選挙の”どさくさ”に紛れて原発作業員２５０mSvにUP！原子力規制委員会が関係規則を改正12/12金子勝ゴールデンラジオ文字起こし&関係記事

12.14

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選挙の”どさくさ”に紛れて原発作業員２５０mSvにUP！原子力規制委員会が関係規則を改正12/12金子勝ゴールデンラジオ文字起こし&関係記事

「大竹まこと　ゴールデンラジオ」　2014/12/12　大竹紳士交遊録

　出演：金子勝　大竹まこと　室井佑月　太田英明アナウンサー

文字起こし部分のYoutube→http://youtu.be/hOy_QnQVW4I?t=3m41s

金子：今日はね、「どさくさ」がキーワード。

大竹：ん？

金子：
「どさくさ」選挙のどさくさ。
特に原発関連、原子力規制関連はちょっと腹がたつ。

大竹：はい、どういうふうにですか？

金子：
というのはまず、原子力規制委員会が今日ニュースになっているんじゃないかな。
福島原発事故の現場で働いている人の、累積の被曝許容量を
１００mSvから２５０mSvに上げちゃったんだよ。
原発事故直後２５０mSvだった。
彼ら自身が言っているのは、
「１００mSvを超えると優位に癌が出ますよ、発生しますよ」と言っているのに、
今何で！アンダーコントロールなはずなのに、何で２．５倍も上げちゃうんだよ！？
多分ね、東京オリンピックのために「アンダーコントロール」って言ったんだけど、
皮肉にも東京オリンピックのために人手不足になって、こういうことをやってるんじゃないかって。
でも命とかに関わるのに、誰が責任を負うんですか？とは思いますよ。

太田：
これは年間で２５０mSvということですよね。

室井：
なんかね、大きいニュースがあった時って、必ずよーく隅まで読むと原発のすごいことが載ってるんだよ。
多分だからね、きっと知らない人がまだ多いと思うんだけど、
水棺、水のやつで作るの、あれダメになったじゃない。
だけどあれもなんか大きいニュースがあって一言だけだったから、

大竹：
凍土壁、凍らせて、それがダメだった。
ダメだったから、今度地下のトレンチに入っている水に、

太田：汚染水を抜くことができなかったので、セメントで押さえ込もうと。

大竹：
で、セメントの表面が凸凹するんじゃないかって言われてたのは、その後の話なの？
そうだっけ？

室井：
だからね、ニュースをきちんと隅から読む人とそうじゃない人とで全然違って、
私この間友達とご飯食べに行った時にその話ししたらみんな知らなかったもん。

太田：
金子さん、この２５０mSvにしたというのは、
１００mSvだと作業員の数が足りなくなってしまうので、２５０mSvにしてとという、
たくさんの方が働けるような状況にしようと。

金子：多分、そう。
だけど、働いている人にとっては、もう優位に２５０mSvまで働かせるって言ったら、
後どうなっちゃうかわからないわけじゃない。

室井：っていうか、足りないから上げるとかさ、そういうもんでいいの？

金子：それじゃダメでしょ。
それで事故の収集がつかなくなっていることを認めないわけじゃない。

大竹：「なんのための規制値か」っていうのが意味がなくなっちゃう

金子：もう全く無くなっちゃう

ーーー

「皮肉にも東京オリンピックのために人手不足になって」と金子さんはおっしゃっていますが、
もちろんそれもあると思うけど、この話を聞いたとき私は
「日本の原発をどんどん再稼動させるから作業員不足になって」かな？って思いました。

年間２５０mSv　この「年間」というところがとても大事なのです。

騙されていませんか？
「１００ミリシーベルト以下は健康被害があるとは証明されていない」
年間１００mSvと累積１００mSvのトリック
下記新聞記事書き起こし↑

原発事故から３年９ヶ月後に２５０mSvが復活する

原発事故緊急対応の被曝限度、250ミリシーベルト軸に検討　規制委
日本経済新聞　2014年12月10日 19:21

原子力規制委員会は10日、原発事故の発生時に現場で緊急対応する作業員の放射線への被曝（ひばく）限度を、250ミリシーベルトを軸に引き上げる方向で検討に入った。現行の100ミリシーベルトのままでは大規模な事故が起こった場合に十分な対応ができなくなる可能性があるためだ。厚生労働省などとの協議や放射線審議会への諮問を経て正式に決め、関係規則を改正する。

