＜逆ギレ＞田中俊一原子力規制委員長「別にシミュレーションすることもないでしょう。 核実験とかいろんな、核爆弾とかそういう経験もあるわけですから。 よく冷静によく考えたらどうですか！」「火山学会あげて必死になって夜も寝ないで観測をして、 我が国のための国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ！」11/5原子力規制委員会会見文字起こし

田中委員長が火山学会批判　審査基準見直し提言で
４７News 2014/11/06 14:24　
　
原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた日本火山学会委員会の提言について、規制委の 田中俊一 （たなか・しゅんいち） 委員長は５日の定例記者会見で「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、火山学会の対応遅れを批判した。
　
田中委員長は「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と持論を展開。その上で「火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と不快感をあらわにした。
　
また、例えば３カ月前に噴火の前兆が分かっても、住民は避難できても原発は対応できないとの記者の質問に「３カ月前に分かれば（対応は）できますよ」「（核燃料は）深いプールにある。埋めてしまう方法もある。知恵を出せばいろいろある」などと述べ、多様な対応策があるとした。
　
火山学会委員会は今月２日の提言で「噴火予測の可能性、限界、曖昧さの理解が不可欠である。（審査基準は）慎重に検討すべきである」と指摘。責任者の 石原和弘 （いしはら・かずひろ） 京都大名誉教授は報道陣に「研究などを反映して（基準は）改定されるべきだ」との意味と説明し、即時見直しというよりも「適当なタイミング」での見直しが望ましいとした。
　（共同通信）

「使用済み核燃料をプールごと埋めてしまう」とは・・・
原子力規制委員会の委員長という超専門家の言葉とは信じがたいので、
早速、１１月５日の会見を書き出しました。

原子力規制委員会 定例記者会見 (平成26年11月5日)



文字起こし部分のYoutube→http://youtu.be/NCouDhRYpkQ?t=10m40s
赤旗日曜版三浦：
１１月中旬の日本火山学会で火山の問題で議論がありまして、
もうご存知だと思いますが規制委員会の火山評価ガイドについてこれを見直すべきであると。
特に巨大噴火については予測ができないという段階できちんと見直すべきであるという提言が出されました。
これについてですね、改めて専門家の意見を踏まえて見直すべきだと思いますが、
委員長の考え方をお聞かせください。

田中俊一委員長：
あのー、ここにありますけど、
「巨大噴火の予測と監視に関する提言」というところには
「見直すべきだ」というようなことは一言も書いていないんですよね。
石原さんが勝手に言っただけでしょ？
学会としての発言ではないんです。
それともう一つ、もう一個、これは繰り返しですけれども、
もともと川内の原発の火山に対する影響っていうのは十分調べて、
え、その上で３〜４０、ま、３０年とか４０年とかっていう、いろいろ議論がありますけれども、
その間にそういう、あのー、
カルデラ噴火のような超巨大噴火が起きるというようなことはほぼ、ほぼないでしょうということで、
判断をしたわけです。
許可をしたわけです。
ただ、念には念を入れて、一応観測はしていったほうがいいと思うし、
かつそのー、観測データのとか、観測の仕方についても専門家の協力を得てやりましょうということで、
規制委員会としては始めたわけです。
ね。
だからー、火山学会が今更のごとくそんなことをいうのは、私にとってはちょっとあのー
あんまり本意じゃないですね。


赤旗日曜版：
巨大噴火というような点でいうと、「十分調べた」とおっしゃいましたが、
それは規制委員会が調べたんじゃなくて九電が調べたことに追認しただけで、
しかも今度の学会の発表の中では、今１５cmとしている火山灰にしても、
これは桜島薩摩のいちシミュレーションだけであって、
例えば姶良福山や姶良岩戸、そういうものを考えた場合に１m程度は積もるだろうと。
少なくとも２倍上の余裕を見て、ま、２mは積もるというふうに考えたほうがいいんじゃないかという研究結果も出ています。

