２．慰謝料は半額で＜原子力損害賠償紛争解決センター＞大竹まこと ゴールデンラジオ7/9（文字起こし）＆参考資料

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２．慰謝料は半額で＜原子力損害賠償紛争解決センター＞大竹まこと　ゴールデンラジオ7/9（文字起こし）＆参考資料

大竹まこと　ゴールデンラジオ！：2014年7月9日放送

大竹まこと
町亜聖
太田英明

大竹：
と、いう記事が、これが福一の方です。
一方太田さん、毎日新聞では、

太田：
東京電力福島第一原発事故の賠償問題。
もめごとを防ぐ、裁判を防ぐために原発ＡＤＲという仲介の仕組みがあるんですね。
原子力損害賠償紛争解決センターが仲介案を出して、
東京電力と訴えて出た被災者の方が両方納得するという事で解決するという仕組みがあるんですけれども、
避難している最中に亡くなった人の遺族に支払う慰謝料、これを低く抑え込んでいるという事が分かった、
という記事なんですね。

亡くなったいくつかの要因のうちいくつかの要素が亡くなった方には考えられますけれども、
原発事故が与えた影響の度合いである寄与度。
寄与度というものがあるんですけれども、
これが１００％原発事故の影響なのか、９０％なのか、８０％なのか、７０％なのか、
被災者の方にとってケースバイケースですけれども、
これを全てほぼ一律に５０％と決めちゃって、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていたということなんです。

センター側は、「中には満額支払うべきケース、１００％だと認めるべきケースもあった」という事は認めながらも、
迅速な早い処理を優先したと説明していて、
被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだと。
しかも、被災者の方はそれが５０％ルールを知らないまま妥結妥協していたということなんですね。

大竹：
これは原子力損害賠償紛争解決センターというところが扱っている賠償問題の話ですよね。
これが出来た時には、和解案を出すという、仲介役だとみんな思っているわけだから、
それが行政寄りに鼻から決めている事で交渉に臨むとはだれも思ってない訳だよね。
そういう事ならば、もっとそれ以外に裁判を起こしている人もいるから、
期間は長引くかもしれないけれども、
本当はその場所で生きたい、その場所で死にたい。
この土地でいたい、という思いが強いのを
どこかの環境大臣は別の言葉でね、「金目でしょ」とかと言ってたりしたけれども、
そうじゃなくて「紛争解決センター」誰が付けたんだ？
「紛争解決センター」
これは被災者の方に寄り添って一生懸命やってくれると、誰もが思ってたんじゃないの？
それが、「そうじゃなかった」という話で、
別の文芸批評では小熊さんっていう人が「お上の決めた事だから」ね、
危い、これは別の問題ですけれども、
「お上の言いなりになっているんじゃないか」
さっきの規制委員もそうだし、今回の解決センターもそうだし、
もうちょっとね、「市民の側に立てよ」って。
それだったらさ、鼻からいらないじゃない。
ね、気がするよね、自分たちでやるよっていう。

ーーー

汚染されたコンクリート住民と東電和解/セシウム汚泥新潟県外へ搬出～セメント原料/
原子力損害賠償紛争解決センター和解事例一部

原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）

福島第１原発事故:裁判外解決手続き　賠償一律半額に
毎日新聞　2014年07月09日　07時30分（最終更新　07月09日　09時48分）
原発ＡＤＲによる和解成立事例

　◇「迅速な処理を優先した」被災者救済置き去り

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「５０％」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。【高島博之、関谷俊介】

　センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年３月まで室長を務めた野山宏氏（裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長）が、毎日新聞の取材に「５０％ルール」の存在を認めた。

　原発ＡＤＲは被災者側の申し立てを受け、「仲介委員」と呼ばれる弁護士が和解案を作成。被災者と東電の双方に提示し、両者が受け入れれば和解が成立する。約２６０人いる仲介委員はそれぞれ独立しているが、複数の関係者によると、個々のケースでばらつきが生じないよう、仲介室と相談して和解案の内容を決めることが多い。

　野山氏の説明によると、原発事故翌年の２０１２年前半、一部の「有力な仲介委員」（野山氏）をセンターに集め、「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体５０％としよう」と提案し了承を得た。

　センターがホームページで公表している和解成立案件のうち、死亡慰謝料に関するものは２６件。このうち、寄与度が記載されている１１件のうち１０件は５０％で、金額は７００万〜９００万円だった（残る１件は９０％、１６２０万円）。また、１１件以外に、毎日新聞が遺族に取材して確認した事例でも、センター側は死亡による慰謝料を１８００万円と算定したうえで、「寄与度は５０％」として東電の支払額を９００万円とする和解案を示していた（和解成立）。

　野山氏は「本当は寄与度が１００％認められる事例もあるが、とりあえず（和解案では）５０％と出す。丁寧に審理したら、とても今の期間（１件につき平均約６カ月）が維持できない」と迅速化が背景にあると説明した。原発ＡＤＲは正式な裁判では時間や弁護士費用がかかり、被災者の負担が重いために作られた制度だが、野山氏は「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」と主張した。

　原発賠償の基準を巡っては、センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針と、センター内部で決めた「総括基準」があり、いずれも公表され、賠償の対象や期間、金額などが記載されている。ところが、５０％ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「５０％は目安であり（仲介委員を拘束する）基準ではないため、公表する必要はない」としている。

　東京電力広報部は「寄与度について回答する立場にないが、仲介委員が各事案の個別事情を踏まえ、提案されているものと理解している」としている。

　◇ことば【寄与度】

　事故や事件による被害に対して、加害者の行為だけではなく、持病など被害者がもともと持っていた要因も結果に影響した場合、被害全体に占めるそれぞれの要因の割合。たとえば、もともと精神疾患があり、交通事故で疾患が悪化した場合、「事故の寄与度は７０％」と算定した裁判例がある。この考え方に基づく司法判断や和解を「割合的認定」や「割合的解決」と呼ぶこともある。

大竹まこと　ゴールデンラジオ
２０１４年７月９日　文字起こしブログ

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