10日の規制委の定例会合で、田中俊一委員長が「福島第１原発事故の時には250ミリシーベルトに一度決めた経緯がある。このあたりをベースに検討したらどうか」と提案。ほかの委員からも異論は出なかった。事前に作業員に十分な放射線教育を実施し、意思確認することなどを条件とする方向だ。

今の日本の規則では原発事故の発生時でも作業員は緊急事態の期間中に累積100ミリシーベルトを超えて被曝してはならない。100ミリシーベルトを超えると、がんにかかって死亡するリスクが少しずつ高まるとされているためだ。

福島第１原発事故では被曝量が100ミリシーベルトを超える作業員が続出。事故対応を続けるのが難しくなり、政府は特例措置として250ミリシーベルトに引き上げた。その後に再び引き下げ、現在は100ミリシーベルトに戻っている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準では、事故などやむを得ない場合は500ミリシーベルトまでの被曝は容認できる。事故が発生してからあわてて引き上げを検討していては混乱が起こるため、田中委員長が７月に限度の引き上げ検討を表明していた。

過去を振り返ってみよう！

３年前↓

「上限250ミリシーベルト」は来春廃止　原発作業員の被曝線量
日本経済新聞　2011年11月14日 22:16

小宮山洋子厚生労働相は14日、福島第１原子力発電所の事故対応に当たる労働者の被曝（ひばく）上限について、緊急作業として認めている「上限250ミリシーベルト」を来年４月末で廃止する方針を明らかにした。政府が年内実現を目指している冷温停止状態となった段階で東京電力社員の一部（約50人）に「上限250ミリシーベルト」を例外適用する方針も示した。

通常、原発などで働く労働者の被曝線量は「年間50ミリシーベルト」と「５年で100ミリシーベルト」が上限だが、同省は福島第１原発の事故に限って特別に「250ミリシーベルト」に引き上げていた。11月２日から新たに従事する労働者は通常の上限を適用するが、原子炉冷却のためなど緊急作業が生じた場合は上限を250ミリシーベルトとする。

冷温停止状態となった段階で11月１日以前から従事していた労働者も通常の上限（100ミリシーベルト）を適用するため、放射線管理区域で作業できなくなる。通常の上限を超えた労働者は162人いるが、うち東電社員約50人は作業に不可欠のため来年４月末まで例外として作業を認めるという。

続きを読むに恐怖のオマケ↓

２５０mSvの被曝を肥満と比べる

1号機の「水棺」に着手。250ミリシーベルトと肥満、どちらが危険か？
日経新聞　2011年4月29日　　
　
福島第一原子力発電所の1号機で、原子炉格納容器に水を浸して圧力容器ごと冷却する「水棺」に着手した。その一方で、大気中に放出された放射性物質の1年後の積算線量を推定した図が作成され、それに基づき、政府は半径20キロ圏外の一部地域を「計画的避難区域」に指定した。

1号機の「水棺」に着手したものの、圧力低下で難航
　
圧力容器の中にある燃料棒は、核分裂が停止した後も放射線を放出し、「崩壊熱」を出し続ける。このため通常でも少なくとも3～5年は冷却しなければならない。

東京電力はこれまで毎時6立方メートルの真水を注入して一部露出した燃料棒を冷却し続けてきた。その真水の多くは崩壊熱で蒸発し、圧力容器を囲む格納容器に漏れ、水蒸気が冷やされて水がたまっていた。格納容器の底部から高さ6メートルほど、圧力容器の底部まで約3メートルの水位になっているという。

