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＜広く被曝による子どもの検診をしない理由＞

第7回
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
2014/06/26 16:57

動画はこちら（環境省　ustream）↓
http://www.ustream.tv/recorded/49215223



長瀧重信（国立大学法人長崎大学　名誉教授）
まぁ特に線量評価まではいかないにしても、その検診をするということのメリットも当然ありますけれども、
じゃあ、デメリットはどうかという事で、
検診に対する考え方を祖父江先生に次にお話を頂きたいと思います。

０１：０１：２７～
祖父江友孝（国立大学法人大阪大学　大学院医学系研究科環境医学　教授）

資料があります。（資料は７月１日にやっと公開されました）
「癌検診の利益と不利益」と書いてあるものです。
今後住民の方の健康管理を考えていく際に、
検査とか検診というものが実際の手段として大きいわけですけれども、
それを実際に提供しする時に、それが、まァ、考えている利益をもたらすという事もありますけれども、
それ以外に不利益というものをもたらす可能性があるという事を充分に考えておかなければいけないという事を
ご説明させていただきたいと思います。
これは福島の方々というよりは、
一般の癌検診に対しての考え方であるという事を踏まえていただきたいという事であります。
いまは癌検診というのは、癌対策の中の一部で行われると。
癌対策というのは、癌の死亡を減らすとか、癌の罹患を減らすだとかという目的で行われるんですけれども、
癌検診はその中で特に死亡を減らすという事を意味で行われる場合が多いです。

下のスライドですけれども、
死亡率を下げるためには有効な検診を正しく行う必要があると、
ま、当たり前のことのようですけれども、これをきちんとですね、科学的にえーーーー、
事実を積み上げてこれをやっていくというのは結構大変なことです。
有効な検診というのはまずは死亡率減少効果があるという、科学的根拠があるという事ですけれども、
それに加えて、最近は死亡率減少効果がある、そのことに加えて、
えーーーー、それによる利益と、その不利益のバランスを考えて、
えーーー、やるかどうかの推奨を決めるという事までを含めてのアセスメントというのがされます。
それをガイドラインと称してまとめるわけですけれども、

その次のページに行って下さい。
ガイドラインというのが、えーー、これはま、ちょっと、いろんなことが書いてありますけれども、
えーー、それまでに積み上げられた、左側からですね、研究の追跡
これをシステマチックレビューとかと言った形でまとめていく訳ですけれども、
この際にまずは利益、脂肪率減少という事に関して証拠をまとめるという事とともに、
下の段ですね、不利益。
ま、これが利益に比べますと複数の項目が種々雑多なものが含まれてくる訳なんですけれども
それにつての取りまとめて、両者のバランスを考慮して推奨を決定すると、ま、こういう流れがあります。

え、下の段で、
利益というのは主にがん死亡の減少、
その他にもキュウ●の向上ですとか、医療費の削減ですとか、
本当に真陰性、癌ではなく検査はマイナスであったという人の安心ということもありますけれども、
一方で不利益としてそこには４つ書いてありますけれども、
偽陰性とか偽陽性とかいうのは、四角の中のものとしてですね、
「本当は病気がある、疾患があるのに、検査の結果が陰性であった」ですとか、
「本当は病気がないのに検査の結果が陽性だった」とかですね、
そういうような間違って判断をされた人達に対してはやっぱりなんか不利益が生じるであろうと。
特に、えーー、罪深いのは、「疾患があるのに陰性であった」というのは罪深いですけれども、
頻度的に多いのはこの偽陽性と言いますか、
「疾患がないのに検査の結果は陽性になる」ということです。
この方々に対して、ま、何もしなければ、検査もしなかったであろうところが、
精密検査等の、ある意味新種を見るような検査もされるようなことがあると。
これはまか、不必要ではないかという事が挙げられます。

それから検診に伴う合併症。
ま、こういうものはスクリーニングの段階では少ないですけれども、
たとえば大腸内視鏡などをスクリーニングとしてやるという場合には
ある一定確率でセンゴですとか出血とかが起こると、ま、こういう事はされておりますので、人間ドック等でも。
ま、そういう事が合併症としてあげられると。

