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除染作業健康診断書偽造ーひらた中央病院ー

除染作業健康診断書偽造 新たに74人分が偽造された疑い
(福島14/11/12)

FNNLocal

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福島・田村市都路地区で行われた除染作業で、
新たに、作業員74人分の健康診断書が偽­造された疑いがあることがわかった。

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田村市都路地区で行われた除染作業をめぐっては、
平田村の医療機関(ひらた中央病院)が発行する健康診断­書が偽造されたとして、
クリニックを運営する医療法人誠励会が11日、警察に刑事告発­している。

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これを受け、除染作業を請け負った鹿島建設は、作業員2,300人に不正がなかったか­内部調査を進めていた。
その結果、健康診断書が偽造された疑いがある作業員は、
すでに明らかになっている平田­村のケースも含めて、75人にのぼることがわかり、
厚生労働省が、労働安全衛生法違反­の疑いで調査を進めている。



除染作業員の診断書、偽造の疑い
河北新報 2014年10月03日金曜日

福島第1原発事故に伴う除染作業員の健康診断で、福島県平田村の「ひらた中央クリニック」が発行した診断書1通に偽造された疑いがあることが2日、分かった。クリニックを運営する医療法人誠励会は被疑者不詳のまま有印私文書偽造・同行使容疑で告発する方針。
 
除染作業員は厚生労働省の規則で健康診断が義務付けられている。偽造は、受診料の支払いを免れるためか、健康状態を隠して作業員として働くためかなどの指摘が出ているという。
 
誠励会によると、偽造の疑いがあるのは、田村市の国直轄除染に従事したとされる男性作業員の診断書。診断日欄は日付印を使わず手書きで、担当医師の氏名印は大きさや印影が異なっていた。
 
除染は鹿島などの共同企業体が受注。同東北支店は9月24日、2012年7月~13年6月に受診した除染作業員8人の診断書について、偽造の疑いがあるとしてクリニックに照会。その結果、12年9月8日に受診したことになっていた1人は記録がないことが判明した。
 
誠励会の佐川文彦理事長は記者会見で「懸命に除染が進められる中で不正が行われ、憤慨している。徹底的に調査する」と話した。





除染作業員の診断書偽造 下請け「こちらで用意」
東京新聞 2014年8月19日

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偽造された健康診断書のコピー。手前の書類には、偽造のゴム印で実在の病院名と医師名が押されていた
(一部画像処理)

被ばく労働と健康診断 原発や除染など被ばく労働をする作業員の健康を守るため、雇用会社は通常の健康診断のほかに、雇用時や就業後半年ごとなどに、通常の健康診断とは別に白血球数など詳細な健康診断を受けさせなくてはならないと法令で定められている。雇用会社は、詳細な診断結果を記した健康診断書(《除染等》電離放射線健康診断個人票)を保管し、所轄の労働基準監督署長に報告しなくてはならない。
 
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の福島県田村市の除染作業で、下請け会社が作業員の健康診断書を偽造し、健康診断を受けさせずに作業をさせていたことが分かった。被ばくの危険がある労働は、詳細な血液検査などの健康診断が義務付けられている。法令に違反するだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。 
 
下請け会社は、鹿島(東京都港区)を中心とした共同事業体の仕事を請け負っていた松栄ワークス(横浜市、破産手続き中)。鶴見労働基準監督署(神奈川県)は今年六月、同社が四十代の男性作業員を雇う際、健康診断を受けさせなかったなどとして是正の指導をした。
 
複数の作業員によると、二〇一二年八月、福島県郡山市の事務所などに集まった際、同社社員らから「健康診断を受けたことにしてください。診断日を(教えるので)覚えておいて」と言われ、田村市の山間部の除染に当たった。
 
三十代の男性は「誕生日に受けたことにして」と言われ、日付を書いたメモを渡された。事前に同社に健康診断が必要かと問い合わせた作業員らは、「必要ない」「こちらで用意します」と言われたという。
 
四十代の男性は同年十一月に事務所に呼ばれたとき、心当たりのない自分の健康診断書があるのを見つけた。一通は「健康診断書」と書かれ、医師名として女性の名前と印があったが病院名はなかった。もう一通は「除染等電離放射線健康診断個人票」と書かれ、福島県内に実在する病院名と医師名のスタンプなどが押されていた。
 
男性が医師に確かめると、スタンプも印鑑も病院で使われているものとは違い、数字の筆跡も医師のものではなかった。
 
医師は「うちの診断書ではない。私の名前をかたった偽物です」と断言したという。取材に対し、医師は「取材には応じられない。男性らに聞いてほしい」と話した。
 
松栄ワークスの社長には再三連絡を試みたが回答はなかった。元請けの鹿島は「作業員の健康診断の受診状況はコピーの提出を受けて確認していた。まさか偽造とは思わなかった」とコメントした。
 
発注者である環境省の担当者は「労働管理は各業者に対応してもらっている。労働者から相談があれば、元請けに確認を取らせ、改善要請する」と話した。

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