選挙で自民党が勝てばやりたい放題でメチャクチャ〜武器輸出・大間プルサーマル・高浜プルサーマル〜

朝新聞を見た瞬間「ッ!」とした。
自民党が勝利すれば、選挙が終わった途端にこんな感じ><;

2014年12月17日水曜日 東京新聞朝刊

武器輸出に資金援助
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高浜原発 きょう「合格証」案公表
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大間原発審査申請
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国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
東京新聞 2014年12月17日 朝刊

防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 (望月衣塑子)
 
防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、2016年度の予算要求などに反映させていく。
 
検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。
 
また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とされる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇(US2)にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。
 
このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。
 
検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。
 
<財政投融資> 
国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第2の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、2001年の財投改革で廃止された。




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大間原発審査の申請 建設中で初
河北新報 2014年12月17日

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電源開発(Jパワー)は16日、青森県大間町に建設中の大間原発(出力138万3000キロワット)について、原発の新規制基準を満たすかどうかの適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請した。建設中の原発の審査申請は全国初。2021年度ごろの運転開始を目指す。
 
Jパワーの永島順次取締役が規制委事務局の原子力規制庁を訪れ、山形浩史安全規制管理官に申請書を手渡した。永島取締役は取材に「安全対策はできるものは建設中にしっかり仕上げ、運転開始を目指したい」と話した。
 
大間原発は、全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初の「フルMOX」に取り組める設計。これまでの国内の商業炉と比べ、規制委による審査は時間がかかる可能性がある。
 
同原発をめぐっては、北海道函館市が4月、国やJパワーに原子炉設置許可の取り消しや建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
 
Jパワーは申請書で、国が処理方法を検討中の使用済みMOX燃料の扱いに関し「再処理事業者において再処理する」と記載。同社によると、再処理する場所は国内外ともに想定しているという。
 
耐震設計の前提となる基準地震動は従来の450ガルから650ガルに引き上げた。津波対策の目安となる基準津波の高さを海抜4.4メートルから6.3メートルに見直した。
 
同社は審査期間を約1年と想定する。テロ対策などのための特定重大事故対処施設を2015年11月に着工。20年12月に全工事を完了し、使用前検査を経て営業運転を始める計画だ。



<安全審査優先>
川内原発だけが厳しく想定“620ガル”まで引き上げ(←東日本大震災は2933ガルだけど)
&30圏内避難問題3/13ニュース7(内容書き出し)

2011年: 東日本大震災 M9, 震度7, 2933ガル
2011年: ニュージーランド地震 M6.3, 震度6強, 940ガル
2004年: 新潟県中越地震 M6.8, 震度7, 1700ガル
1995年: 阪神大震災 M7.3, 震度7, 800ガル



プルサーマル動く?燃料に合格証 原子力規制委、高浜原発用に
福井新聞 2014年2月8日午前7時16分

関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)のプルサーマル発電に使う20体のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料について、原子力規制委員会は7日、輸入燃料体検査の合格証を交付した。高浜原発構内には3、4号機用として今回の20体を含め計32体のMOX燃料が貯蔵されているが、実際に装荷するかについて関電は「全く決まっていない」としている。

検査は電気事業法に基づく手続きで、関電は2010年1月に経済産業省に申請。昨年6月、フランスから海上輸送で20体を搬入し、外観確認検査や申請書の確認を受けていた。

高浜3、4号機には10年6月、12体のMOX燃料が輸送された。3号機に8体を装荷し、同年12月、関電として初めてプルサーマル発電を始めた。残りの4体は11年度中に4号機で使い始める計画だったが、東京電力福島第1原発事故の影響で実現していない。

規制委は高浜3、4号機が新規制基準に適合しているか安全審査を実施中。関電はMOX燃料の使用を考慮した申請を行っており「新基準の適合性審査の状況や国のエネルギー政策の動向などを踏まえ、地元の理解を得ながらプルサーマル計画を進めていきたい」とコメントした。

装荷について西川知事はこれまで「その段階で関電と議論することになる」との考えを示している。




高浜原発で年内に審査合格証案 再稼働は来春以降
中日新聞 2014年12月14日 朝刊
 
原子力規制委員会が、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、新規制基準に適合していることを示す「審査書」の案をまとめ、年内に公表することが分かった。事実上、審査合格証の原案となる。

九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続く二例目。規制委の定例会合が開かれる17日か24日の公表で調整している。