で、加えて今注目されるのが寿命に比べて臨床的に意味のない癌の診断治療とかがあります。
これは非常にゆっくり進行する癌に、その人の寿命が全うする前に症状を呈するような大きさにまでならず、
えーー、そういった癌を検査によって、検診によって早く見つけて治療をしてしまう可能性があるという意味です。
で、この事を理解するのに、いくつか検診に関わる用語を説明させていただくと、
左から右に癌が進行するとして、
ま、生物学的には癌の発生というのは、ある一定の大きさになると検診で発見可能になると、この段階があります。
治癒可能分岐点というのを経過して、これが症状発現の前にあるのは癌の場合よろしくないんですけれども、
タイミングで症状が発現し、治療が行われると。
検診が行われると、その分症状が発現する前に見つかるわけですけれども、
その前に見つかるこの時間を先行時間と、早く見つかりましたという意味ですね。
で、検診発見可能から症状発現までの間を滞在時間と言います。
無症状であるけれども検診で発見可能である時間、この長さの事ですね。
滞在時間と言います。
で、この下の図で、罹患率と有病率という言葉があります。
で、本当は有病率と言ってはあんまりよろしくなくて、有病割合という言い方の方が正しいんですが、
これは時限が違うんですね。
罹患率というのは１年単位、有病率というのは無時限です。
人を人の数で割ったものなので、時間の単位は中に入っていません。
で、普通は有病率罹患率というのは病気を持っている人に対して使われる言葉なので、
下の図でですね、罹患率というのはこの筒の中にたまる水の１年当たりの人数とか、
入っていく流量ですね、スピードです。
で、有病率というのはその中に溜まっている量ですね。
あるタイミングにおける、ある一時期における量。
それの関係が　有病率＝罹患率×一定期間
有病の期間ですね。
医療の期間長い病気に関しては、その分●医療の割合が２倍３倍に増えるという事です。

で、この関係が無症状の検診発見可能な状態でも同じような適用が出来まして、
有病割合ですね、無症状の検診発見可能で有病割合とか、そういう状態にある人達の割合は、
ま、罹患率は一緒なんですね。
罹患率滞在時間ですね。
えーー、掛け算したものになります、
なので滞在時間が長い時間に関してはその分有量割合が大きくなるということです。
ゆっくりした班は溜まっている量が多いということです。

で、次のページに行って下さい。



ーー略（要点）ーー

滞在時間の長い癌の方が短い癌に比べて検診などで引っかかりやすい。
だから滞在期間が長い癌の方が検診で見つかる量が多い。

過剰診断とはどういう事か？
病気の進行度とその人の寿命がどうなのかを考える。
仮に検診前の癌が発見できると考える。
早く治療ができるから早く見つかるという事はいいんですけれど、
過剰診断というところがむしろ沢山とは言いませんけれども、必ず付いてくるというところが、
たんに早期発見で早く発見するという行為がいい事ももたらすけれども、悪い面もあるんだ。
寿命をまっとうするまでに悪さをしない非常にゆっくりしたがんもついつい見つけてしまうという事を
それの副産物についてもあるということを重々理解したうえで検診等を行わないといけない。

特にそういうところが多く生じるのが、
高齢者の方々に非常に早期の癌を発見できるような行為をした場合に、
放置してもその方が寿命をまっとうするために悪さをしないものも多く見つける可能性があるという事になります。

ー略ー

アメリカで前立腺癌が急に増えた例を上げ、
その理由が何かの変化は考えられるのは検診の普及のせいではないか。
・・・のあと、

０１：１６：０５
同じようなことが、韓国の女性における癌の罹患率の推移をここに示したものですけれども、
甲状腺がんが非常に急速に増加しています。
ま、乳がんが増加しているのは東アジア共通なんですけれども、
甲状腺がんがこのスピードで増加しているというのは韓国特異的です。
全世界を見てもこのスピードで増加しているのは韓国だけだと思います。

下の図が２００７年における年齢分布をみたものですけれども、
丁度乳がんと同じような年齢分布を甲状腺がんが取っています。
日本ですともうちょっと甲状腺がんというのは高齢側にシフトした形で分布していますけども、
どうしてこんなことになったのかという事が、
乳がん検診を、韓国の場合はマンモグラフィーに加えて超音波を使うと。
超音波を使って乳がん検診をした際に甲状腺を同時に見るという事をかなり行われているようで、
その事で甲状腺がんを見つけてしまうというような行為が、
こういう効果に繋がっているんではないかというふうに思われています。

