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子ども、甲状腺がん５７人　福島の３７万人調査

東京新聞　2014年8月25日 朝刊

東京電力福島第一原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子ども約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。
　
福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。
　
調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を四つに分けた地域別の結果を公表。検査を受けた子どものうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第一原発周辺で避難などの措置がとられた「１３市町村」では０・０３４％。県中央の「中通り」は０・０３６％、沿岸部の「浜通り」は０・０３５％と地域差はなかった。
　
原発から一番遠い「会津地方」は０・０２８％とやや低めだったが、医大は検査を終了した子どもが、ほかの地域に比べ少ないためと説明した。
　
国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは１００万人に１～９人程度とされてきたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がなく、比較が難しい。
　
疑いも含めた甲状腺がんの子ども計１０３人のうち、最年少は震災当時６歳。原発事故から４カ月間の外部被ばく線量の推計値が判明した人のうち、最大は２．２ミリシーベルトだった。

県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要【暫定版】
表 4.平成 23~25 年度実施対象市町村細胞診結果（平均年齢と平均腫瘍径の（ ）内は範囲を示す）

ア 平成 23 年度実施対象市町村
イ 平成 24 年度実施対象市町村
ウ 平成 25 年度実施対象市町村
の合計

・悪性ないし悪性疑い 104 人（手術 58 人：良性結節 1 人、乳頭癌 55 人、低分化癌 2 人）
・男性：女性 36 人：68 人
・平均年齢 17.1±2.7 歳 （8-21 歳）、震災当時 14.8±2.6 歳（6-18 歳）
・平均腫瘍径 14.2±7.5 ㎜（5.1-40.5 ㎜）

（２）手術の適応症例について
本邦では、甲状腺癌が疑われた場合、術前腫瘍径 10 ㎜以上、リンパ節転移、甲状腺被膜外浸潤、遠隔転移などがあれば絶対的手術適応とされています。なお 10 ㎜以下はいわゆる微小癌であり成人では経過観察される場合もあります。

しかし微小癌でもリンパ節転移や遠隔転移、甲状腺被膜外浸潤、反回神経や気管に近接している場合は手術適応とされています。

本甲状腺検査の一次検査で B,C 判定の場合、二次検査を受診し、超音波再検査所見によっては細胞診が勧められ、悪性または悪性の疑いと診断された場合、上記の適応基準に従って充分なインフォームドコンセントのもと治療を行っています。
なお、上記治療方針については、関係学会の専門医等で構成された甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会においても検討され、総合的に判断を行っています。

甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」　福島の検査で学会
日本経済新聞　2014/8/28 22:05

福島県立医大の鈴木真一教授は28日、
東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、
がんの疑いが強いと診断、手術した子供の具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。

がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、
過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。

福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。
これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。
子どもの甲状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、
鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。

がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、
８割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、
診断基準では手術するレベルだった。
２人が肺にがんが転移していた。

残る９人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、
７人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。
２人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。

手術した54人の約９割が甲状腺の半分の摘出にとどまった。

福島の甲状腺がんをめぐっては一部の専門家から
「手術をしなくてもいいケースがあったのではないか」との指摘があり、
患者データの公開を求める声があった。〔共同〕

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