福島県以外の甲状腺検査結果

福島県ではないけれど、
福島第一原子力発電所からの放射性物質で汚染されていると思われている地域の甲状腺の検査結果です

急がなければ、大変だと思います
急いで全員を検査する体制を整えなければ、手遅れになる子供が増えてくると思います。

忘れちゃいけないことは、福島第一原子力発電所の事故が起こる以前は
小児甲状腺癌は「１００万人に１〜２人しか罹らない」と言われていた病気です。
日本のほとんどの医者が「小児甲状腺癌は診たことがない」と言っている病気です。


千葉県松戸市甲状腺超音波検査判定結果
更新日：2015年1月13日
　松戸市では、平成26年6月1日(日曜)より甲状腺超音波検査を実施し、その費用の一部助成をしています。これまでに検査を受けた方の判定結果をお知らせします。



A1　 21人　　24.4％
A2　 64人　　74.4％
B　 　 1人　　 1.2％
C　　 0人　　
合計　 86人　　


茨城県牛久市　甲状腺超音波検査のお知らせ

甲状腺超音波検査結果



A１　 ４１人　　46.0％
A２　 ４０人　　44.9％
B 　　　８人　　 9.0％
C 　　　０人　　
合計　８９人　　


茨城県高萩市　甲状腺超音波検査の実施状況について
（2014年4月21日掲載）



A1 　1232 人　76.3％
A2　　369 人　22.8％
B 　　 14 人　 0.9％
C　　　 0 人
合計　 1615人　



茨城県　 東海村　
【甲状腺超音波検診の状況】平成 26年 8月 28日　
クリックすると大きく見ることができます↓

＜結果区分について＞
　　■異常なし　 A1： 甲状腺内に結節やのう胞を認めなかったもの
　　■経過観察 　A2： 甲状腺内に5.0mm以下の結節や20.0mm以下ののう胞を認めたもの
　　■要精密検査 B ： 甲状腺内に5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞を認めたもの


全期間合計
A1　 2571人　67.3％
A2　 1230人　32.1％
B 　 20人　 0.5％
C　 0人　
合計　3821人






栃木県日光市　平成２５年度 日光市甲状腺検査結果報告
平成 26 年 1 月 18 日（土）～2 月 16 日（日）



A1　　789人　46.1％
A2　　903人　52.7％
B　　 18人　 1.0％
C　　 3人　　0.2％
合計　1713人


このように検査をして、その結果をちゃんと報告している市町村はいいと思う。
（本来なら当たり前のことだけど、当たり前じゃないところが多すぎる）

’１４県議選:被ばく健康調査助成　市町村格差に不満　ゼロから全額まで　／茨城
毎日新聞　2014年12月12日　地方版

東京電力福島第１原発事故による被ばくの健康調査を巡り、公費助成の市町村格差に不満の声が上がっている。甲状腺超音波検査や内部被ばくを測るホールボディーカウンター検査が自己負担ゼロの市町村がある一方、大半の市町村は助成ゼロとなっており、県に格差是正を求める声も出ている。

県南に住む臨床検査技師の女性（３５）は２０１２年夏、長女（６）、長男（３）に甲状腺超音波検査を受診させた。費用は一人約７０００円。これから年１回は検査する予定だが、女性の住む自治体では助成がないという。女性は「住む市町村で格差があるのは憤りを感じる。市町村や県は市民の不安を聞いてほしい」と訴える。

県によると、県内市町村では１０月現在、甲状腺超音波検査は東海村や高萩市、北茨城市など４市町村が無料とし、かすみがうら市や龍ケ崎市、常総市など５市が１回３０００〜５０００円を助成する。また、ホールボディーカウンター検査は牛久市と大子町が無料。つくば市など３市が１回３０００〜５０００円を助成する。

健康調査の実施について、県保健福祉部の森戸久雄部長は「現時点で必要ないと判断している。不安があるのは分かるが、根拠なく調査すれば、かえって不安をあおることにもなる」と説明。市町村格差についても「県が動ける状況にない」と静観の構えだ。

常総生協（守谷市）は２０１３年秋、子どもの甲状腺検査を行うため、「関東子ども健康調査支援基金」を設立。検査機器を購入し、１１月末までに２５４３人が受診した。費用は無料だが、基金へのカンパ１５００円を求めている。

同基金を活用し、長男（３）の検査を受けた守谷市の飲料配達業、板子育恵さん（３１）は「本来は民間ではなく、行政が子どもの甲状腺検査を行うべきだ。県議選候補者にも県民の命をつなぐ子どもたちを自分の子や孫と同じように考え、行政に働きかけてほしい」と訴えている。【安味伸一、蒔田備憲】

福島県全体　　　平成２６年１０月３１日現在
放射線医学県民健康管理センター　各調査の結果

第17回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料（平成26年12月25日）




A1　 152,633人　51.5％
A2　 141,379人　47.7％
B 　　 2,240人　 0.8％
C　　　　　 1人　 0.2％
合計　296,253人


穿刺吸引細胞診を行った方のうち、109 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった。
109 人のうち、これまでに 85 人に手術を行い、手術後の病理診断の結果、1 人が良性結節、
84 人が甲状腺がんと確定診断されている。




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福島県の県民健康管理調査では、C判定は１人しか出ていない。
ということは、二次検査対象者であるB判定の２２４０人とC判定１人、合計２２４１名の中から、
甲状腺がん、がんの疑いの１０９名が出てきていることになる。

松戸市はB判定１人
牛久市はB判定８人
高萩市はB判定１４人
東海村はB判定２０人
日光市はB判定１８人、そしてC判定が３人

この数字も、そこで生活している子供達の中のほんの一部
自ら検査しようと思って検査した人だけの中から出てきているのです。

手遅れになる前に早期発見して命が助かるように。

福島県のみではない関東東北地方の子供達の甲状腺の検査を、
学校保健統計調査の心電図検査と同じように定期的に全児童、学生に受けさせる体制を整えるべきだと思います。

甲状腺しこり　１０歳未満被爆　高リスク
読売　2015年02月03日

　◇放影研「１シーベルトで２．６５倍に」

日米の共同研究機関「放射線影響研究所」（広島、長崎両市）は２日、被爆時に１０歳未満で１シーベルトの放射線を浴びた場合、１０ミリ以上の甲状腺結節（しこり）ができる可能性が線量ゼロの人の２・６５倍になるとの研究結果を発表した。一般に結節の１０％前後は悪性腫瘍（がん）とされ、幼少期に被爆した人が甲状腺がんになるリスクの高さが、改めて裏付けられた。

結果をまとめた論文は昨年１２月、米医師会の雑誌（電子版）に掲載された。

調査は２００７年から１１年、被爆時１０歳未満だった２６６８人（平均年齢６８・２歳）を対象に実施。このうち、１０ミリ以上の甲状腺結節ができていた４７０人について、被爆時の年齢や浴びた放射線量の関係を分析したところ、被曝ひばく線量が多く、被爆時の年齢が低いほど、結節ができる割合は高くなった。

一方、１０ミリ未満の小さな結節の場合、被曝線量との関連はなかったといい、今泉美彩研究員は「結節が大きくなるのは、被曝した放射線量に関係があると推測できる」としている。

同研究所の調査では、被爆時に１０歳で、１シーベルトの放射線を浴びた人が、６０歳で甲状腺がんになる可能性が線量ゼロの人に比べて２・２８倍となり、高リスクが５０年以上続くことが判明している。一方、２０歳以上で被爆した人のリスク上昇は確認できなかった。

2015年02月03日 Copyright © The Yomiuri Shimbun