国レベルの罹患率がこのように変わっている、増加している事に関して、
検診というものが考えられるのではないかという事で、
過剰診断という事が示唆されるという事がありますし、

もうひとつ大きなデータとしては、いくつかの癌検診の評価研究がされています。

ー略ー

検診をした方が罹患率が高くなる。
最初に高くて罹患率が一緒ならいいんですけれども、
ずーーっと２０年、３０年追跡してもずっと高いままなんですね。
こういう事が過剰診断を示唆するデータという事で考えられています。

ですからそれが不利益の一つとして、やはり考えるべきではという事なんですが、
不利益の中にはそういうことも含めて、いろんな間違った判断をされた際に生じる不都合というものは、
それ自体は小さなものかもしれませんが、検診を行うという行為の中でいくつか積み上げられていて、
それを無視するのではなくてきちんと公開して不利益をカウントし、
利益というのはもちろん死亡を減らすという大きな利益なんですけれども
それと考えてバランスを取るという事が必要なんじゃないかというふうに考えられています。


ーー略ーー
不利益が死亡減少の利益を上回るのをＤ判定とする。


アメリカの前立腺がんの話

全年齢での前立腺がん検診を止めた方がいいという事になって非常に困惑した。



非常に小さな利益をもたらすかもしれないが大きな不利益をもたらすかもしれないという点。
小さな利益の可能性が大きな不利益を上回る可能性がない限りは検診をしない方がいい。

前立腺がん検診の小さな利益と大きな不利益
小さな利益→１０００人検診をすると１人の死亡を防ぐことができる
大きな不利益→１０００人検診をすると３０人～４０人は勃起障害や排尿障害が起こる。
　　　　　　　　　　 　　　２人は心筋梗塞やそういう様なことを起こす。
　　　　　　　　　　 　　　１人は足とか肺に血栓を起こします。
　　　　　　　　　 　　　　３０００人に１人は外科治療のために亡くなります。

こういう利益不利益に対してのデータを示してバランスを考え、
集団として不利益が利益を上回るだろうと判断してＤ判定をしたという事です。

ま、こういう事は本当はきちんとやらなくてはいけない。
それで、かなり年齢によって利益不利益バランスというのは変わってくるんだというようなことがあって、
これ下の図は私の単なるイメージなんですが、

若いところはやっぱり偽陽性が多かったり、
あるいは放射線被曝に関しての不利益が多かったりして利益不利益バランスがあまり良くないかもしれないと。
一方高齢者はですね、えーー、過剰診断の例もありますし、合併症もありますし、
あのー、いろんなこう、偶発障害ですね。
たとえば、バリウム検査しても高濃度バリウムだとかなりの頻度で閉塞を起こしたりしますし、
あるいは、撮影台から転倒したりされますし、
そういう不利益というのもかなり急速に増えるので、
やっぱりしてきな年齢におけるバランスが不利益が利益を上回るということで、
検診を推奨すべきというようなところがあるのではないかと考えます。

なので今後健康管理のために検診・検査を使うという事をおそらくするわけですけれども、
あのー、頻繁にやればいいとかですね、あるいは項目を多くすればいいという事ではなく、
えーー、やはりきちんと利益をもたらす項目であり、なおかつそれが不利益をきちんと考えて、
利益不利益バランスをきちんと考えたうえで項目等を決めていく、
あるいは頻度を決めていく必要があるんではないかという事を、えーー、ご説明したいと思い、
えーー、資料を提示しました。
えーー、以上です。




１２５４７
長瀧重信（国立大学法人長崎大学　名誉教授）

どうもありがとうございました。
非常に詳しく検診の利益と不利益についてご説明いただきました。
で、この会議そのものは本当に被災者の健康というものを一番の目的としている訳ですけれども、
健康を考える時に「検査をすればそれでいいのか」と。
そうでもない。
検査をするんだったらその利益と不利益を考えるのもこの専門家会議の大きな義務であろうと思いますので、
ま、ちょうど、たまたま今日は両方のご意見をいただきましたので、
ぜひご質問がありましたらどうぞ時間を使いたいと思います。