このため、東京電力は「水棺」を予定より早めに実施することを決め、4月27日午前10時過ぎに圧力容器への注水量を毎時10立方メートルに増やした。これに先立ち、26日、遠隔操作ロボットを原子炉建屋内に入れて格納容器から水漏れがないことを確認している。

ところが、27日午後になって問題が生じた。格納容器の圧力が低下したのだ。格納容器内が大気圧より低くなると、外部から空気中の酸素が入り込み、水素爆発を誘引する恐れが高まる。水素爆発は酸素濃度が5％以上、水素濃度が4％以上になると起きやすい。

格納容器の圧力は27日午前6時で0.155MPa（メガパスカル）だったのに対して、28日午前6時には0.125MPaまで低下した。標準大気圧は約0.1MPaで、それをわずかに上回る程度だ。この圧力低下を裏付けるように、圧力容器の給水ノズル温度は132度から107.3度へと大幅に低下している。

現在の注水量は毎時10立方メートルのまま。「水棺」計画では注水量を毎時14立方メートルまで増やすことにしている。燃料棒がすべて水没するまで注水すると、格納容器内の水量は約7000立方メートル、重さにして7000トンになる見通しだ。注水量を今度どのようにコントロールするか。もし「水棺」が実現した場合、水の重さに格納容器が問題なく耐えられるかなどの課題が残っている。

原発構内の放射能汚染を示す「サーベイマップ」
　
福島第一原発構内の放射線量は微減傾向にあるものの、依然として高いレベルのままだ。4月29日午前9時のモニタリング結果によると、最も高いところが1号機に近い事務本館南側で毎時438マイクロシーベルト（μSv/h）。構内の南西にあたる場所では同145マイクロシーベルト、正門で同49マイクロシーベルトとなっている。

放射線は現在も原子炉建屋から漏れているほか、1号機や3号機などの水素爆発で飛散したがれきからも放出されている。東京電力が公開している福島第一原発構内の汚染状況を示した「サーベイマップ」を下に示す。

左が北の方角を示す　　資料：東京電力

「3号機R/B」と記された原子炉建屋の下（西側）に「ガラ300」とあるが、これは毎時300ミリシーベルト（mSv/h、1ミリ＝1000マイクロ）のがれきがあることを意味する。さらにその左下に「ガラ片付け後（省略）70mSv/h」とあるが、この付近では毎時900ミリシーベルトのがれきが見つかっている（21日に撤去済み）。

今回の事故で作業員の被曝（ひばく）限度は250ミリシーベルトに引き上げられているが、今後も損壊した建屋から汚染レベルの高いがれきが崩れ落ちてくることも考えられるため、原子炉建屋周辺での作業は難航しそうだ。

三菱重工業は27日、高汚染のがれきを撤去するための大型フォークリフトを開発したと発表した。厚さ100ミリの鋼板と厚さ230ミリの鉛ガラスからなる密閉キャビンで操縦者の放射能汚染を防ぐ。一度に9トンのがれきを運べるという。

「年間20ミリシーベルト」の根拠は何か
　
政府は22日、福島第一原発から半径20キロ圏外で、今後1年間の累積放射線量が20ミリシーベルト以上になりそうな福島県の地域を「計画的避難区域」に指定した。5月末までに住民を避難させる。対象となるは飯舘村の全域、川俣町の一部、浪江町と葛尾村の20キロ圏内を除く地域。

また、これまで屋内退避としていた20～30キロ圏内で、「計画的避難区域」からはずれた南相馬市や田村市の一部、川村村と楢葉町の20キロ圏内を除く地域、広野町を「緊急時避難準備区域」とした。20キロ圏内は「警戒区域」とし、立ち入り禁止となった。

計画的避難区域を指定するための基準となった「年間20ミリシーベルト」という数字は何にもとづく数値なのか。実は、国際放射線防護委員会（ICRP）の2007年勧告に準拠するもので、勧告では以下のような目安で防護対策をとることになっている。

