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福島第一の事故の後
どれだけの原発がとりあえず停止しているのか知りたかった
それで調べてみました。


原発、来年３月全停止も　稼働率５０％に低下…順次検査入りで
産経新聞2011.5.18 08:56


電力会社で組織する電気事業連合会が１７日発表した４月の原子力発電所の稼働率は５０・９％となり、
通常時の６０～７０％を大きく割り込んだ。

東京電力福島第１など東日本大震災で被害を受けた原発の停止に加え、
定期検査が終了した原発も地元への配慮で再稼働できない状態にあり、
稼働率がさらに低下し、
来年３月には、国内５４基の原発がすべて停止する可能性も否定できない状況になってきた。

５月に入り、中部電力の浜岡原発４、５号機が政府の要請で停止したほか、
関西電力の美浜原発３号機など３基が定期検査や点検で停止。

国内にある商業炉５４基のうち営業運転中の原発は３分の１以下の１７基という異常事態になっている。

平成１５年５月に東電の点検記録改竄（かいざん）問題で同社の全１７基が停止し、
４３・７％となった過去最低記録の更新は時間の問題だ。

最大のネックは、“浜岡ショック”で定期検査を終えた原発の再稼働が一段と難しくなっていることだ。

１６日に開かれた原発立地自治体の知事ら首長でつくる原子力発電関係団体協議会では、
「浜岡を止めているのに、なぜ動かすのか県民に説明のしようがない」（橋本昌茨城県知事）との不満が噴出した。

協議会では、安全性を判断する基準を明示するよう政府に求めることで一致。
それまでは再稼働に同意しないとみられる。

定期検査終了後の再稼働には、
法的に地元同意は必要ないが、電力各社は地元住民の不安に配慮。
九州電力では４月下旬を予定していた玄海原発２、３号機の再稼働を見合わせている。

検査が終了し、試運転に入った北海道電力泊原発３号機や関電の大飯原発１号機も、営業運転に移れないでいる。

政府は、非常用電源の多重化など緊急対策により、浜岡原発以外は安全性に問題はないとの立場だが、
地元自治体が納得できるような安全基準の取りまとめはこれからで、いつになるのか分からない。

現在運転中の１７基も順次検査に入る。
最も遅いのは東電柏崎刈羽原発６号機の来年３月。
それまでに停止中の原発が再稼働できる保証はどこにもない。


福島第一原子力発電所の今現在手を付けられない状態にあり
地面も空気も海も
そして国民も何よりも未来の子どもたちを
見えなくて臭わない放射能物質から助ける事も出来ない
再稼働をするならば
どんな地震が来ても、どんな津波が来ても
どんな自然災害が起こっても何があっても
想定外と言わなくて済むような安全対策が出来ない限り稼働することは許されないと思う。

そこで続きを読むで海外の情報、国内の情報をもう少し調べてみます


スイス国内の原子力発電所、全面停止へ
【ローマ＝末続哲也】

スイス政府は２５日、
国内に５基ある原子力発電所の稼働を２０３４年までに全面停止し、「脱原発」を図ると発表した。

福島第一原発の事故によって高まる国内の反原発世論を考慮した決定だ。

ただし同国は電力供給の約４割を原発に依存しており、
性急な原発廃止は避け、耐用年数を迎えた原発から順次、廃止する。
原発を実際に停止させるのは１９年以降となる見通しだ。

スイスでは今月２２日、
老朽化した原発のある北部ベツナウで、近年では最大となる約２万人規模の反原発デモが行われた。
一方、産業界は性急な原発廃止に反対していた。




台湾：稼働中原発６基、順次廃炉の方針
毎日新聞　2011年5月24日　東京朝刊【台北・大谷麻由美】

台湾の馬英九政権は稼働中の原発６基（３カ所）について、
老朽化による危険性を回避するため、
運転期間を延長せず１８～２５年に順次廃炉とする方針を決めた。

台湾電力は、７８年に運転開始した第１原発について、
これまで運転開始から４０年間とされていた運転期間を６０年間に延長するよう申請していた。

また来年末の運転開始を目指していた建設中の第４原発については、
安全性を再確認することになり、運転開始は更に先送りされる見込みとなった。

馬政権は今後、新たな原発は建設せず、
総発電量の約２割を占める原発への依存度を低くし、クリーンエネルギー開発を強化する方針だ。



脱原子力政策を加速させるドイツ「全廃」へと挙国一致でまっしぐら
日経ビジネス2011年5月20日（金）　熊谷 徹 　

菅首相の要請を受けて、中部電力が浜岡原子力発電所を停止した。
このニュースは私が住んでいるドイツでも大きく取り上げられている。

これまでドイツ市民の間では、「日本では福島第1原子力発電所で大事故があったにもかかわらず、
なぜ激しい原発反対運動が起こらず、原発停止などの措置が取られないのだろう」と
不思議に思う市民が多かったからである。