１：２６：３２
佐々木康人（医療法人日高病院　腫瘍センター特別顧問）

ありがとうございます佐々木です。
三つ質問させていただきたいんですが、
第一は今のお話に直接かかわる事ですけれども、
この利益の程度不利益の程度というのは実際にやってみないと分からない事なのか、
あるいは有病率などそういう様な事で、実際には検診をしなくても推測のできる事なのか？ということをひとつ。
あとは直接のお話しの事ではないんですけれども、是非先生に伺いたいのは、
日本の市町村がやっている健診の精度というのがあるとおもいますが、
日本では受診率が必ずしも高くないと、むしろ低いという事が問題になっているんだと思いますけれども、
それが本当なのか。
本当だとすれば、なぜなのか。
そして、日本の健診制度というのは国際的にみた時に、国際的に比較した時にですね、
どの程度のどういう特徴があるのかという事が分かりましたらお教えいただきたい。３つです。

０１：２８：０３
祖父江友孝（国立大学法人大阪大学　大学院医学系研究科環境医学　教授）

あの、かなり大きな話（笑）
あのですね、「利益不利益に関して推測で行うか」という事はあまりなくてですね、
やっぱり実証的なデータを集めるということになります。
で、利益というか死亡減少効果というのは、これは研究を行うと、かなり大規模なものが必要になって、
ま、ＣＴの健診ですとかＰＳＡにしても、世界的にいくつか行うと。
国際間で共同して行ってですね、複数のＣＴでポジティブと出れば良いけどというような形で、
データを共有するような形で判断をしていくという事になるんだと思います。

一方で不利益というのは、わりと個別的な話なので、
各国のデータをそれぞれの国が集めて、独自に国が判断していくという事が重要だと思います。
特に合併症ですとか過剰診断とかりようせいりつとか、それが国によってかなり違います。
なので、自国のデータを尊重してと書いてあるのはそういう事なんですけれども。
不利益に関するデータもできるだけ集めて、利益不利益バランスを考えていくという事になるんだと思います。

その時にバランスを考えると言っても質の違うものを比べることになるので、
こういう価値判断で行きますというか、
客観的に数値化するのはなかなか難しいと思います。
なので多くの人でコンセンサスを得るということでしか、ま、判断をしづらいという事であります。

それから今の市町村の癌検診の精度はどのようなものかと。
ま、精度と言ってもですね、その正しさの具合という事とそのシステムという事と

佐々木：受診率です

祖父江：受診率ですか

佐々木：
受診率が低いと言われていますが何故そうなんでしょうか？という事で、
すみません、精度の事を申し上げた訳ではありません

祖父江：
受診率は統計上は低いです。
国際的に提示されているものを見ても
日本の子宮頚癌、乳がんの健診率は２０％、あるいは高くても３０％ぐらいですけれども、
欧米の先進国では７割８割といったところの数字が出ています。
これはちょっといろいろカラクリもあってですね、
３年に１回受けた人が諸外国では出ているんですね、
日本ではそういうデータがないので、毎年出すという事になっています。
ただ、３年累積して受診率を出してもおそらく日本の場合はそんなにも高くならない。
それはどういう意味かと言うと、同じ人が毎年受けている。
そういう仕組みが日本では通常されているのに対して、
イギリス等はきちんと仕組みを作って、３年に１回違う人が受けているような受診体制ができているんですね。
だから累積すれば、毎年２０％でも累積すれば６０％になるわけですね。１３１５５


１：３２：４０
清水一雄（日本医科大学 名誉教授）

いまの利益と不利益の問題なんですけれども、



利益の中にもいくつか項目があって、２ぺーじですね。それから不利益の中にもいくつか項目がある。
一つ一つの項目の重みがそれぞれ違うと思うんです。
たとえば、がん死亡の減少というのはこれは大きな重みがあると思うし、
がん患者のＱＯＬの向上とか真陰性者の安心、これも大きな重みがあると思う。

