に当たるべきだという事が書いてあります。
そして３番目は子どもたちにきちんと放射線と健康影響、そういったものの教育をしていただきたいと。
これはですね、次世代の子どもたちに放射線等でですね、身体の影響だとかそういったものについて、
差別だとかそういったものが起こらないようにという事を含めてですね、
それから、いろいろな不安だとかそういったものに対しての対処等も含めて、
ま、教えていくことが大事だというふうに３番目で言っています。
４番目はこれは割愛させていただきます。
そしてもうひとつめくって頂きまして、
２６年２月２２日に日本医師会と日本学術会議の共済シンポジウムの共同座長取りまとめというのがございます。
これにつきましては１番目から６番目のところがありますけれども、
１番目に「国、福島県、東電、そして専門家、科学者は健康支援対策への信頼の回復を」と。
やはり冒頭言いました、たとえば隠蔽しているとかそういった事の疑いを持つという事が最初にありましたので、
そこの信頼は是非回復して、健康支援を具体的内容を出していってもらいたいという事であります。
そういった健康支援の具体的内容が重要で、そして拡充と意義の説明によって信頼は回復されると。
安定した生活環境を取り戻すことができるんであるので、そういう事をしてもらいたいという事であります。
２番目には東京電力福島第一原子力発電所事故の影響の科学的解明を望んでおります。
次のページに行きまして３番目は
「福島県、東電は生活再建の総合的な環境対策と地域作りの支援を」というふうなことでございます。
この中で第二フレーズのところに
避難指示による避難や自主的避難が長期化した中では、
放射線に対する不安だけでなく、本人の生活再建、コミニティーの復活、
地域復興に関わる課題にも総合的に対処が必要であると、こういうふうなことで書いてあります。
実はこの問題はまだ実際には現地の方達のところではまだ十分に不安を払しょくできているものではございませんので、
生活全般にわたっての支援が必要だという様な認識でございます。
４番目は国の健康支援システム汎用性のあるデータベースの構築という事で、
これは廃炉作業員、除染作業員等も対象とした国の健康支援システムの構築と、
様々な健診データ等のデータベースを共有できるようにしてもらいたいと、
そういう構築をすべきであるという事であります。
５番目にはこの住民や作業員への健康支援、人的支援育成等のナショナルセンターを整備してもらいたい。
６番目には健康権の概念を尊重し、
長期的かつ幅広い視点から健康支援対策の構築をお願いしたいという事でございます。
私たちは現場にいる医師を含めて、国民の健康を守るなかで、
特に被災された方達は大変不安を持っております。
その不安を払拭するためにもこの健診の体制と補償の体制。
冒頭に言いました２番のところですね。
これを実現したいというのが、私の意見でございます、どうもありがとうございます。
長瀧重信（国立大学法人長崎大学 名誉教授）
ありがとうございました。
医師会の方は時期的にもちょっと早い時でありましたけれども、随分お待たせして申し訳ありませんでした。
合同共同座長の取りまとめは今年の２月に出たものでありまして、
えー、まだ十分に審議の対象になると思いますが、
この専門家会議の目的の範囲で、この今の先生のご説明に関して、
もしご質問がございましたらどうぞ。
清水一雄（日本医科大学 名誉教授）
ありがとうございます。ちょっとあの、質問というか確認させてもらいたいのは、
福島県の中だけでなく、県外でもいろんな調査が行われています。
先生のお話でも松戸でもやっていらっしゃる。
ま、いろんなところでやっていると思うんですけれども、
福島県内では県民健康管理調査があって
ある程度統一された検査あるいは方法を基本にして行っているんですけれども、
県外の他のところではどんなふうにして、
つまり、ある程度基本的方針というのがあって統一されて行われているのか、
あるいは県ごとに検査方法あるいは項目が、評価方法も含めてですね、異なっているのかという、
その辺のことをちょっと教えて下さい。
石川：
先程千葉県の９市の要望書についてちらっとお話ししておりますけれども、
この９市について言えば、その９市の中で自分たちでやりたいのだけれども、
なかなか予算の関係上出来ないので、国の支援を求めているという形になります。
それから今まで出た、たとえば宮城県だとか栃木県というところについては、
県でいろんな結論が出ているという事も聞いておりますので、
そこの所の具体的な意見というのは、
むしろこれまでを次回までに出していただければいいんじゃないかなと思います。
私が言いたいのは実際に先週、
実際に医師会をやっていますので、そこに市の方が、健康福祉部の方が、
やっぱり市民からいろいろ検査をしてもらいたいという要望がずっとあるので、