日本の原発事故をきっかけとして、
エネルギー政策を根本的に改革する決断をした世界で唯一の国、それはドイツだ。
日本も含めて多くの国々が、原子力の存続についての本格的な議論をまだ始めていない
中、ドイツだけは原子力エネルギー全廃への道を、猛スピードで突進している。

原子力モラトリアム・発令

3月11日に東日本大震災と福島第1原発の事故の第一報を聞いたメルケル首相は、
4日後に「原子力モラトリアム（猶予期間）」を発令。

このモラトリアム（猶予期間）は3カ月続く。

この期間中には、1980年末までに運転を開始した、ドイツで最も古い7基の原子炉を停止させられ、
原子炉安全委員会がこれらの原子炉を含む17基の原子炉について安全検査を行なっている。
停止させられた原子炉は表1の通りである。

表1　震災後の原子力モラトリアムにより一時的に停止させられた原子炉
原子炉 運転開始 シュレーダー政権が
決めた停止年 第2次メルケル内閣が
決めた停止年（震災前）
ビブリスA号機 1975年 2011年 2018年
ビブリスB号機 1977年 2012年 2018年
イザー1号機 1979年 2011年 2018年
ブルンスビュッテル 1977年 2011年 2019年
ネッカーヴェストハイム1号機 1976年 2011年 2020年
フィリップスブルク1号機 1980年 2012年 2020年
ウンターヴェーザー 1979年 2012年 2020年

この他に2007年以来
変圧器の火災などのトラブルを繰り返したクリュンメル原発が、
2009年から停止したままになっている。

つまり合わせて8基の原発が止まっているのだ。

さらにメルケル政権はこのモラトリアムの期間中に、
わずか3カ月前に施行したばかりの、原子炉の稼動年数の延長措置も凍結した。

ドイツ政府は2010年12月に原子力法を改正して、
原子炉の稼動年数を平均12年間延長していた。

ドイツでは1998年に社会民主党（SPD）と緑の党による初めての左派連立政権が誕生。
シュレーダー政権は、原子炉の稼動年数を32年間に限る
「脱原子力政策」を主要工業国として初めて実行した。全ての原子炉は2022年もしくは2023年に停止するはずだった。

だが2009年10月に発足した、保守中道連立政権（第2次メルケル内閣）は、
原子力全廃に批判的な産業界と、電力業界の意見を受け入れて、
シュレーダー政権の脱原子力政策を部分的に見直し、稼動年数を平均12年延ばしたのだ。

この措置によって最後の原子炉のスイッチが切られるのは2035年頃となった。

だが今年3月11日以降、メルケル首相は、「福島の事故は世界全体にとって、痛打だ」と述べ、
原子力擁護の立場を改め批判派に「転向」したことを明らかにした。
なぜ福島の事故は、理論物理学者だったメルケル氏にとって「痛打」なのか。

欧州でも大災害が起こりえると理解した政府

もともとドイツ人は、日本に対して「ハイテクノロジー国家」というイメージを持っていた。
東日本大震災が起こるまで、レベル7に達した原発事故は、1986年のチェルノブイリ事故だけだった。

メルケル首相を含めたドイツ政府関係者は、
「チェルノブイリ事故のような深刻な事故が起きたのは、
西欧や米国では使われていない黒鉛炉が使われていたことや、作
業員の教育が徹底していなかったため」
として、社会主義圏に特有の事故だと考えていた。
つまり彼らは、西側ではチェルノブイリほど深刻な事故は起こり得ないと考えていたのだ。

しかし福島第1原発の事故は、その「常識」を覆した。
ドイツ政府は「社会主義圏だからレベル7の事故が起きた」という言い訳は使えなくなった。

彼らは「外部電源が完全にストップして冷却機能が失われれば、同様の事故は欧州でも起こりうる」ことを悟った。

つまり様々な安全措置を講じても、完全に消し切れない
「残余リスク（Restrisiko）」が
これまで考えられていたよりも大きく、欧州でも大災害が起こり得ることを理解したのである。

