まるで正義の味方気取り〜放射性物質をばらまいた当事者たち〜

国内の大手企業11社が協力し、福島の県産品を応援
(福島14/11/28)

FNNLocal



国内の大手企業11社が協力し、福島県産品を購入する福島の応援を始めた。
東京・日本橋の福島県のアンテナショップ「MIDETTE」。
店内には、県産の野菜や果物などおよそ2,500種類が並ぶ。
日本を代表する大手の企業が、福島県の米や日本酒を積極的に購入することで、県産品の­風評被害の払拭(ふっしょく)につなげる。



28日、視察に訪れた法被姿の男性陣は、県産品の風評被害の払拭を目指して動き出した­企業の役員たち。
その企業は、
株式会社関電工、


株式会社東芝、


株式会社日立製作所。


11月18日に設立された、「ふくしま応援企業ネットワーク」。
メンバーは、東京電力や原発の廃炉作業に関わる大手ゼネコンなど11社。


東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は、

「風評に苦しんでいると、こればかりは福島県­民のお力だけでは、なんともいかんともしがたいということは、私も現地でたくさんお話­を伺っております」と話した。

消費者庁が、2014年9月に発表した意識調査では、福島県産品の購入をためらうと答­えた人は19.6%と、2014年2月の調査から、およそ4ポイント増加した。


首都圏の消費者の女性は、

「お子さんがいるおうちの方は、ちょっと気にしている人もい­る」、


「主人がすごく気にしていて、福島の物は自分も食べないし、子どもにも食べさせ­ない」、


「ミニトマトとか、福島産と書いてあっても買いますけど」と話した。


ふくしま応援企業ネットワークでは、社員食堂や贈答品での県産品の利用促進をはじめ、­社内販売の開催や、福島の観光のPRを組織的に行う。

ふくしま応援企業ネットワークの真崎俊雄会長(東芝副社長)は、

「このおいしさという­ものが、ちゃんと素直に受け入れられるように、われわれも協力できることは協力しなが­らやっていきたい」と話した。

ネットワークに加盟する企業11社の社員の数は、20万人。
グループ会社などを含めると、さらなる裾野の拡大が見込まれていて、福島県も、その効­果に大きな期待を寄せている。

日本橋ふくしま館MIDETTEの加藤泰広館長は、

「今一番大変なのは生産者の皆さん­、生産者が作った、おいしくて、安全なものを、しっかり認識していただく、買う市場が­あれば、生産者が作る喜びがわいてくると思いますので、そういった取り組みを、このネ­ットワークに期待したい」と話した。


組織的に県産品を購入・消費して、安全性をPRする新たな取り組み。
ネットワークでは、今後さらに加盟社を拡大する計画。



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このニュースを見て、なんだかとても不思議な感覚に陥った私です。

原発を作って、我欲のために原発にしがみついた結果、放射性物質を大量にばら撒いた当事者たちが、
まるで正義の味方にでもなったように「風評被害払拭のため」と胸を張る。

放射性物質を大量にばら撒いて、そこらじゅうを汚染させた当事者（犯罪者）の東京電力が
「多くの方が風評に苦しんでいると。こればかりはですね、福島県民のお力だけでは、なんとも如何ともし難いと、いうことは、私も現地でたくさんお話を伺っております。」などと、
まるで被害者の味方にでもなっているような発言を堂々とする。

その心の中は、
「風評被害」ではなく「実害被害」によって商品が売れない生産者への補償をしたくない一心なのだろう。
そして、「放射能なんか関係ないよ」「原発は爆発したって被害はないんだ」
と原子力企業が一丸となって県民や国民を騙すためのように私には思えたけど…。


こういう人たちは自分の孫には食べさせないで、贈答品なんかでいろんな人に送るんだろうな、きっと。