そういうことは「１５cmを追認したということ自体が極めて甘いんじゃないか」
というのが火山学会の中で皆さんがおっしゃっていることだと思うんですが、いかがでしょうか？


田中俊一委員長：
ん〜、いやァ〜、そんなことはないと思いますよ。
あのー、姶良カルデラにしろ、かくとうカルデラにしろ、
近所のカルデラが噴火した時はどうなるか？ということを
この前神戸大の先生が出したように、７００万人が、九州の人が焼け死んで、
全国では１億２０００万人が亡くなるっていうようなことを出しているわけです。
もうその前に原子炉は止まっていますし、
ある程度燃料が残っていたとしても、もうそういう状況なんですよ。
だから逆に言うとね、とんでもないことが起こるかもしれないということを平気で言わないで、
それこそ火山学会あげて必死になって夜も寝ないで観測をして、
我が国のための国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ！

赤旗日曜版：７００万人が、

田中俊一：
あの〜、我々が、あの、そういうことを、そういう、そういう
そういう事態もあるっていうことは知っているんだけれども、
その確率とかいろんなことを考えてこの３〜４０年のいろんな動きを観測データとかを見てて、
それで「大丈夫でしょ」という判断をしているわけです。


赤旗日曜版：
もう一点だけ、
要するに姶良カルデラからの噴火があった時も縄文人は亡くなったかもしれませんけれども、
当時は放射能はありませんでしたからね。
放射能で汚染されるとなったら、その責任を負うことができるか？という、
そういう問題なんじゃないでしょうか。
規制委員会に問われるのはそこなんです。
火山学会の皆さんが考えているのは、原発を逃すよりもまず人を逃がすために考える。
そのためには別に１年前、３ヶ月前でも、少なくても多くの人を助けることができるけれども、
「５年前に予測するのは無理だ」とみなさんおっしゃっているわけで、
そこを「できる」というのは安全神話なんじゃないかという批判があるわけです。



田中俊一：
いや、「放射能に汚染される」っていうけど、
ど、どの程度の汚染の広がり方っていうことですよ。
ね。
あのー、ああ、あのー、
別にシミュレーションすることもないでしょう。
核実験とかいろんな、核爆弾とかそういう経験もあるわけですから。
よく冷静によく考えたらどうですか！


赤旗日曜版：使用済み核燃料が燃えたら


規制庁事務方：最後の質問と言いましたけれども！

赤旗日曜版：「全部の使用済み核燃料が燃えたとしても大したことはない」とおっしゃるわけですね、委員長は。

田中俊一：そんなことは言ってなめん（言ってません）。

赤旗日曜版：そういうことだと思うんですけど。

田中俊一：
そういうことは言ってません！
あのー、もう少しあのー、・・
じゃあ、７００万人瞬時に焼け死んでもそんなのは大したことないとあなたはおっしゃるんですか？

赤旗日曜版：
僕はそう言っていません。
３ヶ月前にわかれば少しでもなんとかなるというふうに思いますが、
３ヶ月前では原子炉はどうしようもならないでしょ？
使用済み核燃料は全部搬出

田中俊一：
いや、３ヶ月前っていうことがわかれば、
３ヶ月前にすぐ止めて、あのーー、容器、
その準備をして容器に少しずつ入れて、遠くに運べばできますよ、それは。

赤旗日曜版：３ヶ月で全部できるんですか？

田中俊一：できると思いますよ。

赤旗日曜版：できるんですね。

共同通信社　しづめ：
今の質問の続きのようなことでちょっとお尋ねしますが、
委員長は先ほど「石原先生が勝手にそういっただけだ」というふうにおっしゃったんですが、
その点でちょと。
学会の委員会の提言ということで学会の提言ではないんですが、
「石原先生が勝手に言った」というのはどこかで確認されたんでしょうか？

