九州電力の再生エネルギー購入中断
2014年9月26日 大竹まことのゴールデンラジオ
太田:
今日は東京新聞の記事をご紹介したいと思うんですが、
九州電力が、太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受付け。
一般家庭用を除いて九州のほぼ全部の区域で中断したということですね。
つまり、「太陽光などで再生可能エネルギーをつくっても買い取りませんよ」とね。
九州電力が受付を中断した理由なんですけれども、
太陽光発電が急激に増えて、需要と供給の、なんていうんですか、
「均衡が崩れる恐れが出てきた」
大竹:
でも大田さん、「バランスが崩れる」って、
国とか地方では「再生エネルギーを作れ作れ」って、
太田:「作れ作れ」と言っていたんですね。
大竹:
これが新しいエネルギーに取って代わろうとして、
よその国ではそんな事を奨励している訳だよね。
太田:どんどん進んでいる訳ですね。
大竹:この国はこれを「作りすぎるな」と!?
太田:
ま、作りすぎてこれ以上受け入れると電力の供給に安定感が損なわれるから
「もう受け付けませんよ」というふうに言ったと。
大竹:意味が分からないんですけど。
室井:分かりやすい嫌がらせだよね。
大竹:
嫌がらせというか、
だって事業主は太陽光発電だっていうから、
自分たちもね、「原発にかわる新しいエネルギーを作ろう」って率先していった訳だ。
で、あちこちに建てた訳だ。
そしたらば「それが需要を超えるから」とか「送電網が」
太田:
はい、
「バランスが崩れちゃうから、送電網で安定的に電力を遅れなくなっちゃうくらいにバランスが崩れちゃうからもう受け入れません」
というふうに言ったと、発表したと。
大竹:これは九州電力だけじゃないんだって!?
太田:
はい、そうなんですね。
東京電力も太陽光発電の施設が集中して送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきている、
群馬、栃木、茨城、千葉、山梨のそれぞれの県で、
「買い取りを制限する事を始めた」と。
それから東北電力も九州電力と同じような理由で
「契約受け入れを中断する検討をする考えを示している」と。
さらには北海道電力では、地区によっては事前の相談で
「受け入れは難しい」と断るケースも出てきているという事なんですね。
で、昨日の東京新聞の夕刊の記事でいうと、
例えば4000キロワットのメガソーラー建設を目指している50歳の鹿児島市の男性が、
もう、会社を起こして今年3月に九州電力に新規の契約を申請してあるんですね、すでに。
で、土地代などおよそ1億円を投資してあって、
これ「困っちゃった」と。
これから来年川内原発を再稼働しようと、九州電力は考えているんですが、
「原発への投資じゃなくて送電網に投資して欲しい」と
多くの企業が反発するんじゃないかというふうに書いているという事ですね。
大竹:
これはちょっと前も問題があってさ、
「太陽光を作りました」と、土地を押さえてね。で「作ろうとしています」と。
それで申請をしました。
そうすると、「そこまで送電線が無い」と。
で、「おたくの電気は受け入れるよ」と。
しかしその前にそこまでの送電網を整備しなければならないから、
「その金込みでやろう」という話がきた訳だよ。
そんな事は事業主は聞いていない訳でさ、
それでもしだよ、自分で送電網もね、そこまでお金を負担して、
いろいろ集めて届けたとしてもだよ、
今度は、事業主全体の容量が、電気の容量が、
もうその地域の電力需給を上回っちゃいそうだと。
だから、「もう受け付けない」と。
室井:いやぁ、私
大竹:何言ってんだか分かんないよ!!言ってる事が!
室井:
私があとね、1個「えっ?」て思うのが、
私はすごく良く覚えているけど、みんな多分世間の人たちも覚えていると思うけど、
震災後あれほど「もしかしたら停電になって、人が死んだりとかするかもしれない」って言ってたのは、
あれは、
大竹:病院の電気が足らんしな。
室井:
そうだよ。
ああいう事はどうなってるの?
ギリギリでやってるんじゃないの?
違うの?
