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<検察再び不起訴>東電の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長

2014年12月

東電元幹部、再び不起訴へ 東京地検 年明けに最終判断
東京新聞 2014年12月26日

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東京電力福島第一原発事故をめぐり、検察審査会の「起訴すべき(起訴相当)」との議決を受けて、東電の勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣三人を業務上過失致死傷容疑で再捜査している東京地検が、三人を再び不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。大規模津波の試算を把握していた旧経営陣が津波対策を取らなかったことについて、地検はあらためて、刑事責任を問うのは困難と判断したもようだ。東京高検など上級庁と協議の上、年明けに最終判断する。
 
複数の市民グループによる告訴・告発を受けて捜査を始めた地検は昨年九月、旧経営陣三人や事故当時の首相だった菅直人氏ら四十二人全員を不起訴とした。これに対し、検審は七月に勝俣元会長ら三人を起訴相当と議決し、地検は再捜査している。
 
関係者によると、捜査の最大の焦点は2008年に東電が高さ15.7メートルの津波の試算を得た後、防潮堤の建設や非常用発電機の高台設置など対策を取らなかったことの是非。検審は「原発は一度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。原発事業者にはより高度な注意義務があり、想定外の事態を前提に対策を取るべきだった」と指摘した。
 
地検はあらためて地震や津波などの専門家から意見を聞き、旧経営陣ら関係者を聴取。市民グループ側は「15.7メートルの津波試算を得た後、対策を取っていれば深刻な事故は防げた」と主張してきたが、地検は今回の津波を予測し、事故を回避するのは困難だったと結論づけるとみられる。
 
地検が三人を再び不起訴とした場合、起訴相当と議決した検審とは別のメンバーによる検審が、あらためて審査する。再び起訴相当と議決すれば、三人は強制的に起訴され、公判が開かれる。
 
福島県民らでつくる福島原発告訴団は25日、最高検と東京地検に申し入れ書を提出。記者会見した武藤類子(るいこ)団長(61)は「原発事故の被害がどれだけひどかったかを理解し、起訴してほしい」と訴えた。



福島原発告訴団:不起訴は許さないぞ!東京地検前緊急行動

2014年12月25日 UPLAN
【福島原発告訴団】
何も対策をしなければ、地震、津波で原発過酷事故が起こるということを、東電も国も十­分に予測してたという調査事実を基に、12月9日、福島原発告訴団は新たな上申書を東­京地検に提出しました。
さらに12月22日、「だめ押し」の上申書を追加で提出しました。
東京地検は、起訴できるだけの証拠が次々と明らかになっているにもかかわらず、いまだ­に強制捜査もせず、東電旧経営幹部を聴取したという報道も聞こえてきません。
原発事故被害者は、泣き寝入りしろということでしょうか?
私たちは、こんな思いで、新しい年を迎えることはできません。
東京地検に対して、東電旧経営幹部の「不起訴は許さない!」と、緊急行動を行います。
ぜひ、ご参加をお願いいたします!


2015年1月
東京電力

東電旧経営陣3人を再び不起訴処分 東京地検
(福島15/01/22)

FNNLocal

福島第1原発事故に刑事責任があるとして告発されていた、東京電力の旧経営陣について­、
東京地検は、再捜査の結果、再び不起訴とした。

不起訴処分となったのは、東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社­長の3人。
3人については、検察審査会が、2014年7月に「起訴すべき」と決議したため、
検察­は、あらためて捜査を行ったが、再び不起訴処分となった。
今後、検察審査会が、再び起訴を決議すれば、強制的に起訴され、裁判が開かれる。





東電元会長ら再び不起訴 検審、強制起訴か審査へ
東京新聞 2015年1月23日 朝刊

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東京電力福島第一原発事故をめぐって業務上過失致死傷容疑で告発され、昨年七月に検察審査会が「起訴相当」(起訴すべきだ)と議決した東電の勝俣恒久(かつまたつねひさ)元会長(74)ら旧経営陣三人について東京地検は22日、再捜査の結果「巨大津波を予測し、事故を防ぐ対策を取ることはできなかった」と判断、再び嫌疑不十分で三人を不起訴とした。今後、検審が再審査し「起訴すべきだ」と議決すれば、三人は強制的に起訴され、裁判が開かれる。 
 
不起訴となったのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(さかえ)元副社長(64)、武黒(たけくろ)一郎元副社長(68)。検審が昨年七月に「不起訴不当」と議決した小森明生(あきお)元常務(62)についても、地検は嫌疑不十分で不起訴とした。小森元常務の不起訴は確定した。
 
東電は2008年3月、政府機関の地震予測に基づいて高さ15.7メートルの津波が到達する可能性があるとの試算を得ていた。この試算について昨年7月の検審議決は「科学的根拠があり、大規模津波を想定して対策を取る必要があった」と指摘した。
 
再捜査の結果、地検は東日本大震災の際に福島第一原発を襲った津波は、この試算をはるかに上回る規模で、巨大津波の襲来を具体的に示す研究成果は存在していなかったと判断。「三人には巨大津波を予測して、事故を防ぐための対策を取る義務があったとは認められない」と結論づけた。
 
原発事故をめぐっては、被災者らでつくる「福島原発告訴団」など複数の市民グループが告訴・告発。13年9月に東京地検は、対象となった42人全員を不起訴とした。
 
東京電力の話 「検察当局の判断であり、コメントは差し控えたい」

◆審査員11人中8人、2度議決の場合
 <強制起訴> 検察が不起訴とした事件について、検察審査会による2度の審査で、選挙権のある国民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と議決した場合、裁判所が選んだ検察官役の弁護士が、容疑者を強制的に起訴する制度。2009年5月に導入された。




「東京地検 は東電幹部を起訴せよ」東京地検前要請行動

2015年1月21日 UPLAN
【東電の刑事責任を追及する会】
昨年7月東京第5検察審査会が議決した東電元幹部3名に対する“起訴相当”、1名に対­する“不起訴不当”についての東京地検の再捜査が2月2日で終了します。1月16日、­福島告訴団呼びかけた参院院内集会、地検要請行動に300名が参加しました。一昨年9­月の東京地検の不起訴処分の誤りを根拠づける証拠が続々と出て、もはや「刑事に責任あ­り」は明白です。しかし、東京地検は「東電不起訴」にするとの情報も流れています。「­東京地検は東電幹部を起訴せよ」との声をどんどん出して行かなければなりません。要請­書、要請署名の提出などの要請を行います。地検に自らの思いを訴えましょう。



福島原発告訴団検察庁前抗議ー福島第1原発事故東電・元会長ら不起訴検察審再審査へ

2015年1月23日







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