それから不利益の中にも先生がさっきおっしゃっていたように
偽陰性者の治療遅延これは大きな問題ですね。
そういうのを比べると同じバランスで、さっきおっしゃったバランスで比較がなかなかできないで困る。
というのが一つですね。
それから滞在時間の多い、長い疾患ってまさに甲状腺。
今の甲状腺乳頭癌というのは非常になかなか予後のいい疾患なので、
この事で過剰検査が行われているかどうかというのは、今はちょっと話題になっています。
ただ、甲状腺の中の悪性腫瘍というのはピンからキリまでありまして、
ほとんどは９０％以上は乳頭癌で予後のいい癌ですが、
中には未分化癌と言いまして、これは横綱級ですね。
人間の身体の中にできる癌の中で一番悪いものと言われているものが、実はこれは乳頭癌から移行していきます。
で、これは悪性腫瘍の中の乳頭癌が９０％だとすると、
未分化癌というのは本当に１％～３％ぐらいの低いパーセントなんですけれども、
これを見逃すと、あるいはこれを移行する前に叩くとかですね、
そういうことはなかなか、全員に対して行われると、なんと言いますかあの、
この乳頭癌は将来未分化癌になる、ならないというのは判定することは現時点では不可能ですよね。
ただ、見逃すとその患者さんの生命は１００％の事なのでなかなか難しいことがありまして。

今問題になっているのは、甲状腺の、
被災した後の健診ですよね、エコーにおける検診が過剰診断、検査ではないかという事に、
祖父江先生はどういうふうに考えてらっしゃいますか？



祖父江：
あの、過剰診断といういい方はちょっと気を付けて言わなければいけないと思いますけれども、
なんか過剰診断と言うと間違った感じがするんですけれども、
何も間違っている訳ではなくて検査の段階ではそれぞれきちんとやられていますし、
きちんとがんと診断し、治療をするという事なので、
あのーー、それぞれのプロセスでは間違ったことはしていないんだけれども、
全体として癌の性質上そのような結果をもたらすということですね。
まぁ、あのー、甲状腺がそういう非常にゆっくりした進展速度を持っている癌であるという事は、
ま、大人の癌でそういう事はすでに観察されてきていますので、
当然子どもの癌でもそうであろうという事が、あらかじめ分かっていたという事があるので、
えーー、ま、ある程度想像した結果であるとは思うんですね。

ただ、こういう事をやるという判断をした以上は、
えーー、ま、きちんと結果を出して、それを解析していくという必要もありますし、
見つかった癌に対しては的確に対応するという事が必要なんですけれども、
えーーー、ま、そこでそのぉ、子どもさんに診断されたがんに対してどうするかという事を
えーーー、ま、こうした、こうするべきだという事をきちんと語れる人が今なかなかいないと思うんです。
ですから、きちんとそれを、ま、ん・・・
きちんと理解をし、納得して診断治療を進めていくという事しかないと思うんですけれども、
えーーー、それをですね、過剰に診断されたとかそういう事ではなく、
えーーー、ですから一つの判断としては、
えーーー、「観察していきます」という判断も会っていいと思うんですけれども、
それを、ま、あのーー、綿密にですね、あのーー、きちんと、
ちょっとでも大きくなったら対応できる体制でやっていくということも必要ですし、
ま、あの治療すると、外科的に切除するという判断、事がいいと判断されたらそうすると、いうことで、
それぞれが今の段階では納得する形での治療を進めていくという事で、
それをきちんと記録するという事はもちろん重要ですけれども、
ま、そういう事での対応なんだと思います。

１：３７：４０
長瀧重信（国立大学法人長崎大学　名誉教授）
甲状腺がんに関しましては今後も、
この会で非常に大きなトピックになると思いますので、
また引き続きずっとお話を伺っていきたいと思います。
どうぞ。


石川広己（公益社団法人日本医師会　常任理事）

まずですね、韓国のメディアキャンサーのこの図なんですけれど、



これはある年から、たとえば甲状腺だとか乳がんが増えてきたというふうなことでお話があったんですけれども、
特にですね、同時にその後は死亡率と言いますか死亡数といいますか、
その変化はどういうふうになっているのか？という事ですね。

いま、利益不利益の話が２ページのスライドと７ページのスライドで利益不利益、
特にＵＳＰＳＴＦはこうやってグレードを付けているという事なんですけど、

これは私が見ますと、２ページの利益不利益というのと、それから７ページの利益と不利益という事で考えますとね、
ちょっと意味合いが違うんじゃないかなと思うんですよ。
７ページの方は、たとえばもっと公衆衛生的にどうか、と
公衆衛生的に利益不利益という判断をしているところはないでしょうか？
２ページの方はどちらかと言うと公衆衛生的というところもあるんですけれども、ミックスしているんですけれどね、
個人に対しての利益不利益という側面がが強くて、ちょっと７ページめとニュアンスが違うんじゃないかと思うんですよね。

