ベルギー原発で火災発生、原子炉運転停止

ベルギー原発で火災発生、原子炉運転停止
AFPBB NEWS 2014年12月01日 10:13　発信地：ブリュッセル/ベルギー


ベルギー・ティアンジュ（Tihange）にある電力会社エレクトラベル（Electrabel）の原子力発電所（2014年8月20日撮影、資料写真）。

【12月1日 AFP】
ベルギー東部のティアンジュ（Tihange）原子力発電所で11月30日に火災が発生し、
原子炉1基が運転を停止した。
同国メディアが報じた。同国で稼働が停止している原子炉はこれで4基目となった。

リエージュ（Liege）近郊にある原子力発電所のこの原子炉は、
フランスのエネルギー大手GDFスエズ（GDF Suez）傘下の
ベルギー電力大手エレクトラベル（Electrabel）が運用する原子炉7基のうちの1つだ。

同発電所に隣接する都市ユイ（Huy）のアレクシス・フーショー（Alexis Housiaux）市長によると、
今回の火災は「原子炉の区域外で発生した」という。

エレクトラベルは、ティアンジュ原発で発生した今回の火災は正午頃に鎮火したと発表。
これまでのところ「原発の安全性および原発職員と近隣住民の安全性への影響は全くない」としている。
予備調査では「人為的な破壊行為」の可能性も排除され、
火災は「技術的な原因」で発生したとの結論が下された。

同国では8月、別の原発で原子炉が停止しているが、
この原因については「人為的な破壊行為」あったためとされている。

アントワープ（Antwerp）とティアンジュにある別の原子炉2基も3月以降稼働を停止している。
原子炉容器に微小なひびが発見されたためだ。
この2基は2012年6月～2013年6月の1年間にも稼働を停止していた。

ベルギーは電力の約55％を原子力発電に依存している。(c)AFP


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Centrale Nucléaire de Tihange

ベルギーの原子力政策・計画 (14-05-10-01)
＜概要＞
エネルギー資源に乏しいベルギーは、1970年代の石油危機以降、原子力発電開発を積極的に進めてきた。
しかし、1999年に段階的な脱原子力政策を掲げる自由党、社会党、緑の党の3党連立政権が発足、
脱原子力法案が2002年6月に議会へ提出された。
産業界は強く反対したが、与党3党は議会の150議席のうち94議席を獲得していたため、
2003年1月、電力供給に支障が生じないことを条件に脱原子力法が成立した。
　
2009年、政府は代替電源の確保が遅れているとして、
2015年に運転期限を迎える北部アントワープ近郊のドール1、2号機、及び
東部チアンジュ1号機の3基について、
2025年まで10年間の運転延長を条件付きで認めることを決定した。

しかし、この政府の決定は北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の対立から、
2009年6月から2011年11月まで長期の政権空白が続いたため、議会承認が得られず法制化には至らなかった。
　
2011年12月、ようやくディルボ党首を首相とする8党連立政権が成立したが、
同年3月に発生した福島第一発電所事故を受け、2009年の原子炉運転延長計画を見直すことになった。

2012年7月、政府はドール1、2号機を2015年までに閉鎖し、
チアンジュ1号機のみ10年間の運転延長を決定した。
2013年12月末現在、ベルギーでは7基の原子力発電所が運転中で、
総発電電力量の50％以上を供給している。

世界の原子力発電所　ベルギー

２０１２年８月
ベルギー 「Doel原子力発電所３号機原子炉にヒビ」