このためモラトリアム期間中に原子炉安全委員会が行なっている安全検査のポイントは、
地震、洪水、旅客機の墜落、テロ攻撃、サイバー攻撃など、様々なシナリオに原子炉が耐えられるかどうかに絞られる。
いわゆる「ストレス・テスト」である。

これらのシナリオは、従来の検査では重視されていなかった。

（これ以降は会員のみ読めるようですので・・・・ここまで）



福井知事、原発の再稼働認めず「県民の安全が優先」
朝日新聞2011年5月20日15時2分

福井県の西川一誠知事は２０日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、
定期検査などで停止中の県内の原子力発電所の再稼働について
「夏場の電力不足も想定されるが、県民の安全性の確保を優先する」と述べ、
関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再稼働は認めない姿勢を示した。

菅直人首相はすでに安全が確認されているとして
各地の原発の再稼働を認める方針を示しているが、

西川知事は
「国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。地震の揺れの影響が検証されていない」とし、
県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再稼働の条件に挙げた。

福井県内は、関西電力の１１基と日本原子力発電の２基という国内最多の商業用原発が立地し、
関西の消費電力の５５％を供給する。６基が検査のため停止し、
７月にはさらに２基が定期検査に入る見通しで、福井県の対応が注目されている。



玄海原発「再稼働の判断できぬ」
佐賀県議会 武藤議員に知事
2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」
　
九州電力の玄海原発２、３号機の再稼働やプルサーマル発電について
集中議論する臨時佐賀県議会が２５日開かれ、
日本共産党の武藤明美県議は、福島第１原発事故にふれ、
「原発依存から抜け出すべきだ」とただしました。

古川康知事は「将来的には原子力発電に頼らなくても暮らしていける社会をめざしたい」とし、
再生可能エネルギーの推進を表明しました。

武藤県議は、昨年２月県議会で、
地震と津波で玄海原発の炉心溶融の危険性をただした際に、
知事が「海抜５メートル下がれば、取水が困難になる」と認めながら、
「その時には原子炉が停止するから大丈夫」と答弁したことをあげ、
「福島原発事故で『安全神話』は崩壊した。これまで、『大丈夫』『安全だ』と繰り返してきたことに反省を求めたい」と指摘。
停止中の原発を再稼働すべきでなく、プルサーマル発電の中止を求めました｡

古川知事は､原発再稼働について、
「国が責任を持って説明しなければ住民の理解は得られない。
津波だけではなく、地震についても、はっきりと説明を求め、全般的な安全対策を強めることを求めたい。
現時点では再稼働の判断はできない」と答えました。



「原発は必要悪」ウソだった？“全停止”でも大丈夫なワケ
産経新聞2011.05.20


収束の見えない東京電力福島第１原発の事故を受け、国内５４基の原発がすべて停止する可能性が出てきた。
各地で稼働中の原発は来年３月までに全基が定期検査に入り、一時的に運転を止めるが、
その後の再稼働に対する住民の反発は必至。
つまり、いったん止めたら二度と動かせなくなるというのだ。
日本の原発がすべて止まったら、どうなるのか？　太陽光や風力などの自然エネルギーで代替できるのか？

福島第１原発事故の再来を未然に防ぐため、政府は中部電力に浜岡原発の停止を要請。
中部電は稼働中の４、５号機を１３日から１４日にかけて停止した。

すべての原子炉が停止し、静まりかえった浜岡原発。
同じ光景が列島各地で見られるようになるかもしれない。

現在稼働中の原発は来年３月までの間に順次、定期検査に入る。
再稼働を前提とした検査ではあるが、現実には各電力会社は地元住民の不安や反対に配慮し、再稼働できずにいる。

九州電力は４月下旬を予定していた玄海原発２、３号機の再稼働を見合わせているほか、
北海道電力や関西電力でも検査終了後の原発が営業運転に移れないでいる。
他の地元住民からも「すべて止めるべき」との声が上がっており、一度止めたら再稼働は困難な状況なのだ。

電気事業連合会（電事連）によると、国内の原発は５４基、合計出力は４８８４・７万キロワットに達する。
かりに、このすべてが止まったら、日本の電力状況はどうなるのか？