田中俊一：
「確認された」っていうよりもここにこう・・・、
「巨大噴火の予測と監視に関する提言」ということで、
えっとー、
「協議の結果については原子力施設の安全対策の向上等において活用されることが望ましい」ということで、
えーっと、まず巨大噴火の監視体制、噴火予測のあり方、
日本火山学会として取り組むべき重要課題の一つと考えられる巨大噴火の監視については、
国全体として対策を講じる必要があるため、
関係省庁を含めた協議の場が設けられるべきである。
これを、おー、こういったことを原子力し、施設の安全対策の向上に使用してください、ということですよ！
それを読んで、そんなの知っているわけでしょ！

共同通信：
その場の会見、石原先生とのやりとりの場にいたものですからあれなんですけど、
その火山影響評価、一番最後のところですね、
「火山影響評価ガイド等の規格基準においては、このような噴火予測の特性を十分に考慮し、
慎重に検討すべきである」と。
で「これはどういう意味ですか？」というやりとりの中で、
「それは近い将来然るべき時に見直すべきだ」という説明があったので、石原委員長ですけれども。
それでそういう報道になったわけですが、そういった経緯があるんですけれども、


田中俊一：
いいや、これはあの、火山評価、影響評価については、
私どもも十分に配慮して、川内でいうと、あの近辺１６０kmについての火山と思しきところの中から、
１６だったかな？火山が。
そういうところについての影響を調べた上でそれでこの３〜４０年間で可能性のある最大の影響ということで、
要するに、降灰量でいうと１５cmだとかね、そういうことで判断して十分に慎重にやっているんですけど。

※「石原先生が勝手に言った」と田中委員長が入った根拠について尋ねているのに、そのことに関して一言も答えない。

共同通信：
わかりました、その部分は置くとしても、
この提言自体を、えーっと、
基本的に規制委員会の仕事に協力するというふうなメッセージかなと思えるんですけど、
その全体としての評価といいますか、委員長はどういう風に見てらしゃるんでしょうか？


田中俊一：
だからー、あの、ご存知のように、あのーーーー、
この火山の問んカルデラ噴火も含めた火山の余地ぃーモニタリングについては、
その評価結果も含めて火山関係者の協力を得た委員会を当方で設置して、
必要があればその観測の充実も図るために、あの、適切な、まあ、っていうか、
２億数千万の昨年度の予算ですから、
つくかどうかは今確約はできませんけれども、
かなりの金額の予算を計上して、我々としては、あのー、
きちっと取り組んでいるつもりですけど、


共同通信：
わかりました。
言葉尻を捉えて問うつもりはないんですが、
「火山学会が今更そんなことを言うのは私にとっては本意ではない」というのは、
少し言い過ぎなのではありませんか？


田中俊一：
そんなことないと思いますよ。
あの、国会でね、私が一回そのこのカルデラ噴火のことで、いろいろ議論があって、
それでそこからなんか急にそのカルデラ噴火がどうのこうのって騒ぎ出したけれども、
そんなに日本にとって非常に極めて大変な、
１億２０００万人も死んでしまうような状況が起こる自然現象があるんだっていうことであれば、
それが相当の確率で起こるっていうことであれば、
もっと早急に発信してこな、くるべきじゃないでしょうか。
それが科学者の、やっぱ社会的責任なんですよ！
そういう点で私はその、委員長としてではなくて、科学者として
そういうところを「本意ではない」というふうに思うんです。


共同通信：
最後の質問にします。
つまり、その石原委員長の説明の中で出てきたのがですね、
気象庁であるとか、火山学会とかというところに相談が十分なかったまま
火山影響評価会議とかができてしまって、結果的にそれが不十分なものであった。
ということをおっしゃっているわけですけれども、
それについてはどうですか？

田中俊一：
ん、ね、それも間違いであって、
気象庁は中田先生とか、いろんな方のご意見も聞きながら作っているわけです。
だからその、それも事実認識が違うんじゃないでしょうか。


西日本新聞しま：
先週九州電力と規制委員会の意見交換会が行われましたが、
その場で委員長の方から、「乾式キャスクに取り組むように」という要請を直接されました。
その中身、真意について確認したいんですけれども、
九電は一方で貯蔵プールのリラッキングの申請も行っていまして、
このリラッキングではなくて乾式キャスクに切り替えるようにという要請だったんでしょうか？



