＜東電が支援＞放射能は心配ないと専門家が爆弾発言連発！女性自身より〜金に魂を売った人間と命を重んじる人々

よく書いてくれました！
感謝します

放射能は心配ないと専門家が爆弾発言連発！東電支援の福島”洗脳シンポジウム”ルポ
女性自身　2015年02月19日 08:00



『放射能が怖くてきのこを食べないのは健康リスクにつながります』

「汚染きのこを食べるより車の運転のほうが危険」という専門家。耳を疑う言葉が飛び交う会が福島であった。放射能の危険を除去するのもそこそこに安全性を住民に訴える。国や東電は、安心できる生活を取り戻したい福島の人々の気持ちをどこまで踏みにじるのか。

「がんよりも心配なのは、骨。骨を強くする三大要因は、食べ物・運動・日光です。放射線を避けようとすると、これら３つをすべて避けることになります。すると死亡率は1.8倍に。放射線を避けるより、高いリスクを呼び込んでしまうんです」（福島県相馬市の相馬中央病院・越智小枝氏）

「福島の我々には、放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、好きなものを食べさせて」（放射能健康相談員・半谷輝己氏）

こんな冗談みたいな発言が「専門家」たちから飛び出し、しまいには参加者からも、「いろんな添加物のほうが危ない。これくらいはたいしたことない」という声が上がる始末。
こんな驚愕のシンポジウムが２月３日、福島県伊達市の山奥で開かれた。記者は地元の母親から、「トンデモないシンポジウムがあるんですよ」と聞き、取材したのだが、内容は予想を超えるものだった。

雪がちらつく午後７時過ぎ。取材班の車は、凍結した山道を急いでいた。市街地から約２０分。ぼんやりとした薄明かりの中に、木造校舎が浮かび上がる。ここが会場の、廃校を再利用した「りょうぜん里山がっこう」だ。
ミシミシときしむ廊下を通って教室に入ると、地元の人と思しき年配の男性を中心に３０人くらいが集まっていた。
教室の前には、このために来日したというポーランド国立原子研究センターの物理学者・ドブジンスキ氏と同時通訳者が並んで座っている。小さなシンポジウムに、いくらお金をかけているのか。

今回は「出荷制限値１００Bq／kgは厳守しつつ地元民の目安としての摂取制限値の検討へ（大人１、０００Bq／kg、子供１００Bq／kg）」がテーマだ。
なんだかわかりづらいが、事前にシンポジウムのホームページを見ると、「放射能汚染された食品を食べても大丈夫だ」とアピールしたいのだろうと察しがついた。

“地域メディエーター”を名乗る前出の半谷輝己氏が、会の冒頭に趣旨を説明する。
「食品の出荷制限の影響で、本来食べられるはずだった山のきのこや、川魚、イノシシなどが食べられない状態が続いています。お年寄りの中には、『息子夫婦から、そんなもの食べるなと言われるから、気兼ねして食べられない』とか、『死んでもいいから食べたい』という意見が私に届いています。食文化を守る意味でも、出荷制限値は厳守しつつ、これだったら地元の人は食べていいですよ、という摂取制限の目安を設けたらどうかということを、みなさんで話し合っていただきたい」

福島第一原子力発電所の事故後、政府は一般食品中に含まれる放射性物質の規制値を１kgあたり１００Bqまでと定め、それを超えるものについては出荷制限をかけている。加えて、野生のイノシシやきのこなど、極端に規制値を上回る食品が検出された地域には、自分でとって食べることも控えるようにと県知事あてに、摂取制限の通達も出している。

ところがこの会では、高濃度汚染食品でも、地元の人間なら食べていいことにしたいよう。「山や川の幸を食べたい」という地元民の気持ちをくんでいるように見えるが、リスクを福島県民に押しつけているだけではないか。

