福島県以外の甲状腺検査結果


福島県ではないけれど、
福島第一原子力発電所からの放射性物質で汚染されていると思われている地域の甲状腺の検査結果です

急がなければ、大変だと思います
急いで全員を検査する体制を整えなければ、手遅れになる子供が増えてくると思います。

忘れちゃいけないことは、福島第一原子力発電所の事故が起こる以前は
小児甲状腺癌は「100万人に1〜2人しか罹らない」と言われていた病気です。
日本のほとんどの医者が「小児甲状腺癌は診たことがない」と言っている病気です。


千葉県松戸市甲状腺超音波検査判定結果
更新日:2015年1月13日
 松戸市では、平成26年6月1日(日曜)より甲状腺超音波検査を実施し、その費用の一部助成をしています。これまでに検査を受けた方の判定結果をお知らせします。
甲状腺松戸

松戸市
A1  21人  24.4%
A2  64人  74.4%
B    1人   1.2%
C   0人  
合計  86人  


茨城県牛久市 甲状腺超音波検査のお知らせ

甲状腺超音波検査結果
甲状腺牛久市

牛久市
A1  41人  46.0%
A2  40人  44.9%
B    8人   9.0%
C    0人  
合計 89人  


茨城県高萩市 甲状腺超音波検査の実施状況について
(2014年4月21日掲載)

甲状腺高萩市

高萩市
A1  1232 人 76.3%
A2  369 人 22.8%
B    14 人  0.9%
C    0 人
合計  1615人 



茨城県  東海村 
【甲状腺超音波検診の状況】平成 26年 8月 28日
 
クリックすると大きく見ることができます↓
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<結果区分について>
  ■異常なし  A1: 甲状腺内に結節やのう胞を認めなかったもの
  ■経過観察  A2: 甲状腺内に5.0mm以下の結節や20.0mm以下ののう胞を認めたもの
  ■要精密検査 B : 甲状腺内に5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞を認めたもの

東海村1
全期間合計
A1  2571人 67.3%
A2  1230人 32.1%
B   20人  0.5%
C  0人 
合計 3821人

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栃木県日光市 平成25年度 日光市甲状腺検査結果報告
平成 26 年 1 月 18 日(土)~2 月 16 日(日)
栃木県日光市

日光1
A1  789人 46.1%
A2  903人 52.7%
B   18人  1.0%
C   3人  0.2%
合計 1713人


このように検査をして、その結果をちゃんと報告している市町村はいいと思う。
(本来なら当たり前のことだけど、当たり前じゃないところが多すぎる)



’14県議選:被ばく健康調査助成 市町村格差に不満 ゼロから全額まで /茨城
毎日新聞 2014年12月12日 地方版

東京電力福島第1原発事故による被ばくの健康調査を巡り、公費助成の市町村格差に不満の声が上がっている。甲状腺超音波検査や内部被ばくを測るホールボディーカウンター検査が自己負担ゼロの市町村がある一方、大半の市町村は助成ゼロとなっており、県に格差是正を求める声も出ている。

県南に住む臨床検査技師の女性(35)は2012年夏、長女(6)、長男(3)に甲状腺超音波検査を受診させた。費用は一人約7000円。これから年1回は検査する予定だが、女性の住む自治体では助成がないという。女性は「住む市町村で格差があるのは憤りを感じる。市町村や県は市民の不安を聞いてほしい」と訴える。

県によると、県内市町村では10月現在、甲状腺超音波検査は東海村高萩市北茨城市など4市町村が無料とし、かすみがうら市や龍ケ崎市常総市など5市が1回3000〜5000円を助成する。また、ホールボディーカウンター検査は牛久市大子町が無料。つくば市など3市が1回3000〜5000円を助成する。

健康調査の実施について、県保健福祉部の森戸久雄部長現時点で必要ないと判断している。不安があるのは分かるが、根拠なく調査すれば、かえって不安をあおることにもなる」と説明。市町村格差についても「県が動ける状況にない」と静観の構えだ。