３８：０２〜

フリーランスまさの：
先ほどの火山の件に関してなんですけれども、確認ですが、
九州電力は「燃料を運び出す」と、「監視を強める」ということを言っていますが、
規制委員の方では、燃料はどこに運びだすという認識をされているのか？ということと、
「監視を強める」というのは誰にその知識を頼るというふうにお考えか？
２点をお願いします。


田中俊一：
どこに運べばいいのか？っていうことはまだ決めていないですけれども、
あのーー、どの程度まで影響が及ぶのか？っていうこともわかんないんですよね、実はね。
あのーー、例えば今の姶良カルデラが本当にあのー火砕流とか火砕サージでどこまで被害が広がっていくのかっていうのは、
ん、九州全域が全部ダメみたいな話もあるし、
だからそうなればそういう風なところも考えなきゃいけないでしょうね。
ただモニタリングは、これは別に隠す必要もないんで、
あのー、ん、ん、あのーー、
ま、事業者に求めつつ待つデータだけでわかるのかどうかはわかりませんので、
あの、われわれとしてももっとあの、専門的な専門家の方のご協力も得ながらそのデータを見ながら、
きちっと判断できるようにしていきたいということですんで、
えっとーー、たぶんそれの、あのー、その議論も公開でやることになると思いますから、
みなさんもそれは、あのー、多分知見としては持つことができると思いますけど。

フリーランス：
事業者は火山の専門家ではないですから、
モニタリングを専門家に頼るということになると思うんですが、
その専門家の一角をなす火山学会が、
例えば御嶽山の先日のこともありますが、
想定外の人命がたくさん失われたと思うんですけれども、
そういった反省も踏まえての今回の提言、つまり、
「何事も絶対ということはない」ということを踏まえての提言だったのではないかと思いますが、
あるいは「責任を持って絶対とはいうことができない」というのが科学的な考えというところに立ってのことだったとおもうんですが、
その辺はどうお考えですか？


ー略ー

４２：１０
フリーランス：
「審査基準を見直すべきじゃないか」と提言をしたということは、
朝日、日経、NHK、西日本、読売、
こういったところで全てそのように報道されていますけれども、
先ほどの委員長の言い方ですと、
「これは全部誤報だ」というふうにおっしゃるんでしょうか？


田中俊一：「誤報」ではなくて、「出処が一緒でしょ」って言ってるんです。

規制庁：はい、よろしいですね！

フリーランス：あ、もう一件お願いします


規制庁：簡潔にお願いします！

フリーランス：
気象庁の話は聞いたとお答えになっていましたが、
火山学会には聞いたんでしょうか？聞いていないんでしょうか？

田中俊一：
火山学会には多分聞いていないと思いますが、
火山学者の何人かには多分聞いております。
火山予知連の先生とか、


４７：０５
NHKもとき：
先ほど委員長が、
「巨大噴火の前兆の把握から燃料を運び出しまで３ヶ月あればできる」
というようなお話をされたと思うんですけど、
これまで伺っていた話だと年単位、通常でも５年ぐらいと伺っていたんですけど、
「３ヶ月」というのは具体的にどのようにやったらできるということなんでしょうか？

田中俊一：
ん、な、
今まで申し上げていたのは通常の冷却も含めて、
普通にあのー、ま、使用済み燃料の輸送というような容器で普通に運ぶ時には、
かなりあのー、一つの容器に何十体って入れて運ぶということをやってたとおもうんですが、
そんなに急に、あのーー、３ヶ月というのもどういう根拠で言っているのかわかりませんけれども、
そういう時にはそれなりに急いでやるっていうこともあるし、
いろんな方法を考えないといけないと思いますよ。


NHK:
逆に、最短でどのようなやり方をすれば、どのくらいの期間、数ヶ月とかわからないんですけど、
で、運び出しまで全部できるのか？っていうようなことを具体的に検討されたりとかってしているんですか？

