＜川内原発再稼働＞「もう完全にスケジュールは組まれているわけです」10/24政府交渉

２０１４年１０月２４日

【反原発・かごしまネット／避難計画を考える緊急署名の会（いちき串木野市） ／玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪­の会／グリーン・アクション／グリーンピース・ジャパン／福島老朽原発を考える会／F­oE Japan／原子力規制を監視する市民の会他】



反原発・かごしまネット　杉原さん

２：２０〜
今日の鹿児島南の新聞の１面トップ
見出し「川内原発再稼動鹿児島県議会来月初め判断」
かいつまんで言いますと、我々が予測していた１２月定例県議会でやるだろうと
１１月２７日招集ですけれども、
そういうスケジュールでは全くなくて、１１月初めに県議会はOKを出すと。
そういう感じになってきています。

それとの関係で、経済産業大臣がその議会が始まる前に、もう一回現地入りをして、
もう一回というのは小渕優子大臣が書簡を出しているんですけど、
そうじゃなくて今度は宮沢さんが直接来るだろうと。
「大丈夫ですよ」と「国が責任を持つからやりなさい」そういう情勢になっているわけです。

なので鹿児島はいきなり正念場が来たと、そういう感じで非常に緊迫した状況に入っています。

それでかいつまんでご報告申しますと、
９月１０日に審査書が出来て、
それ以降国が前面に立つという姿勢が極めて鮮明になってきているということだと思います。

１２日に原子力防災会議が開かれまして、
安倍首相が避難計画について「合理的であるから了承する」という発言をしました。
同じ日に９月１２日に小渕優子大臣の書簡が伊藤知事に寄せられまして、
それに何が書いてあるか？というと、
一つ目は「川内原発は安全である」「安全性を確認した」
二つ目は「再稼動は政府が責任を持ってやる」
三つ目は「万一の事故の時にも政府が責任を持って対処する」
要するに、知事側としては自治体に押し付けられても困るから国側もちゃんとなんか言ってくれということで、
「そういうものを表明してくれ」と言ったのでその書簡が出てきたのですけれども、
それにしても「国が全部やります」と言ったわけです。
大見得を切ったわけです。

で、伊藤知事はものすごく大喜びで、
これはこうやって国が責任を持ってくれるって言ったじゃないですか、っていう感じですけれどもね。

同じ時期に内閣府から５人の職員、国の役人が鹿児島市と薩摩川内市に派遣されてきています。
内閣府といっていますけれども、元々は経済産業省の原発推進役人が内閣の辞令をもらって入ってきている。
推進側が避難計画をチェックする側に入ってきている。
そういう体制も組まれています。

それで再稼動に向けては「住民説明会を５カ所で開く」と伊藤知事は言っていますので、
この５箇所は１０月９日から２０日までにすべて終わりました。
ただし、規制庁側が１時間喋って、住民側が３０分質問で打ち切り。
しかも「規制庁が審議した中身についてのみの質問に限ります」といったわけですけれども、
そこで手を上げて質問したのは、ほとんどが慎重派、反対派、懸念派の人であり、
審査で検討した中身についての質問だけではなく、
「なぜ今再稼動が必要なのか？その理由を答えてくれ」とか
「原発の使用済み核燃料はどうするんだ？」とか、
根本的な質問をしたわけですけれども、
これらはすべて「ずれていますからやめてください」
「その質問はちょっとやめてください」
というふうに司会が、ものすごく強引な司会をやって、封殺をして、
最後には３０分の質問が少しずつ延びましたけれども、
結局は「もう時間がありません」で打ち切り。
終わりとなるわけです。
それで、５会場すべてで怒涛と野次の中で終わったんです。
それが事実です。

ですけれども伊藤知事は「住民の理解は進んだ」というふうに総括をしています。

この住民説明会の最後が２０日ですけれども、
それが終わらない時に、１０月２０日の同じ日の午前中に
薩摩川内市議会の原発特別委員会が開かれました。
審査した中身はなにか？というと、薩摩川内市に出されている陳情書の採択ですね。
再稼動に同意賛成陳情は１件
再稼動反対陳情は１０件ですけれども、
結局は再稼動反対陳情は賛成少数で否決。
再稼動賛成陳情は賛成多数で採決ということをやったんですね。

さっき言った通りこの日は最後の住民説明会は終わっていないんです。
住民説明会が終わって採決するんならまだいいんですけど、
そんなこと関係なしにね、国がOKと言ったら、よし、手続きを早く進めてしまえ。
という感じで進んでいます。