「これを市の方ではどうしたらいいか」という真摯な質問があったという事であげさせてもらいました。
長瀧：
石川先生に対して何かご質問はありませんでしょうか？
・・・・・・・
それではまた、次のお話を伺ってから、また、石川先生へのご質問という事に
あ、どうぞ。
春日文子（国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長日本学術会議 副会長）
ご質問がなければ補足という事でよろしいでしょうか。
石川先生からもありましたようにこの日本医師会と日本学術会議の共同座長の取りまとめは
日本学術会議の幹事会を通っているものではございませんので、
医師会側は石井常任理事、そして学術会側はわたくしが。
二人の共同座長の責任で出したものです。
その事をもう一度確認いたします。
ーーつづく
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
2014/06/26 16:57
動画はこちら（環境省 ustream）↓
http://www.ustream.tv/recorded/49215223
長瀧重信（国立大学法人長崎大学 名誉教授）
２７：０６
それからさんざん議論がありました
甲状腺の１０８０人に関しては、その測定法もバックグラウンドの問題になりましたので、
これは将来のために１０８０人全員の甲状腺を直接測定した値と
その時に肩口で測ったバックグラウンドの値と、
それからその時のいわゆるバックグラウンドの値、
出来ればその、汚染の時の値も分かる範囲のものを含めて、
記録として数値を残しておくと、
将来また問題が起こった時にそこで議論ができるような余裕も作っておく
という様な事もお願いしてよろしゅうございますか？
（桐生の方を見る）
それではまた線量のところはひととおり、また、まとめの短いのが出来たところで意見を頂きます。
ここで線量に関しては我々の議論ではあるレベルまでは行ったという事に評価したという事にさせていただきたいと思います。
２８：１９
２８：２５
線量に基づいた場合に今後の健康のリスクをどう考えるか？
またそのリスクに対してどういう対応が考えられるかという事になりますけれども、
そちらはまたこれから何回かにわたって議論しなければいけないと思いますが、
まず石川先生から
日本医師会と学術会議合同の文書が、出ております。
これはやはり医師会と学術会議合同の提案でございますので、その意味で
最初に石川先生からじっくりとご説明いただきたいと思います。
先生よろしくお願いいたします。
石川広己（公益社団法人日本医師会 常任理事）
どうもありがとうございます。
お時間を５分間いただけるということで、
機会を与えて下さって、ほんとうに感謝を申し上げます。
それからいま議長のお話しのシンポジウムの私たちあの、
日本医師会と日本学術会議のシンポジウムの資料も提出しているんですけれども、
これについては学術会議という事ではございませんで、座長の取りまとめという事で、取り扱いをお願いしたいと思います。
それでは私の提出資料、
「日本医師会が考える重要施策」ということで、
これは最初の時にもですね、御紹介申し上げたものであります。
平成２３年の７月という事ですから、３．１１発災から４ヶ月弱のですね、
ま、あのー、そういう時期にですね、文科省からヒアリングを受けまして、わたくしが述べたものでございます。
それをなぜ今ここでまた発表するのかと言いますと、
その、大体４つに分けて出しているんですけれども、そのうちの３つがですね、
ほぼ私たちが今、日本医師が考える被災した方に対する健康支援の柱になっているということがありますので、
あえて発表させていただくという事と、
平成２４年の６月に国会で提出されました
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」
これは大変素晴らしい法律だと思っております。
これは日本医師会の方もそういうふうに思っている訳なんですけれども、
その法律の部分に、かなり私たちが言っている事の共通点があるということも含めまして
報告していきたいと思っています。
なお、今回に於きましては冒頭、この法律の具体化とかそういう事について、
この会議が健康支援について話をするという意味では大変意義があるという事で参加させていただきました。
ではその資料。
１番の「子どもを放射線被爆から守る」という事で次世代の命を守る施策と、
これはチルドレンファーストという事でですね、
そういう概念で述べているものでございます。
実はこの、たった一枚の事でございますけれども、
実はこの１枚を発表する前にですね、文部科学省の幹部の方達に私が申し述べた事は、
是非、「測定したら必ずその測定結果を住民の方に返してもらいたい」と。
なぜならば、お母さん方の間にすでに自分たちの子どもたちの甲状腺を測ったんだけれども、測定したんだけれども、