（1）平常時：年間1ミリシーベルト以下に抑える
（2）緊急事態時：事故による被曝量が年間20～100ミリシーベルトを超えないようにする
（3）事故収束後の復旧期：年間1～20ミリシーベルトを超えないようにする

現在の福島第一原発は（2）の緊急事態時に相当するため、より安全サイドに立ち、下限値である年間20ミリシーベルトを採用したのである。

1年後の汚染状態を推定した地図を公開
　
問題は大気中に放出された放射性物質の拡散をどう正確に把握するかだ。文部科学省は26日、各自治体と協力して3月11日の事故当日から4月21日までに測った約2100地点の放射線量をもとに、2012年3月11日までの積算線量を推定したマップを作成して公開した（下図）。図中の赤線で囲ったところが年間20ミリシーベルトに相当する地域で、これをもとに計画的避難区域が指定された。

資料：文部科学省

積算線量推定マップは今後、月に２回更新し、避難区域の設定などに活用していくという。　このマップの作成に使われているのが「SPEEDI（スピーディ、緊急時迅速放射能影響予測）」と呼ばれるシステムだ。原発の排気塔に取り付けた測定装置で放射性物質の種類と量を測り、気象条件と地形データを加えて計算する。文科省はSPEEDIによる1時間ごとの予測結果も公表している（下図）。

資料：文部科学省

政府は今後、大気や土壌、海洋での汚染のモニタリングを強化していく方針だ。また大阪大学や広島大学、東京大学らの研究者が5月中に土壌汚染の詳細なマップを作る。さまざまな組織が協力してモニタリングを数多く行い、汚染実態を正確に把握しながら、その情報を迅速に公開することが重要になる。

「肥満」のリスクは何ミリシーベルトに相当するか
　
学校の校庭や公園を利用するときの判断基準として、「毎時3.8マイクロシーベルト」という放射線量がよく引き合いに出される。この数値も前述したICRPの助言にもとづいて算出されている。ICRPは3月21日、「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、年間1～20ミリシーベルトの範囲で考えることも可能」とする声明を出した。

それを受けて、文科省は「1年間で蓄積される放射線量が20ミリシーベルトを超えないようにする」とした。1日の生活を屋外で8時間、室内で16時間と想定し、室内の放射線量を屋外の0.4倍として計算されたのが「毎時3.8マイクロシーベルト」という数値だ。これを超える場合は、念のために手洗いやうがいをしたり、放射線量に応じて校庭や屋外で遊ぶ時間を制限するように文科省は指導している。それ以下の場合は「普通に生活して支障はない」という。

ところが、こうした数値に「本当に安全なのか」と不安を抱く人は少なくない。今回の原発事故で語られる放射線量のレベルはどれだけのリスクが伴うのだろうか。

「福島第一原発事故で、直近の地域以外で報告されている放射線量は、少なくとも人体に悪影響を及ぼす値ではない」とする国立がん研究センターは、がんのリスクが高まる「目安」について発表しており、それを下表にまとめた。放射線に関するリスクは、広島・長崎の原爆被曝者の約40年の追跡調査、チェルノブイリ原発事故の被曝者（18歳以下）の10～15年後に行った甲状腺がんスクリーニングのデータに基づいて推定されている。

200～500ミリシーベルトを浴びた場合、がんのリスクは1.16倍だが、これは「肥満」や「やせ」よりリスクが低い。また、1000～2000ミリシーベルトという大きな数値でも、驚いたことに「喫煙者」や「毎日3合以上の飲酒」より、がんのリスクは低いという結果になっている。そして、100ミリシーベルト未満は「検出不可能」とし、がんのリスクに対する影響は予測できないとしている。

放射線医学総合研究所も、「100ミリシーベルト未満の低い値では、放射線ががんを引き起こすという科学的な証拠はない」と指摘し、100ミリシーベルトの放射線量でがんや白血病による死亡は0.5％増加する可能性があるとしている。

こうしてみると放射線に過敏になってストレスをためるほうが、よほど健康には悪るそうだ。正しい知識を身に付けて判断することが大切だと言える。
（nikkei BPnet編集部）