常総生協(守谷市)は2013年秋、子どもの甲状腺検査を行うため、「関東子ども健康調査支援基金」を設立。検査機器を購入し、11月末までに2543人が受診した。費用は無料だが、基金へのカンパ1500円を求めている。

同基金を活用し、長男(3)の検査を受けた守谷市の飲料配達業、板子育恵さん(31)は「本来は民間ではなく、行政が子どもの甲状腺検査を行うべきだ。県議選候補者にも県民の命をつなぐ子どもたちを自分の子や孫と同じように考え、行政に働きかけてほしい」と訴えている。【安味伸一、蒔田備憲】






福島県全体   平成26年10月31日現在
放射線医学県民健康管理センター 各調査の結果

第17回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料(平成26年12月25日)
福島県26年10月31日現在


福島県
A1  152,633人 51.5%
A2  141,379人 47.7%
B    2,240人  0.8%
C      1人  0.2%
合計 296,253人


穿刺吸引細胞診を行った方のうち、109 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった。
109 人のうち、これまでに 85 人に手術を行い、手術後の病理診断の結果、1 人が良性結節、
84 人が甲状腺がんと確定診断されている。
福島109



ーーー


福島県の県民健康管理調査では、C判定は1人しか出ていない。
ということは、二次検査対象者であるB判定の2240人とC判定1人、合計2241名の中から、
甲状腺がん、がんの疑いの109名が出てきていることになる。

松戸市はB判定1人
牛久市はB判定8人
高萩市はB判定14人
東海村はB判定20人
日光市はB判定18人、そしてC判定が3人

この数字も、そこで生活している子供達の中のほんの一部
自ら検査しようと思って検査した人だけの中から出てきているのです。

手遅れになる前に早期発見して命が助かるように。

福島県のみではない関東東北地方の子供達の甲状腺の検査を、
学校保健統計調査の心電図検査と同じように定期的に全児童、学生に受けさせる体制を整えるべきだと思います。





甲状腺しこり 10歳未満被爆 高リスク
読売 2015年02月03日

 ◇放影研「1シーベルトで2.65倍に」

日米の共同研究機関「放射線影響研究所」(広島、長崎両市)は2日、被爆時に10歳未満で1シーベルトの放射線を浴びた場合、10ミリ以上の甲状腺結節(しこり)ができる可能性が線量ゼロの人の2・65倍になるとの研究結果を発表した。一般に結節の10%前後は悪性腫瘍(がん)とされ、幼少期に被爆した人が甲状腺がんになるリスクの高さが、改めて裏付けられた。

結果をまとめた論文は昨年12月、米医師会の雑誌(電子版)に掲載された。

調査は2007年から11年、被爆時10歳未満だった2668人(平均年齢68・2歳)を対象に実施。このうち、10ミリ以上の甲状腺結節ができていた470人について、被爆時の年齢や浴びた放射線量の関係を分析したところ、被曝ひばく線量が多く、被爆時の年齢が低いほど、結節ができる割合は高くなった。

一方、10ミリ未満の小さな結節の場合、被曝線量との関連はなかったといい、今泉美彩研究員は「結節が大きくなるのは、被曝した放射線量に関係があると推測できる」としている。

同研究所の調査では、被爆時に10歳で、1シーベルトの放射線を浴びた人が、60歳で甲状腺がんになる可能性が線量ゼロの人に比べて2・28倍となり、高リスクが50年以上続くことが判明している。一方、20歳以上で被爆した人のリスク上昇は確認できなかった。

2015年02月03日 Copyright © The Yomiuri Shimbun









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P・ウィリアムソン【批判的分析】

知っているかもしれないが下記は必読。

アジア太平洋ジャーナルVol. 12, Issue 48, No. 2, 2014年12月8日. 
ピアーズ・ウィリアムソン
福島の小児甲状腺ガンについての公式見解を読み解く

http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2014/12/p-japanfocus.html?spref=tw

2011年秋に息子が日光に修学旅行に行き、宿泊先で大量の鼻血を出しました。このグラフを見ると、やはりあの時期に日光に修学旅行に行くべきではなかったと思いました。

●へえ~「関電と自民党10000個ぐらい」つぶしても償えない、地獄のような罪悪だよね~敦賀原発群再稼働!!!