この時点でですね、７月６日の時点でまだ報告を頂いていないという事実をあげまして、
「何で隠すのか」という事を含めて、最初に文科省の幹部の方に問いただしたという事実があります。
「測定したらすぐに結果を公表してもらいたい」ということでございます。
１番のところで、
まず、福島県内外のホットスポットへの対応という事を述べております。
福島県の中だけではなく、この時点で茨城、千葉、そういったところにもホットスポットがあるという事実がありましたので、
これを述べております。
そして、低線量の長期被曝が及ぼすリスクの評価とそれを踏まえた施策に早期に取り組んでいただきたいと。
低線量被曝についてはこれからも議論されると思うんですけれども、
大変、住民の不安というものがそこにあるという事はご存じのことと思います。
特に私は、先週の事なんですけれども、
私は鎌ヶ谷の方で診療しておりますけれども、
鎌ヶ谷の行政の方から、
「隣の松戸市で、甲状腺の検査を松戸市がやっているんだけれども、私たちはどうしたらいいか」
と相談にみえております。
松戸市ならびに千葉市の北部の９市で昨年の秋に９市の市長さん達が国に要望しているというのが、
まさに事実があってですね、
大変、この住民の声をまとめた市が
実はまだ放射線被曝の問題を市民が生活の中で抱えているという事がよく分かると思います。
それから２番目に飛びまして、
私たちの健診と補償という事で、いま大変不安に思っている方達。
福島県内部外の方達に対して、学齢期以降も含む健診と
安心の醸成のための補償というふうなことを柱に提案しております。
児童生徒、学齢期は当然のことながら「成人後も継続的な健診を行うべき」という事でされています。
そしてこの健診項目は
現状行われている健診プラスαではなく、
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」
これは大変日本の歴史の中でも重要な法律ですけれども、
これを規定された広島・長崎の原爆被爆者健診等を参考に、
今回の事故の特殊性に基づく検査項目を新たに設定してもらいたい。
その次のページの
平成２４年に福島県医師会の木田委員（福島県医師会副会長 木田光一）、
これはこの検討チームの木田委員が提出した資料でございますけれども、
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第2回会合
平成24年12月6日（木）16：30～ 18：00
日本のいろんな健康診査はこういうふうにありますけれども、
たとえば成人健診のところでは●だとかそういうものがない訳なんですけれども、
血尿とかそういうものがこの国はないんですけれども、
そういうものを加えたもので健診を行う等、いろいろな工夫が必要だという事でございます。
そして医療保障に関わる必要な施策という事で、
これは先ほど述べました、子どもの支援法の法律、
その中にも国が責任を持ってこの医療保障を、
もし仮になにか発病した場合にはそう言ったものを国が責任を持ってやる。
治療に当たるべきだという事が書いてあります。
そして３番目は子どもたちにきちんと放射線と健康影響、そういったものの教育をしていただきたいと。
これはですね、次世代の子どもたちに放射線等でですね、身体の影響だとかそういったものについて、
差別だとかそういったものが起こらないようにという事を含めてですね、
それから、いろいろな不安だとかそういったものに対しての対処等も含めて、
ま、教えていくことが大事だというふうに３番目で言っています。
４番目はこれは割愛させていただきます。
そしてもうひとつめくって頂きまして、
２６年２月２２日に日本医師会と日本学術会議の共済シンポジウムの共同座長取りまとめというのがございます。
これにつきましては１番目から６番目のところがありますけれども、
１番目に「国、福島県、東電、そして専門家、科学者は健康支援対策への信頼の回復を」と。
やはり冒頭言いました、たとえば隠蔽しているとかそういった事の疑いを持つという事が最初にありましたので、
そこの信頼は是非回復して、健康支援を具体的内容を出していってもらいたいという事であります。
そういった健康支援の具体的内容が重要で、そして拡充と意義の説明によって信頼は回復されると。
安定した生活環境を取り戻すことができるんであるので、そういう事をしてもらいたいという事であります。
２番目には東京電力福島第一原子力発電所事故の影響の科学的解明を望んでおります。
次のページに行きまして３番目は
「福島県、東電は生活再建の総合的な環境対策と地域作りの支援を」というふうなことでございます。
この中で第二フレーズのところに
避難指示による避難や自主的避難が長期化した中では、
放射線に対する不安だけでなく、本人の生活再建、コミニティーの復活、
地域復興に関わる課題にも総合的に対処が必要であると、こういうふうなことで書いてあります。
