関西電力の高浜、大飯原発３、４号機の再稼働差し止め仮処分を却下！山本善彦裁判長の過去の判決

原発再稼働差し止め認めず　大津地裁、関電高浜と大飯
東京新聞　2014年11月27日 13時54分
　

関西電力の高浜、大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分が却下され、報道対応する住民側の井戸謙一弁護士（中央）＝２７日午後、大津地裁前

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）の地震対策は不十分だとして、滋賀県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、大津地裁（山本善彦裁判長）は２７日、却下する決定をした。
　
いずれの原発も停止中。関電が昨年７月、再稼働に向けて、新しい規制基準への適合性審査を申請し、原子力規制委員会が審査を進めている。
　
山本裁判長は「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘。再稼働が目前に迫っているとの住民側の主張を退けた。
（共同）

山本善彦
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以下、山本善彦裁判長のその他の判決事例

＜酒気帯び運転＞懲戒免職は重すぎ　山口地裁、事情勘案を
毎日新聞 　２０１２年4月19日(木)10時25分配信
　
酒気帯び運転による検挙で受けた懲戒免職処分は重すぎるとして、山口県下関市の元男性職員（３６）が処分取り消しを求めた訴訟で、山口地裁の山本善彦裁判長は１８日、「処分は裁量権を逸脱・乱用している」として、処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。

原告側は、市職員が酒気帯び運転した場合には原則、懲戒免職と定めた市の懲戒基準について「情状酌量の余地が狭すぎ、合理性に欠け、無効」などと主張。

市側は「いかなることがあっても飲酒運転をしてはならず、免職を原則とするのは社会的要請」と争っていた。

山本裁判長は市の基準について「下関市以外にも極めて重い責任を問う自治体はあり、社会通念上、著しく妥当性を欠くとはいえない」とする一方、「一律に免職との結論を導くのではなく、人身事故を伴うものだったかなどさまざまな事情を勘案したうえで決めるべきだ」と指摘した。

判決によると元男性職員は１０年１月２９日夜、市内であった市職労の旗開きに参加し、終了後に駐車場に止めた車で寝ようとした。
しかし、民家が近くて暖房用にエンジンをかけられないと考え、３０日未明に車を動かそうとした直後、酒気帯び運転で検挙された。
市は翌月２６日付で懲戒免職とした。

判決後、元男性職員は「判決を厳粛に受け止める」と述べ、市は「判決内容を確認したうえで対応を決めたい」とコメントした。
酒気帯び運転で免職とする公務員への処分について「裁量権を逸脱して違法」として処分取り消しを命じる判決は全国で相次いでいる。
【井川加菜美】

岩国「海の裁判」で不当判決
２０１２年6 月 6 日 　アジア共同行動九州山口実行委事務局からの報告

6 月 6 日、原告７名、傍聴支援者 43 名が見守る中、山口地裁で岩国基地沖合移設埋立承認取消請求訴訟（海の裁判）の判決公判が開かれた。山口地裁の山本善彦裁判長は原告の訴えを却下した。判決理由も公判では述べず、ものの 20 秒ほどで閉廷するという不誠実なものだった。

この裁判は、田村順玄市議を原告団長に、計 18 人の市民が原告になって、防衛省が実施した滑走路移設事業に対する山口県知事による埋め立て承認処分の取り消しなどを求めたもの。08 年 2 月 7 日提訴以来、延々と審理が引き伸ばされ、6 月 6 日の判決公判で 19 回目となる。

判決理由として、埋め立て工事は完了している。仮に県の承認が取り消されたとしても国に「原状回復義務」はなく今回の原告の訴え自体に利益がない、とした。岩国市民が訴える「目的の逸脱」等への踏み込んだ判断もなく、
(1) 埋め立て工事の完了、
(2)法律に国による現状回復義務が明文化されてい
ない、という入り口のところで逃げた。

公判後の報告集会では、田村市議や弁護団は、内容に踏み込まず、「埋め立て工事の完了」という既成事実を追認した不当判決であると次々に批判した。同時に、４つの裁判や様々な形での岩国市民の反基地の取り組みが、基地機能拡張の歯止めになってきたこと、艦載機やオスプレイの岩国基地配備を阻んでいること、を確認した。

多々良学園破綻の曹洞宗に16億賠償命令
２０１３年１月１６日　日刊スポーツ

経営破綻した曹洞宗系の学校法人多々良学園（山口県防府市）に融資した山口銀行など山口、広島両県の５金融機関が、 曹洞宗と当時の理事ら学園経営陣に未返済分など計３６億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁は１６日、 曹洞宗、経営陣双方に計約１６億円の支払いを命じた。被告側は控訴する方針。