田中俊一：
うん、ま、あんまり検討は細かくしたことはないけれども、
例えばあのー、そういった使用済み燃料をどういうふうに見るか？ということもありますけれども、
そういう、国が破滅するような状況の時にどういうことをやっておくべきかということで、
散々期間をどう有効活用したらいいか？というのはこれからの課題かもしれないですけどね、

NHK:わかりました。


５２：４０
赤旗まつぬま：
先ほどの３ヶ月の運び出しについて「いろんな方法を考えなくてはいけない」とおっしゃいましたが、
「具体的に現段階である」ということではなくて、
「これから考える」ということをおっしゃっているんでしょうか？


田中俊一：
まー、運び出しっていうこともあるだろうし、いろんな方法があると思うんですよね。
だって九州の人がもう、あのー、全部なくなってしまうような状況に、
もう日本国も滅びていくような状況に、
どこに運んでいいのかっていうこともでてきますから、
本当にそれを現実に真面目に考えるとなかなか難しいですけれども、
多分使用済み燃料は、あのーーチェルノブイリもそうですけれども、
石棺という方法をやっていますよね。
だからそういうことだって、あ、あるわけですよ。

例えば川内の場合はあのプール、深〜いプールにあるわけです。
あの、要するに１２mぐらいあると思います、もっとあるかな？
１２〜３mありますよ、あのプールの深さ。
だからそういうところを埋めてしまうというのだってあるでしょ！
だからいろいろ考えられると思いますよ、知恵を出せば。ハァ〜〜〜。





ーー追記ーー

火山学会と規制委が対立　川内原発、噴火リスク軽視に不信感
[鹿児島県]
＝2014/11/09付 西日本新聞朝刊＝
2014年11月09日（最終更新　2014年11月09日 03時00分）



九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日本火山学会の対立が深まっている。規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。７日、再稼働への地元同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。
　
両者の対立の発端になったのは、火山学会の原子力問題対応委員会（委員長・石原和弘京都大名誉教授）が２日、福岡市で開いた会合でまとめた「巨大噴火の予測と監視に関する提言」。規制委のガイドライン（２０１３年６月策定）が電力会社による監視（モニタリング）によって前兆を把握すると規定したのに対し「可能性、限界、曖昧さが考慮されるべきだ」とした。
　
石原氏は会合後、記者団に「モニタリングができるもんだとして話が進むのは怖い話だ」と述べ、「ガイドラインの再検討を求めているのか」との質問に「そういうこと」と明言した。
　
これに対し、規制委の田中俊一委員長は不快感をあらわにした。５日の記者会見では「今更そんなことを言われるのは本意ではない」「提言自体には（ガイドラインを）見直すべきだと書いていない。石原さんが勝手に言っただけでしょ」などとまくしたてた。
　
だが、学会の規制委への批判は一学者の個人的なレベルにとどまらない。
　
九電は規制委の川内原発の審査で「南九州で平均的なカルデラ噴火の間隔は約９万年の一方、直近の噴火は約３万年前で、６万年間隔の余裕がある」などと主張。これを基に規制委は「運用期間中にカルデラ噴火に至る状況にないが、万が一を考え事業者にモニタリングさせる」とした。
　
火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は痛烈に批判する。「例えば阿蘇のカルデラ噴火の間隔は２万年、３万年、１１万年などとばらばら。６万年大丈夫というのはとんでもない議論だ」
　
東京電力福島第１原発事故から３年８カ月。なぜ、こんな対立が今も続くのか－。福岡市であった学会の内部資料にはこう記してあった。「気象庁・火山噴火予知連絡会には、（規制委から）ガイド制定時にまったく相談がなく、行政機関で調整が行われないまま、川内の優先審査のみが進行している」。火山の専門家がないがしろにされているという不信感がある。
　
「国や電力会社はカルデラ噴火のリスクがあり、科学的に安全だと言えないことを認めるべきだ。その上で、どうしても電力が必要で原発を動かしたいというなら、そう言うべきだ」
藤井氏は、そう強調している。