で、特別委員会で採決されましたので、
今度は議会の本会議で採決しなければなりませんので、
その臨時本会議は１０月２８日というのが決まりました。

なのでおそらくその日のうちに、議会構成からいうと必ず採決されます。
議会がOKといえば、岩切秀雄市長は
「住民代表の議会もウンと言っているんだから私も同意します」と言うんです。
そうすると立地自治体の議会と首長が「うん」と言ってしまったら、
今度は県議会が自分たちで「条件が整う」ということになります。
県議会の特別委員会は１０月２７、２８に開かれます。
ただしこの日は「採決する」とは言っていません。
２７日には資源エネルギー庁の役人と規制庁の役人が説明に行きます。
２８日は陳情書についての審査をすることになっています。
で、２８日中には川内のことは採決しないと言われているので、
もう一回県議会特別委員会の臨時委員会を開くはずです。

そういうのが終わったらば、１１月の初めに本会議を招集するという段取りになっているんです。
もう完全にスケジュールは組まれているわけです。
こういう状況で非常に緊迫しているということで、
私の報告に変えたいと思います。

薩摩川内市:「再稼働」陳情採択　周辺自治体に不満の声も
毎日新聞　2014年10月20日　22時20分

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を求める陳情が２０日、薩摩川内市議会特別委員会で採択された。本会議で採択後、岩切秀雄市長も再稼働に同意する見通しだ。伊藤祐一郎知事は再稼働に必要な地元同意の範囲を県と同市に限定しているが、事故が起きれば被害が広範囲に及ぶのは必至。「地元」が限定されたまま再稼働の手続きが進んでいることに、周辺自治体からは不満の声が上がった。

薩摩川内市に隣接するいちき串木野市議会は先月末、地元同意の範囲に同市を加えるように求める意見書を可決し、県に送付している。しかし、約２週間経過した現在も伊藤知事からなんら反応がない。下迫田良信議長は「薩摩川内市議会の判断に対して言うことはない」としつつ、「約５キロ先に川内原発があるのに意見を聞かないのは問題だ。知事には大きな不満がある」と憤る。

原発の再稼働に関して、政府は同意が必要な地元の範囲を明確にしていない。しかし、福島第１原発事故を受け、政府は防災重点区域を原発３０キロ圏に拡大した。再稼働にあたっては経済的な原発依存の大きい立地自治体だけでなく、周辺自治体の意向も無視できない状況となっている。

同じく薩摩川内市に隣接する姶良市議会は今年７月、再稼働反対と廃炉を求める意見書を全会一致で可決している。湯之原一郎議長はこの日の薩摩川内市議会の動きを受け、「私たちの意見を聞く場面があってもいいと思う」と県への不満を口にした。

一方、薩摩川内市議会特別委の陳情採決では、再稼働に反対する市民らと市職員がもみ合いになるなど混乱もあった。

議会事務局は傍聴人を３０人に限定し、委員会室に入れなかった反対派約２０人が「全員入れないのはおかしい」と怒り、委員会室前の通路をふさぐ市職員ともみ合いになった。反対派が鍵のかかった特別委室の扉をたたき、「再稼働反対」と叫ぶ中、委員会室では陳情が粛々と採択された。

採決後、橋口博文・特別委員長は報道陣に「長い時間をかけて議論は尽くしたと思う」と述べた。だが、傍聴していた同市城上町の森永明子さん（４３）は「採決は拙速。もっと住民の声を聞いてほしい」と嘆いた。【杣谷健太、土田暁彦、津島史人】

＜川内原発再稼働＞住民の意見を聞かない地元説明会10/18報道特集（内容書き出し）


やることが早すぎて
普通に自分の仕事をして毎日の生活をこなしているとついていけない。
小さい子供がいて夫婦で働いていたら、なおさらついていけない。
考える余裕も与えない作戦なんだろうけど、
きたない


原発が爆発しても立地自治体にはちゃんと補償が入る。
家に帰れなくたって、国がそれだけの補償をしてくれる。
でも立地自治体の隣の自治体は？そこに住む人は？
原発のお金ももらえないし、事故ったら自主避難と言われる。
補償はできるだけ削られる。下手すれば何ももらえない。
生きている間はもう帰れない汚染なのに、見えないことをいいことに
汚れていたって、「帰れるよ」「帰ったほうがいいよ」と言われる。
日本全国いろんな意味で被害だけを受けるけれど、最悪なのは、お隣自治体の人たちだ。

つくって儲かる、事故って儲かる原子力企業やゼネコンと
建てさせて潤う、動かして潤う、爆発しても補償金が入る立地自治体はどこか似ている気がする。


川内原発再稼働26年10月住民説明会資料より
〜規制庁の誰かが作った「質問と回答」〜