定例会合で各委員の了承が得られれば一カ月間、科学的・技術的な意見を公募し、その内容を反映させるため、正式に審査書がまとまるのは来年一月末以降の見通し。その後も工事計画認可の審査や地元同意の手続きが必要で、再稼働は来年春以降になるとみられる。

 関電は昨年七月の新基準施行当日に高浜3、4号機の審査を申請したが、地震、津波対策で難航した。規制委の指摘や計算ミスの発覚を受け、想定する津波を海抜2.6メートルから6.2メートルに引き上げた。8メートルの防潮堤を建設する。

耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」では、当初の最大加速度550ガルに加え、新たに700ガルの地震動も追加した。事故対策では電源車や注水用ポンプを配備、水素爆発防止装置などを設置した。

高浜原発では、事故に備えて避難計画を策定する半径三十キロ圏内に滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、地元同意の範囲や手続きの進め方も焦点となりそうだ。

 <高浜原発> 
福井県高浜町にある関西電力の原発。1~4号機全てが加圧水型軽水炉(PWR)。1号機は1974年、2号機は75年に運転を開始し、出力は各82・6万キロワット。3、4号機はいずれも85年に運転を開始し、出力は各87万キロワット。原発30キロ圏には京都府舞鶴市や綾部市などのほか、関電大飯原発(福井県おおい町)が含まれる。



関西電力の高浜、大飯原発3、4号機の再稼働差し止め仮処分を却下!
山本善彦裁判長の過去の判決



福井県と高浜町やる気満々「原発5キロ圏にヨウ素剤配布」

プルトニウムのMOX燃料が高浜原発へ到着!関電は高浜3号機でプルサーマルをやる予定

プルサーマルとMOX燃料「一度プルサーマルで燃料を燃やすと超ウラン元素が沢山…」
小出裕章ジャーナル6/22ラジオフォーラム(内容書き出し)



「95度以下、つまり普通私たちが生活している温度の状態では もう高浜原子力発電所の原子炉はガラスなのです」小出裕章ジャーナル

40年経ったのに尚且つそれを動かそうということ自体が、私は随分異常なことだと思います。
一番問題なのは、原子炉圧力容器と言っている炉心を格納している圧力釜なのですが、
それが中性子を被曝しながらどんどんどんどん劣化してしまってきているわけです。
もちろん人間は被曝をすれば簡単に死んでしまうわけですけれども、
鋼鉄も被曝をすればするだけ劣化していくわけです。

例えば高浜原子力発電所の1号機の場合には、
すでに脆性から延性に変わる温度が95度という値が、すでに数年前に得られています。
どんどん遷移する温度が高くなってしまっていて、
95度以上であればまだ金属の性質を持っているけれども、
95度以下、つまり普通私たちが生活している温度の状態では、
もう高浜原子力発電所の原子炉はガラスなのです。
ですから、何か事があればバリッ!と割れてしまうという、
そういう危険な状態にすでになってしまっています。

本当であればこういう原子炉は動かさないという判断をするのが妥当だろうと私は思います。






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「国民よ 怒りを持て!」

安倍首相の 「憲法改正は悲願であり、自民党結党以来の目標だ」発言を聞いて(しかも、この発言はまだ開票が終了してもいないうちのことだった)、「そんなこと選挙前に言ってなかったじゃないか!」と有権者は激しく抗議するべきなのですが、メディアや周りの人の反応はどうでしたか。

おととしの衆院選のときも「TPPには反対」と言ってJAの票を騙し取った前科があります。あのときも有権者は抗議しなかった気がします。

こういう重要事項をきちんと議論させない体制は日本という国をとんでもない方向に連れて行っているという気がします。

「(日刊IWJガイド 2014.12.21日号)・・・ 私、最近、ずっとイライラしているんです。怒り心頭、頭から炎がメラメラと噴出しています。皆さんはどうですか?
選挙が終わった途端、新聞には『介護報酬引き下げ』、『子育て世帯への臨時給付金打ち切り』という見出し・・・
穏やかな年末を過ごしたいというのに、安倍政権の庶民いじめが容赦無い。臨時給付金はそもそも、(消費税)8%引上げによる子育て世帯への影響を緩和することが目的でしたよね。10%引上げを先送りしたため、財源が確保できないというのが政府の言い分らしいですが、なんという詭弁でしょうか。・・・ 」

国民がこういう正当性のある怒りを普通に持てる環境にあれば、どんどん生活しやすい方向に政治の舵をとれるのではないでしょうか。