実はこの問題はまだ実際には現地の方達のところではまだ十分に不安を払しょくできているものではございませんので、
生活全般にわたっての支援が必要だという様な認識でございます。
４番目は国の健康支援システム汎用性のあるデータベースの構築という事で、
これは廃炉作業員、除染作業員等も対象とした国の健康支援システムの構築と、
様々な健診データ等のデータベースを共有できるようにしてもらいたいと、
そういう構築をすべきであるという事であります。
５番目にはこの住民や作業員への健康支援、人的支援育成等のナショナルセンターを整備してもらいたい。
６番目には健康権の概念を尊重し、
長期的かつ幅広い視点から健康支援対策の構築をお願いしたいという事でございます。
私たちは現場にいる医師を含めて、国民の健康を守るなかで、
特に被災された方達は大変不安を持っております。
その不安を払拭するためにもこの健診の体制と補償の体制。
冒頭に言いました２番のところですね。
これを実現したいというのが、私の意見でございます、どうもありがとうございます。
長瀧重信（国立大学法人長崎大学 名誉教授）
ありがとうございました。
医師会の方は時期的にもちょっと早い時でありましたけれども、随分お待たせして申し訳ありませんでした。
合同共同座長の取りまとめは今年の２月に出たものでありまして、
えー、まだ十分に審議の対象になると思いますが、
この専門家会議の目的の範囲で、この今の先生のご説明に関して、
もしご質問がございましたらどうぞ。
清水一雄（日本医科大学 名誉教授）
ありがとうございます。ちょっとあの、質問というか確認させてもらいたいのは、
福島県の中だけでなく、県外でもいろんな調査が行われています。
先生のお話でも松戸でもやっていらっしゃる。
ま、いろんなところでやっていると思うんですけれども、
福島県内では県民健康管理調査があって
ある程度統一された検査あるいは方法を基本にして行っているんですけれども、
県外の他のところではどんなふうにして、
つまり、ある程度基本的方針というのがあって統一されて行われているのか、
あるいは県ごとに検査方法あるいは項目が、評価方法も含めてですね、異なっているのかという、
その辺のことをちょっと教えて下さい。
石川：
先程千葉県の９市の要望書についてちらっとお話ししておりますけれども、
この９市について言えば、その９市の中で自分たちでやりたいのだけれども、
なかなか予算の関係上出来ないので、国の支援を求めているという形になります。
それから今まで出た、たとえば宮城県だとか栃木県というところについては、
県でいろんな結論が出ているという事も聞いておりますので、
そこの所の具体的な意見というのは、
むしろこれまでを次回までに出していただければいいんじゃないかなと思います。
私が言いたいのは実際に先週、
実際に医師会をやっていますので、そこに市の方が、健康福祉部の方が、
やっぱり市民からいろいろ検査をしてもらいたいという要望がずっとあるので、
「これを市の方ではどうしたらいいか」という真摯な質問があったという事であげさせてもらいました。
長瀧：
石川先生に対して何かご質問はありませんでしょうか？
・・・・・・・
それではまた、次のお話を伺ってから、また、石川先生へのご質問という事に
あ、どうぞ。
春日文子（国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長日本学術会議 副会長）
ご質問がなければ補足という事でよろしいでしょうか。
石川先生からもありましたようにこの日本医師会と日本学術会議の共同座長の取りまとめは
日本学術会議の幹事会を通っているものではございませんので、
医師会側は石井常任理事、そして学術会側はわたくしが。
二人の共同座長の責任で出したものです。
その事をもう一度確認いたします。
ーーつづく
２０１４年６月２６日 第7回
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
文字起こしブログ
１．「福島県内部外の方達に学齢期以降も含む健診と 補償を柱に提案」石川広己（日本医師会）
6/26第７回 健康管理のあり方に関する専門家会議（文字起こし）
２．「健診をする事が本当のベストアンサーなのか？」鈴木元（国際医療福祉大学クリニック）
6/26第７回 健康管理のあり方に関する専門家会議（文字起こし）
３．「やはり、線量が低いと癌出ません！ それは厳然たる事実です」丹羽太貫（福島県立医科大学）
6/26第７回 健康管理のあり方に関する専門家会議（文字起こし）
４．「検診の利益と不利益」祖父江友孝（大阪大学教授）
6/26第７回 健康管理のあり方に関する専門家会議（文字起こし）
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