＜急増＞子供の将来より補助金が欲しい！〜埼玉の小学校修学旅行に福島へ

修学旅行というところが、許せない。


埼玉公立小、福島への修学旅行が増　1校から10校へ
埼玉新聞 1月15日(木)15時43分配信

東京電力福島第1原発事故後、激減していた県内公立小学校（さいたま市除く）の福島県への修学旅行が増えてきたことが14日、県教育長の定例会見で明らかになった。

原発事故後の2011年度、同県で修学旅行を実施したのは1校しかなかったが、本年度は10校に増えた。関根郁夫県教育長は「今後もいろんな機会を通じて福島県で修学旅行を実施するよう働き掛けていく」と話した。

県教育局義務教育指導課によると、原発事故前の10年度は70校が修学旅行で同県を訪れていた。震災事故後は箱根（神奈川県）や日光（栃木県）などに行き先を変更する小学校が続出。12年度に福島県で修学旅行を実施したのは2校、13年度も5校にとどまっていた。

昨年、上田清司知事の招きで同県の佐藤雄平知事（当時）がさいたま市を訪れ、埼玉県内の首長と教育長に直接、「修学旅行はぜひ福島に」とPRした。

県教育委員会も市町村教委や小中学校などに呼び掛けてきた。関根県教育長は10校になったことについて、「上田知事やこれまでの一連の働き掛けによる効果があったのではないか」と述べた。

埼玉県上田清司知事記者会見テキスト
福島県を支援する取組について

埼玉新聞
先日、全国知事会で知事が東日本大震災復興協力本部長の立場から、だいぶ埼玉県の一時落ち込んだ修学旅行が回復したという御報告をされましたけれども、知事としては前段として福島県知事が埼玉県にお越しになってですね、首長、教育長に呼び掛けたという経緯がありましたけども、その効果が徐々に出て来ていると、そう捉えてらっしゃるのかというのが1点と。

また明日、福島県知事がお越しになるそうですけれども、新しく何か呼び掛けるお考えがあるのかどうかお聞かせください。

上田清司知事
新しい内堀新知事さんのお考えなんかも聞かなくてはいけないと思っておりますが、埼玉県的には一貫して福島県産品の販売・活用PRをずっとやってきたつもりでもありますし、また、観光などについても協力していただけるようにお願いをしてきました。この姿勢は一貫して変わらないつもりであります。その象徴的なものが実は修学旅行だと、私も申し上げていました。ある意味では保護者の皆さんたちが心配されて遠慮されるというきらいがあって、極端なことを言えば、平成22年には70校だったものが、平成23年には1校になったと。平成24年には2校だと、それでこの後くらいからアピールを始めまして、平成25年には5校、平成26年には10校というかたちで、昨年つまり平成26年に教育長さんたちにもお集まりいただき、佐藤雄平前知事のお話も聞くという機会をいただきましたので、この効果が実際に出て来るのが平成27年、つまり今年からかなと思っております。
　
昨年レベルでは、そんなにまだ早く対応が出来なかったのかなという風に思っております。ほとんど１年前くらいから宿の手配、その他のことをやっていると聞いていますので。今のところ25年からだと5校、10校と来ていますので、平成27年くらいには20校になっていただいて、その次の年くらいには40校になっていただいて、その次の年くらいには回復、というようなことが出来れば一番いいなという風に思っております。
　
一定程度の評価をいただければ、保護者会などの考え方も変わってくると思っておりますので、私たちはもう会津若松市などの福島県を代表する観光地では、いわゆるそうした課題は無いという風に思っていますので、是非保護者の皆さんたちにも御理解をいただいて、正に「福島県がもし埼玉県であったら」という気分で応援をしていただくようにお願いしたいなという風に思っています。

「修学旅行、福島に来て」　観光関係者、全国でセミナー
2014/1/18 6:00　日本経済新聞　電子版

　福島県が修学旅行、大学の合宿といった教育旅行の誘致に懸命だ。自治体や観光関係者が全国各地に赴いて安全性や県の魅力をＰＲしたり、県内での合宿などに補助金を出したり。そのかいあって、福島を訪れる学校数は徐々に回復。それでも東京電力福島第１原子力発電所事故前の水準にまで戻すには、息の長い努力が必要なようだ。

■説明会で手応え

　17日、東京都内で福島県への教育旅行をテーマにしたセミナーが開かれた。同県観光物産交流協会（福島市）の主催で、県外開催は初めて。首都圏の学校や旅行会社から約100人が出席した。

　約３時間の内容は放射線の健康影響に関する専門家の講演、福島での林間学校を再開した都内の中学校からの報告など盛りだくさん。沿岸部の新地町で語り部活動を続ける女性は、被災体験を伝える紙芝居を披露した。

　同協会の野崎和彦・教育旅行推進課長は「飛び込みの出席もあり、予想以上の盛況。教育効果の高い学びの場が多くあることが伝わったと思う」と手応えを語る。

　東日本大震災前、福島県には年間７千～８千校が訪れていた。訪問先は幕末の攻防の舞台となった会津地方、いわき市のスパリゾートハワイアンズなど。農業体験やスキー教室を目当てに福島を目指す学校も多かったが、震災と原発事故で状況は一変した。2010年度に7647校あった教育旅行は、11年度は2082校まで急減した。

　猪苗代町の旅館「マウント磐梯」。毎年スキーシーズンには50校前後が投宿したが、震災後は５校前後。一ノ瀬正一社長は「以前は関東からの交通の便の良さ、雪質などが評価されていた。若者のスキー離れが進む中、教育旅行はありがたい存在だった」と残念がる。

　平日に大人数で来る修学旅行の経済効果は大きい。バス、土産物店、食材納入など多くの業種が潤い、大人になって再び訪れる「リピーター化」も期待できる。福島の観光再生を目指す人々が精力的に誘致に取り組む理由もそこにある。

■フラガールＰＲ

　方法はまさにあの手この手だ。柱の一つは観光物産交流協会の職員や観光業者などが手分けして学校などを回る「キャラバン」。12年度は12回、13年度は９回、北海道や九州などに赴いた。校長会に出席して放射線量の低さなどを説明したこともある。２月のキャラバンにはスパリゾートハワイアンズのフラガールが初めて同行。ダンスの披露や高校生との交流を予定する。

　協会は昨年、教育旅行の担当を２人から５人に増やした。県外の学校が県内で部活動の合宿をすれば、職員が出向いて「修学旅行もどうぞ」と売り込むなど地道な活動を続ける。猪苗代町は県外の学校が町内に泊まって体験活動などをする場合、１台につき５万円を上限にバス代を助成する
。

　震災から３年近くがたち、原発事故の風評被害は和らいでいる。今月、修学旅行で福島を訪れる熊本県立人吉高校は「保護者の抗議を心配し想定問答まで作ったが、特になかった」と話す。一方で「原発事故は依然ネック。保護者から１人でも異論が出ると行きにくくなる」（大手旅行会社）との指摘もある。

　津波被災、原発事故、再生可能エネルギーなどを軸にした復興の模索。福島には、これからの社会のあり方を考える手掛かりが数多くある。より多くの学校が不安なく訪れるためにも、福島第１原発の安定が急務だ。

（福島支局長　中丸亮夫）