その後、次々と「専門家」が登場。いかに汚染食品が「安全」かを訴えはじめた。
「１kgあたり２、４００Bqのイノハナ（山のきのこ）が１０ｇ入ったご飯を１合食べた場合、損失余命は７秒。一方で、自動車を１０㎞運転する場合に、事故死する確率から計算した損失余命は２１秒。イノハナご飯を食べるより、自動車を運転するほうが３倍程度リスクが高いんです。こういう事実を考えることが、合理的な行動に結びつきます」

こう述べたのは、ビデオ出演した福井県立大学経済学部教授の岡敏弘氏。
“損失余命”とは聞き慣れない言葉だが、人間の寿命が特定のリスクに遭遇することで、短くなる平均寿命のことだ。
ちなみに、野生きのこの摂取制限が出ている南相馬市の測定結果を見ると、原町区で採れたイノハナから１万４、１４０Bq／kgという超高濃度の放射性セシウムが検出されている（平成２６年９月時点）。
「“損失余命”が理解できたという方は青、わからないという方は赤を上げて！」
半谷氏が参加者に問いかける。参加者には事前に赤と青のカードが配られており、そのつど、カードを上げさせて理解度を測るようだ。
参加者は、ほとんどの方が戸惑いながらも青のカード（理解できた）を上げた。

さらに、冒頭で登場した越智小枝氏が「放射能が怖くてきのこや山菜を食べなくなったという方がおられますが、野菜やきのこを食べない、これらは全部健康リスクにつながります」と、たたみかける。
放射能安全派の弁はさらに続く。同じくビデオ出演の東京慈恵会医科大学教授で小児科医である浦島充佳氏は、「チェルノブイリ原発事故によって増えたのは子供の甲状腺がん。しかも、亡くなった方はほとんどいません。白血病は増えませんでした」 と、キッパリ。さらに、「食品に含まれている放射性セシウムが、子供のがんを引き起こすかというと、それはどうかと思う」とセシウムのリスクを否定。

「大人なら１、０００Bq／kg、子供でも１００Bq／kgくらいなら与えても大丈夫。食べたいものも食べられずストレスを抱えているほうが、子供たちの情緒的な発達に影響します。家族で同じものを食べて、夕食には笑いが起こるような時間を過ごしてほしい」笑みを浮かべながらこう語ったのだ。そこまでして、汚染されたきのこやイノシシを子供に食べさせたいのか。正直、背筋がゾッとした。

浦島氏の「大人１、０００Bq／kg」とは、食品の国際規格をつくるコーデックスという国際政府間組織が設けた基準を参考にしたもの。子供はその１０分の１ならいいだろうというのが浦島氏の持論だ。しかし、原発事故で健康被害が増えたベラルーシなどは、乳幼児向けの食品規制値を３７Bq／kgに設定している（左ページ表参照）。

記者は後日、３万人のがん患者を治療してきた北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏に意見を聞いた。
「まきストーブに外側からあたるのが外部被ばくだとすると、燃える“まき”を小さくして口から飲み込んだ状態が内部被ばく。炭が体内にとどまると、周りの組織がベータ線（セシウムなど）で集中的に被ばくし、がん細胞に変わる可能性がある。口から放射性物質を取り込むのは、それくらいリスクが高いので取り込まないほうがいいんです」

さらに、チェルノブイリなどの医療現場を何度も視察している、さがみ生協病院内科部長で島根大学臨床教授の牛山元美医師にも聞いた。
「チェルノブイリ原発事故の後、ウクライナでは統計的有意に小児白血病が増えました（右ページ表参照）。ベラルーシの医師は、『放射性ヨウ素がほぼ消えた時期に生まれ育っている世代にも甲状腺がんが事故前より多く出ている』と話しています。つまり、半減期が放射線ヨウ素より長い放射線セシウムが原因の可能性もあります。因果関係が明確に解明されていなくても、地域の汚染状態と病気の増加は関係しており、現地の医師は、被ばくの影響だと主張していました。臨床医なら、こうした声に耳を傾け、子供の健康リスクを減らす努力をすべきでは」と、浦島氏らを批判した。