大竹:
分かんないよね。
あの後だから、もう、だから覚えてるけど、
節電もしたし、時間帯によっては電気をね、使わないようにする地区もあったくらいだよね。
室井:
もしその事が嘘だとしたら、
そういう嘘って人の命を盾に取ってだよ、
大竹:そういう事になるね。
室井:そういう嘘ついた人って、世の中から叩かれなきゃまずいと思うんだけどね、私は。
ーーー金子勝氏の話につづく
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3906.html
九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進
東京新聞 2014年9月25日 夕刊
九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。
九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。
二十四日の記者会見で九電の山崎尚(たかし)電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。
九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。
買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。
◆「川内原発より送電網を」
再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。
長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ(京都市)や九電工(福岡市)など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。
京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。
四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性(50)は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。
二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。
<再生可能エネルギー>
太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は2012年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。
歴史に残る日本の総理大臣の会見「大飯原発再稼働」野田総理大臣
6/8(会見内容書き出し・音声あり)
仮に、計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、
命の危険にさらされる人も出ます。
仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。
働く場がなくなってしまう人もいます。
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太陽光発電や風力発電は発電量を人間が制御できません。また、これらの設備が作り出す電力の品質は極めて低いものです。これらが大量に電力系統に接続されると、電力系統の安定度維持を困難にすると共に、電力品質(電圧・周波数の変動、電圧歪など)が低下します。
風力発電や太陽光発電の規模が極めて小さければその影響は小さいので問題になりませんが、規模が大きくなれば、電力系統の安定運用や電力品質に責任を持つ電力会社としては、これらの接続を許容することはできません。
以上のことは、大学の電気工学科でちゃんと勉強した方であれば、誰でも知っていることで特別のことを述べている訳ではありません。
お宅らがどれだけ根拠のない扇動を続けようと、「再生可能エネルギー」がインチキであるのは周知の事実だし電力品質が劣悪故にそっぽを向かれるのもまた当然の理。
今世界各国で(産油国も含めて)原発の新規建設が続いている現実を直視した方がいいんじゃない?
九電、再エネ受付中断の背景
http://www.data-max.co.jp/company_and_economy/2014/09/17427/0925_dm1345/
九州電力が9月24日、再生可能エネルギーの電力買取について、九州本土での接続申し込みの受付を一時中断すると発表した。家庭用(10kW未満)は対象外とされ、販売業者はほっと胸をなでおろしたことだろう。太陽光による設備認定量、及び稼働中の設備量ともに全国の約1/4を占めるソーラーアイランド九州で一体何が起きているのか。
九州電力は受付中断に踏み切った理由を「太陽光・風力による発電量が消費電力を上回り、電力の需給バランスが崩れることにある」と説明している。九州電力の発表では、7月末時点の申し込み量がすべて接続されると、約1,260万kWになり、電気使用の少ない、春や秋の晴天時の需要約800万kWを上回るとしている。
「電力が余る分には問題ないのでは?」と考えがちだが、実はそうではない。電力を安定供給するためには、需給量を常時一致させるのが理想だとされている。供給過多になると、周波数が上昇し、場合によっては、自動的に発電機が停止して、周波数を一定に維持するのが困難となり、大規模な停電となる恐れもあると九州電力は説明している。
ただし、13年夏季のピーク需要は九州全体で約1,600万kW。したがって、太陽光などの供給量は下回る。この場合は不足分を火力発電などで補い、需給のバランスを調整できる。なお、接続検討分まで含めると、7月末時点で約1,940万kWに上る。
九州電力の示した資料によると、14年2月末時点ですでに接続済み分と接続契約申し込み分を合わせ約800万kWだった。14年3月の1カ月間で、それまでの1年分の申し込み量に相当する約7万件もの太陽光の接続申し込みが集中し、1,000万kWを超えた。
本来なら、この時点で発表があってもいいものだ。申し込み量などのデータ集約に時間がかかったとしても、今回の9月末での発表は時間がかかりすぎている。
発表が遅れたことで、その間も申し込みは続き、7月末時点での接続検討分、つまり九州電力からの回答待ちは約680万kWに上る。「申請後、待てど暮らせど回答が得られない」と嘆く業者が多いのも当然だ。
なぜここまで発表が遅れたのか。申し込みが殺到し、手続きや技術検討に時間がかかったこともあるだろうが、問題の根本は、業界全体で問題視される「未稼働の設備認定が多い」ことにある。
九州電力の発表した資料によると、接続契約が申し込まれて設備認定されたが、未稼働の分は、14年2月末時点で約450万kWだった。それが7月末時点では約870万kWまで伸びていることがわかる。一方、接続済分(稼働中)は14年2月末時点で約300万kWだが、7月末時点でも約390万kWに留まっている。
つまり、設備認定だけ取って、一向に稼働の始まらないシステムが非常に多いのだ。実際に稼働が始まらないと、発電量が把握できず、供給量を予想できなくなる。今後はこの未稼働分をめぐって、業者間で激しい競争合戦が始まるのか。九州電力の方針が決まった瞬間に、戦いのゴングは鳴っている。※転載終了
実際、太陽光発電はいざという災害の時の自家発電になりえますし。
ただ、国中を網羅するような発電網を形成することは難しく、
かつ供給量も全く安定しない代物だってことです。
これはほかの「再生可能エネルギー」にも言えることです。
原発を否定するのはあなたの勝手ですが、火力一本で何とかしてる
現状では原油などの燃料供給に問題があった場合、国の産業がストップします。
危険度を考慮して、原発は安全なものに作り替えるか数を減らしていく
という主張は納得ですが、代替手段が選べない現状で「全部止めろ」
は暴論です。そこんとこ反原発派はどう思ってるんですか?