山本善彦裁判長は判決理由で、学園理事らが「返済が困難になることを認識しながら借り入れた」と指摘し不法行為責任を認定。 一方で、金融機関も資金計画について精査し、十分な説明を求める義務があったとして「融資に落ち度があった」とした。

判決などによると、同学園は校舎移転事業のため、２００３～０５年にかけて、計７３億円の融資を受けた。しかし０５年に資金繰りが 悪化し民事再生法を適用され、一部のみ返済した。

原告側は、曹洞宗が理事の任命権を握るなど、実質的に学園を運営していたとした上で「十分な返済計画がないにもかかわらず 融資を受けた」と主張。被告側は「経営破綻は予測できず、不法行為はない」などと主張していた。（共同）

マツダ、元派遣１３人は正社員　山口地裁、地位確認訴訟で
2013/03/13 14:41:44 【共同通信】

実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場（山口県防府市）の２０～５０代の元派遣社員１５人が、マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁（山本善彦裁判長）は１３日、原告１３人を正社員として認めた。雇用が続いていた場合に支払われていたはずの賃金の支払いも命じた。

判決は派遣社員を一時的に直接雇用する「サポート社員」制度について、労働者派遣法に違反すると判断した。１５人中１３人がこの制度の対象になっていた。

雇い止めされた派遣社員を派遣先企業の正社員として認めた判決は極めて異例。類似の訴訟にも影響を与えそうだ。

滋賀県に７９０万賠償命令　県立短大跡地のアスベスト除去費
京都新聞　2014年09月18日 23時46分
　
滋賀県立短大の跡地（草津市）から産業廃棄物やアスベスト（石綿）が見つかった問題で、宅地開発のため跡地を購入したパナホーム（大阪府豊中市）などの共同企業体が、県に産廃撤去やアスベスト除去の費用など約３億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、大津地裁であった。山本善彦裁判長は「アスベストの有無について間違った情報を提供した」として、県にアスベスト除去費約７９０万円の支払いを命じた。産廃撤去費用の賠償請求は棄却した。

判決によると、同跡地は県が２０１１年３月、共同企業体に２７億６千万円で売却した。その後の埋蔵文化財調査などで地中からコンクリート片などの産廃が発見され、既存の建物からもアスベストが見つかった。

山本裁判長は、アスベストが存在しないという間違った報告書を県が提供したことを認め、「アスベストの有無は重要な情報であり、県は正確な情報を提供すべき義務があった」とした。一方、産廃撤去費用については、県側が地中の産廃を想定するのは困難だったとし、原告側の主張を退けた。

三日月大造知事は「県の主張の大半が認められた。一部、敗訴部分もあるので、内容を十分検討して対応を決めたい」とのコメントを出した。
パナホームは「共同体としての主張がほぼ認められず遺憾。今後の対応は判決内容を精査して考える」としている。

いじめめぐる大津地裁の民事訴訟　元同級生、故意性明らかにせず
産経WEST　2014.11.26 11:25

【自殺問題】
大津市立中学校の男子生徒の自殺はいじめが原因だったとして、遺族が元同級生や市などに損害賠償を求めた訴訟の第１４回口頭弁論が２５日、大津地裁（山本善彦裁判長）であった。前回の口頭弁論で原告側が主張したいじめ行為について、元同級生側は意図的なものかどうか回答しなかった。次回期日は１月２０日。

原告代理人弁護士によると、原告側が前回の口頭弁論で提出した一覧表に記載されているいじめ行為の９８項目について、元同級生は殴るなどの一部の行為自体は認めたが、その行為が意図的ないじめだったのかどうかは回答しなかった。

これに対し、原告側は「不明瞭だ」と批判。地裁は元同級生側に行為の意図について明確に回答するよう指示した。

次回は、大津市がいじめを認識し自殺の可能性を予見しながら適切な対応をしなかったことについて、専門家からの意見書が提出される予定。

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２０１４年５月１１日　
関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の樋口英明裁判長
大飯原発運転差し止め判決
＜大飯原発＞
運転差し止めを命じた福井地裁の判決要旨・他いろいろ

＜大飯原発再稼働差し止め判決＞
「新幹線の事故と原発の事故」澤昭裕氏・小出裕章氏5/29そもそも総研（内容書き出し）