電事連がまとめた昨年度の電力生産量のうち、
最も多い火力は４９％、次いで原子力が２７％、水力は７％を占めている。
原発を止めて何の対策もしなければ、現在の生活から約３割の電力が消えることになる。

その代替手段として、太陽光や風力など、
いま注目のクリーンエネルギーに全電源の３割もの量を転換できるのだろうか。
まず風力から検証してみよう。

巨大な風車を設置した内陸部の一部地域では、住民から「騒音で頭痛がする」といった苦情が寄せられた。
そこで検討されたのが海上への設置。

茨城県神栖市の風力発電所「ウインド・パワーかみす」では、
海岸線から沖合５０メートルに直径８０メートル（支柱の高さ８０メートル）の風車を設置した。
運営する小松崎都市開発（水戸市）は「７基を２５０－３００メートル間隔で２キロメートルに渡って設置しました。
１基あたり２０００キロワット、合計出力は１万４０００キロワット」（担当者）という。

この風車で原発４８８４・７万キロワット分をまかなうとすると、どれだけの海岸線が必要か。
試算すると、総延長は６９７８キロメートル。
青森県の下北半島最北部から太平洋岸に設置していった場合、東京や紀伊半島を経て兵庫県に達する。
とても現実的ではない。

太陽光はどうか。
東京電力によると、１００万キロワットを発電するのに必要な太陽光パネルの面積は６７平方キロメートル。
原発の発電能力すべてを置き換えた場合、３２７２平方キロメートル分が必要になる。
これは東京都（２１８７平方キロメートル）をくまなく覆い、
さらに大阪府（１８９６平方キロメートル）の半分以上を使う計算だ。

水力発電はどうだろう。
新潟県と福島県にまたがる奥只見ダムの奥只見発電所は、国内最大５６万キロワットの出力を誇るが、
原発の代替にはこの規模のダムが実に８７個も必要となる。
それ以前に、「コンクリートから人へ」と八ツ場ダム（群馬県）の建設を止めた民主党政権に、
ダム乱造の判断はできないだろう。

そもそも、これらの試算はコストを度外視したものだ。
経済産業省によると、
発電原価（１キロワット時あたり）は原子力が４・８－６・２円と最も安い。
火力では石油が１０－１７・３円、石炭は５－６・５円、液化天然ガス（ＬＮＧ）が５・８－７・１円。水力は８・２－１３・３円。クリーンエネルギーでは風力は１０－１４円だが、太陽光はパネル設置に費用がかさむため、４６円とダントツに高い。

結局、危険を承知で原発を使うしかないのだろうか。
だが、京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「原発が必要悪と思わされているのは、まったくのウソ」と指摘する。

「原発の稼働率は６０－７０％で、他の発電手段よりも高いですが、
これは一度動かすと止めるのが難しい性質のためです。
実は、最も発電能力の高い火力の稼働率は４８％にとどまっている。
つまり、原発の発電量をすべて火力に置き換えても、なお火力には約３割の余裕がある。
原発からは即刻、抜けられるのです」

最大６０００万キロワットといわれる夏場のピークについても、
「火力と水力だけで足りる。夏のピークは真夏の数日、しかも午後の数時間だけのこと。
ピンチになったとしても節電で十分にしのげる」というのだ。

火力発電にはコストに加えて二酸化炭素排出の問題がつきまとうが、
少なくとも原発停止で日本の３分の１がいきなり真っ暗になるということはないようだ。
原発停止で足りなくなる分を石油の火力でしのぎ、
その間にＬＮＧやクリーンエネルギーの発電規模を上げていくのが現実的な策なのかもしれない。



原発再稼働は地元了解必要／松下経済産業副大臣
香川ニュース2011/05/26 10:01


松下忠洋経済産業副大臣は２５日の参院災害対策特別委員会で、運転停止中の原発の再稼働について
「首長や議会だけでなく、市民にも納得してもらう形にしないといけない」と述べ、
再稼働に地元の了解が必要であるとの認識を示した。

公明党の山本博司氏らの質問に答えた。

原発は、法律的には地元の了解がなくても再稼働できるが、
福島第１原発91 件の事故を受け、愛媛県など原発を抱える地域から、
運転再開基準の見直しを求める声が上がっている。