出来れば私はその不利益というのがですね、
要するに分析が特に個人の不利益ということについての分析が僕は必要なんじゃないかなと思うんですけれども
いかがでしょうか？

０１：３９：２９
祖父江：
はい、第一点の韓国の甲状腺がんの死亡率のトレンドはどうかということですけれども、
これはあんまり大きく変化していなかったようです。
ですから増えているわけでもないし、減っているわけでもないという感じでした。

それからU.S. Preventive Services Task Forceの表と言いますか、
判断基準における不利益の意味あいということですけれども、
多くはやはりホース●を不利益としてカウントしています。
先生がおっしゃる公衆衛生的な不利益というのは、コストのことですか？
コストはあまりここには反映していません。
えー、あくまで、健康影響としての利益不利益バランスです。
コストはまた、次の段階で考えるというのがU.S. Preventive Services Task Forceのやり方です。


０１：４０：３０


ーーー途中までですが、文字起こしはここで終わります。



「健診」と「検診」
１から４まで文字起こしをしていて初めて私は気が付きました。

ＰＣが勝手に変換する健診と検診について、あまり深く考えずにそのまま文字起こししていましたが、
あれ？って気が付きました。
（１～４まで「健診」と「検診」の変換間違いの場所を訂正しました。見落としがあったらごめんなさい）

石川先生は「健診」を広く行うべきだと主張し、
健診をしたくない他の人々は「検診」についての不利益を語る。
「健診」と「検診」をごっちゃにして意味が分からないようにしていく。

なんかこの会議のそれぞれの先生方の話がかみ合わないように感じた原因はここだったのだと思いました。
頭のいい先生方は、気がつかないでこのような議論をしている訳ではないですよね。
福島県外にもあるホットスポットの地域の健診をしないためにわざと矛先をずらしてるんですね。
この会議は結論ありきで行われているんだなと私は思った。

混同して使用されることも多い「健診」と「検診」の違いとは？
「健診」とは、健康診断のことを意味し、健康であるか否かを確かめるものです。
つまり、その確認をするために、「病気の危険因子」があるか否かを見ていくものであり、そもそも「特定の病気」を発見していくものではありません。
もし、健診の結果、問題なければそれは当然いいことであり、その健診は有効だったということになります。受診率を上げ、その結果、健康な人が多くなれば、それに越したことはないわけです。

しかし、運悪く病気の危険因子が見つかり、リスクがあると判明した場合には、生活習慣を改善して健康管理に努めなければなりません。予防医学には病気の発生そのものを予防する「一次予防」の段階がありますが、健診はこの一次予防とリンクすると考えられます。ちなみに人間ドックもこの健診に含まれます。

一方、「検診」は、特定の病気を早期に発見し、早期に治療することを目的としています。つまり、予防医学の「二次予防」にあたるもので、健診とは目的が大きく異なります。例えば、「がん検診」などが、検診の代表例として挙げられます。

ちなみに内閣府が2007年に調査した「がん対策に関する世論調査」によると、それぞれのがん検診の未受診率は、「胃がん46.2%」「肺がん52.0%」「大腸がん54.7%」「子宮がん37.9%」「乳がん50.2%」「その他78.7%」となっています。

２０１４年６月２６日　　第7回
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
文字起こしブログ

１．「福島県内部外の方達に学齢期以降も含む健診と 補償を柱に提案」石川広己（日本医師会）
6/26第７回 健康管理のあり方に関する専門家会議（文字起こし）

２．「健診をする事が本当のベストアンサーなのか？」鈴木元（国際医療福祉大学クリニック）
6/26第７回 健康管理のあり方に関する専門家会議（文字起こし）

３．「やはり、線量が低いと癌出ません！ それは厳然たる事実です」丹羽太貫（福島県立医科大学）
6/26第７回 健康管理のあり方に関する専門家会議（文字起こし）

４．「検診の利益と不利益」祖父江友孝（大阪大学教授）
6/26第７回 健康管理のあり方に関する専門家会議（文字起こし）

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