食べる楽しみや、郷土の食文化を失ってしまった地元民の悲しみや憤りは察してあまりある。しかし、その気持ちにつけこんで、わざわざ海外から学者を呼んできてまで、子供に汚染食品を食べるように仕向ける意図は何なのか。



(「大人1,000Bq/kg、子供100Bq/kg」どころか、いつのまにか「摂取制限の取り下げ」提案に)

食べて心配な人は、自分で被ばく量を測ればいい

後日、半谷氏に、シンポジウムの真意を問うたが、「地域のお年寄りからの要望が強かったから」との回答を繰り返すばかりだった。
福島の母親たちは、こうした動きをどう見ているのか。

「イノハナご飯を食べたら７秒寿命が縮まる？　問題のすり替えをしてごまかさないで！　人間の体は機械じゃないんです。どう寿命が縮まって、どう死に至るんですか。いったい人の命をなんだと思っているんでしょうか」（伊達市在住・岡崎瑛子さん・仮名）

「栄養が偏らないように必死に産地を選び、調理法まで工夫している親の苦労がわかりますか？　こんなシンポジウムにお金を使うなら、子供に健康被害がでないように対策を立てろと思います」（いわき市在住・遠藤千香さん・仮名）

「きのこや山菜を食べないのは健康リスクにつながる」と、話していた越智氏にも、母親のコメントを伝え、「それでも子供に食べさせる必要がありますか？」と尋ねた。
「私の持論としては、まだ食文化の確立していない子供には、必ずしも山菜や（野生の）きのこ、イノシシを食べさせる必要はないと思う」 と越智氏。あのシンポジウムの発言はなんだったのか。

シンポジウムの終盤。再び半谷氏が聴衆に質問した。

「放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、自由に食べさせて。心配な人はホールボディカウンターで測って管理すればいい、こう思う人は青！」
医師らの安全神話を聞いた参加者たちは、全員一致で賛成の青のカードを上げた。
「おっ、これ、できるとは思わなかった」と半谷氏は笑う。会として「きのこなどの摂取制限を取り下げてほしい」という要望書を、内閣府の食品安全委員会に提出するそうだ。

国は福島県の「放射線被ばくによる健康不安対策事業費」として、平成２７年度に７億８千１００万円を計上した。前年度の４千４００万円から比べると、１５倍以上の増額だ。
その中には、住民に対して放射線の安全性を説明する “リスクコミュニケーション”の費用も含まれている。

このシンポジウムのホームページには、「参加する専門家の渡航費・交通費は、東京電力が福島復興およびリスクコミュニケーションの一環として負担しています」と書かれている。かつて国や自治体、東電が一体となって原発安全論をふりまいていたように、今度は放射能安全神話を刷り込もうとしているのか。

原子力賠償の弁護をしている井戸謙一弁護士は言う。
「内部被ばくや低線量被ばくに危険がないという社会的認識を広めることは東電だけでなく原発を推進する勢力にとって好都合。シンポジウムにお金を出しているのは東電でも、背後には原発でお金もうけしたい勢力の意向が働いている可能性もあります」

東電にも真意を聞いたが、「東電の原子力安全改革を監視する原子力改革監視委員会の副委員長バーバラ・ジャッジ氏の意向によるものだ」と、答えるにとどまった。今後も、安全神話をふりまく会が開催されるのだろうか。そんなお金があったら、除染や避難せざるをえない人の補償に回すべきではないのか。

２１時を過ぎてようやくシンポジウムが終わり、司会の半谷氏がこう呼びかける。
「みなさん、イノハナご飯を別室に用意しているんで、食べて帰ってくださいね！」
本誌取材班は闇に包まれた山道を、急いで帰路についた。

越智小枝


越智 小枝
役職 相馬中央病院　内科診療科長
専門 リウマチ科（膠原病・リウマチ内科）
資格 リウマチ専門医 リウマチ学会評議員
所属学会 ー
卒業 東京医科歯科大学医学部医学科 東京医科歯科大学医歯学総合研究科大学院 Imperial College London School of Public Health