現在、愛媛県の伊方原発では３号機が定期検査のため停止91 件中で、
予定では７月に送電が開始される。


石川県「議論の段階でない」　志賀原発再稼働
北陸の経済ニュース 【5月21日02時44分更新】 　

原子力安全・保安院は２０日、石川県、志賀町議会に対し、
福島第１原発事故を受けた志賀原発の津波対策を妥当とし、
同原発の再稼働について「安全上支障はない」と報告した。

これに対し、県側は「まだ議論する段階にない」と慎重姿勢を崩さず、
小泉勝志賀町長は「福島の状況も分からない段階での発言で不適切だ」と批判した。

保安院が妥当と評価したのは、
北電が４月中に志賀原発で実施した短期対策。
国が原発の緊急安全対策を講じるよう指示していた。
保安院の山本哲也原子力発電検査課長らが県庁、志賀町役場を訪れ、確認状況を報告した。

県庁では、西和喜雄危機管理監らが報告を受けた。
保安院側は外部電源と冷却機能の喪失への措置が妥当とし、再起動に関して「安全上支障ない」とした。

さらに、全面停止した浜岡原発との違いについても説明。
志賀原発で３０年以内に震度６以上の地震が発生する確率が低いことを理由として挙げた。

これに対し、西危機管理監は
「もっと明確な根拠はないのか」と指摘し、
保安院側は
「（浜岡原発の停止については）社会的、経済的影響などを考慮し、菅（直人）総理と海江田（万里）経済産業大臣が決断した」と述べた。

西危機管理監は保安院に対し、
事故に関する情報公開を徹底することや事故原因の分析などを進めるよう求めた。

終了後、志賀原発の再稼働について
「地元住民の理解が大前提。福島原発事故が収束していない現状では議論する段階にない」と強調した。


若狭湾の津波 関電が調査検討
ＮＨＫ5月26日 21時28分

全国で最も多くの原子力発電所が集中する福井県の若狭湾で、
およそ４００年前、地震とともに波で家が流され、
多数の死者が出たとみられる記述が、複数の文献に記されていることが分かりました。

関西電力は、これまで津波による大きな被害の記録はないと説明してきましたが、
誤解を招くものだったとしたうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、
当時、津波の被害があったのか、調査を検討するとしています。

福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。
原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、
関西電力は、調査の結果、若狭湾で、津波による大きな被害の記録はないと、
これまで地元の住民や自治体に説明してきました。

しかし、東日本大震災のあと、日本の中世の歴史を研究している敦賀短期大学の外岡慎一郎教授が調べたところ、
京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」という文書に、
天正１３年（西暦１５８６年）に起きた「天正大地震」で、若狭湾を含む沿岸で波が起こり、
家が流され、多くの人が死亡したという記録があることが分かりました。

また当時、日本に来ていたポルトガルの宣教師、ルイス・フロイスが書いた「日本史」の中でも、
同じ天正大地震の記述として、若狭湾とみられる場所で
「山と思われるほど大きな波に覆われ、引き際に家屋も男女もさらっていってしまった」
と記されていることが分かりました。

これらの資料は、国史の編さんにも使われる歴史資料としては一級のもので、
ＮＨＫの取材に対し、関西電力は、
昭和５６年には２つの文献の内容を把握していたが、信ぴょう性がないと社内で判断し、
住民や自治体には、津波による大きな被害の記録はないと説明してきたとしています。

しかし、これまでの説明が誤解を招くものだったとしています。

そのうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、
文献の記述のような被害が大きな津波で起きたのかも含め調べるため、
ボーリング調査など科学的な調査を検討するとしています。

関西電力は
「どのくらいの大きさの津波に備えるのかは、文献の調査だけでなく、活断層の動きから計算する科学的なシミュレーションも行っているので、これまでの津波の高さの想定に問題はなかったと考えている。ただ、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、見直していくべきところは見直していく」と話しています。




国の判断に対し島根知事が不満　原発再開めぐり
産経ニュース2011.5.27 02:02

運転停止中の中国電力島根原発１号機（松江市）の再開をめぐり
国が「運転再開に支障はない」と判断したことについて、

島根県の溝口善兵衛知事は２６日の定例会見で
「津波対策だけでは不十分」と、地震の揺れによる影響も考慮する必要があるとの認識を示した。

東京電力福島第１原発３号機では、
緊急時に原子炉を冷却する「高圧注水系」が東日本大震災直後に損傷した可能性があることが判明。
溝口知事は「地震の揺れが事故にどう影響したのか説明してほしいと、これまでも国に求めてきた」と述べた。

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