敦賀で原発過酷事故が起これば福島の比ではない。

(1)年間観光客5000万人、直接経済効果だけで1兆円をたたき出す!掛け値なし世界一(米誌ランキング、以下参照)の観光都市「KYOTO」が一瞬で死に、100年はよみがえらない。すなわちこれだけで【100兆円の損失】になる。【神社仏閣・日本家屋は除染が不可能、除染などもともとどこでも不可能なのだが特に日本建築は不可能】

(2)それどころか、京阪神都市圏の中心で琵琶湖水源にたよる1500万人(京都市150万人大阪市250万人を含む)は琵琶湖が汚染されるため移住をせまられる。もちろん京都府北部・京都市+滋賀県の350万人は家屋汚染されるので不可能。この【移住費用は1000兆円ぐらい】と見積もられる!

=========================
●京都仏教界の大御所が、原発推進に「カツっ!」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/879.html
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f4dea1576d12f59e78b48ef72469ad7d
2015-02-15(生き生き箕面通信)
 京都・金閣寺の住職、有馬頼底さんが、安倍政権が推進する原発再稼働を、「間違っている!」と一喝しました。原子力規制委が関電・高浜原発再稼働の安全基準に「OK(合格)」を出したため、仏教会が改めて「ノー」を示した格好です。東京新聞に掲載されたインタビュー記事を転載します。
 インタビューの核心を、こうまとめています。「国は貧しいところに原発をつくってる。経済が潤うだけで、精神は全然潤ってない。経済優先の思想が間違っている」と。
 見出しは、「原発は自然に背く 事故あれば京都の文化壊れる」。そうですよね。いったん原発の過酷事故が起きれば、高浜原発から60キロ圏内の京都市は大打撃を受けます。世界遺産の神社、仏閣は大量の放射能を浴び、「千年の古都」はほぼ全滅かもしれません。
 原子力規制委は2月12日に、関西電力の高浜原発3、4号機について、安全基準の合格証にあたる「審査書案」を了承しました。原子力規制委は、安倍政権の意向を受けて、「イケイケ、ドンドン」のように見えます。原子力規制委の「規制」を外さなければ、詐欺です。「安全とは言わない。基準を満たしているだけ」という、責任逃れの予防線を張るなどもってのほかです。
そうだ!京都 行こう!
日本に京都があってよかった!
日本に関電があって不幸だ!
日本に自民党があって不幸だ!

★原発廃炉 米国で相次ぐ:安いシェールの火力拡大(毎日新聞 2015年02月14日)
★電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ
(1)キウォーニー原発=>廃炉
(2)バーモント・ヤンキー原発=>廃炉
(3)オイスタークリーク原発=>廃炉
(4)クリスタルリバー原発=>廃炉
(5)サン・オノフレ原発=>廃炉
 【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。
 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発(ウィスコンシン州)が廃炉になって以来、4発電所5基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減った。19年にもさらに1基が停止する。
 ヤンキー原発は1972年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会(NRC)は32年までの運転を認めていた。
 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。
 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が08年の約2割から12年には約3割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。
 従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。
 米シンクタンク資本形成協議会(ACCF)のデビッド・バンクス氏は「原子炉が1基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。30年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析する。
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★「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。脆弱性明らか」ゴア元米副大統領が京都で講演(京都新聞2014年10月3日)
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★スウェーデン新政権、原発全廃の方針!!(読売新聞 10月2日(木))