福島浜通りの現状：敵は放射線ではない
アゴラ　2014年09月02日


相馬中央病院・内科医　医学博士　公衆衛生学修士

現場主義者の「浜通り留学」

リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。
留学後に災害公衆衛生を学び始めた私は英国のPublic Health Englandや世界保健機関（WHO）など、大きな組織でもインターンをさせていただきました。しかし臨床屋の悲しい性でしょうか。私はどうしても「現場」が気になる体質のようです。結局留学生活の後に腰を落ち着けたのは、ここ、福島県相馬市でした。

しかし、浜通りに対する偏見がどれだけ残っているのか、ということに、私はうかつにも気づいていませんでした。

海外にも残る偏見

「『フクシマに行くの』って友達に行ったら、『そんな危険なところに行くな』『行くんだったら長居せずさっさと記録だけ取って帰ってこい』って言われたわ」

先日相馬市にホームステイにやってきた米国の大学生が話されていたことです。

この交換留学ツアーを企画する福島大学のスタッフの一人から、このような話も聞きました。

「このツアーを企画した2012年には、真っ赤にペイントされた手袋が学長の所に送りつけられてきました。『うちの国の学生を殺す気か。お前の手はすでに血塗られている』ということのようです」

いくら真面目に線量を測定し、発表しても、この福島に対する偏見が払拭されるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

もちろん福島県に原発事故由来の放射能が存在することは確かです。私は個人的にはその測定値を安全と判断して相馬市に移住しました。しかし同じ量の放射線量を「危険だ」と感じる人々も大勢いらっしゃいますし、その考えを無理にくつがえそうとは思いません。安全とはあくまで主観的なものだからです。

今、ここにある危機

しかし一番の問題は、まだ見えぬ放射線被害に議論が集中するあまり、「目に見える健康被害」が全く注目されぬまま放置されていることです。

この3年間で、福島県ではさまざまな健康被害が生じています。そのほぼすべてが、放射線による被害ではありません。さらに言えば、その多くは事故の後にでも防ぎ得た被害なのです。以下に3つの例を挙げてみます。

1．「避難区域設定」による健康被害

福島第一原発の事故を受け、政府は原発からの距離に従って避難区域を設定しました。半径20km以内の「強制避難区域」と20-30kmの「計画的避難区域」です。計画的避難区域の住民には「屋内退避指示」が出され、外出を控えるように、という勧告が出されました。科学的に見れば、屋内に退避すれば外部被ばくを抑えられますから、この指示は必ずしも的外れなものではありませんでした。

しかし、その結果何が起きたでしょうか。待機的避難区域の住民のうち、移動手段があり家を離れることのできる方はほとんどが避難されました。更に多くの流通業者は社員が50km圏内へ入る事を禁止しました。その結果、災害弱者、すなわち移動手段や情報入手手段のない高齢者や患者を抱えて動けない病院が食料や医療資源の供給もなく取り残される結果となったのです。

「実際にご自宅で衰弱死されている方も結構いたね」。当時南相馬に留まって被災地の検死に当たった医師がおっしゃっていることです。

「毎日食べ物の事しか考えられなかった。仕方ないのでラー油だけなめていましたよ」。子どもたちの為に相馬市に留まった教師の方からそのようなお話しも聞きました。

2．避難生活による健康被害

このように取り残された方々だけでなく、避難された方もまた、健康被害に苦しんでいます。長期療養施設の避難により、避難された入所者の死亡率が3.9倍にまで上昇した、という報告もあります（注１）。これは急な環境の変化や搬送という負荷が寿命を縮めた可能性や、一度に大量の患者さんの申し送りをした結果、必ずしも患者さんの状態について十分な情報が伝えられなかった可能性もあります。

療養施設だけでなく、健康な高齢者にも同様のことがいえます。相馬市で2012年に行った仮設住宅の健康診断では、高齢者の歩行不安定性（開眼片足立ちテストで15秒未満）の危険が、仮設住宅では自宅に住まれている方々に比べ5倍以上も高い事が示されました。（粗データは相馬市HP（注２））同じ方々の握力の平均はむしろ仮設住宅の方が強く、元々筋力のある漁師さんや農家の方々が、1年間の避難生活を行う間に急速に下肢筋力の衰えを来したと考えられます。

3．甲状腺スクリーニングによる被害

もう一つの例は、甲状腺スクリーニングによる被害です。（注・「福島県における小児甲状腺超音波検査について」、首相官邸ホームページ、山下俊一福島県立医科大学副学長（当時）の解説）

「無料で受けられる痛くもない検査なのだから何の問題もないではないか」

そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、先日福島県伊達市の霊山（りょうぜん）地区で行われたシンポジウム（注３）で地元の方々とお話ししたところ、徐々にスクリーニングの弊害とも言える現状が明らかになりました。

「ようやく風評被害が落ち着いたところでスクリーニングを行ったことで、『やっぱり福島は危険なんじゃないか』と言われるようになってしまった」と、スクリーニングの存在そのものが風評被害を助長した、という意見もありましたし、子供が「A2」（注・検査結果で小さなしこり、嚢胞（のうほう）がある）と言われた時の心理的負担を話される方もいました。

中でも問題になったのが過剰医療の可能性です。医療者側が見つかったがんを過剰に手術をしている、と取られる傾向にあります。しかし実際の所は、不安になった親御さんが「お子さんは癌です、だけど小さいから待ちましょう」という方針に納得できず、早めに手術を受けさせたがる、ということも多かったとのことです。

本来はスクリーニングの前に以下のようなコンセンサスを得ておく必要があったと思います。
普通行わないスクリーニングを行う事で、甲状腺がんが偶然見つかる可能性があります。
もしがんが見つかった場合、手術しなくてはいけない、という意見が主流です。
しかしそれは、スクリーニングをしなければ見つからなかったがんである可能性もあります。
手術には合併症や傷跡の残る可能性があります。
もし、「本来見つからなかった」がんを手術しなかったら何が起こるのかは、分かりません。
「A2」です「再検査です」と言われた時、には次の検査まで不安で過ごさなくてはいけません。それでもお子さんにスクリーニングを受けさせますか？
このようなコミュニケーションを充分行わずに始まってしまった甲状腺スクリーニングが、お子さんや親御さんの心を深く傷つけています。さらに、「先行調査のうちに小さな癌を見つけておけば本格調査での検出率が下がるか、原発の影響は少ない、と言おうとしているのかもしれない」などと、むしろスクリーニングを行う事で政府への不信を強めた方もいらっしゃいます。

健康被害への道は善意でできている

福島の災害は終わっていません。その災害はまき散らされた放射能の為だけではありません。誤解を恐れず言うならば、放射能以上に恐ろしいのは、実はまき散らされている「善意」なのではないでしょうか。

「地獄への道は善意で敷き詰められている（The road to hell is paved with good intentions）」という警句があるようです。同じことがここ、福島でも言えるのではないか。この半年間様々なものを見聞きして、私が感じることです。

福島の放射能は怖い。そのようにおっしゃる方々の多くは、（一部の明らかな悪意は別として）心の底から福島に住む子供たちを心配されているのだと思います。それだけではなく、避難区域の設定も、避難指示も、甲状腺スクリーニングも、そのどこにも「悪意」は存在しない。私たちはその事をもっと深刻に考えなくてはいけないのではないでしょうか。

個人や個別の団体に悪意はない。善意も悪をなすことはある。そう考える事から始めなければ、福島の健康被害の全容を知る事はできないと思います。狭視眼的に誰かを非難することに囚われている間に、刻一刻と被災者は増加していくのです。

今の浜通りに起きていることは、放射能という特殊事態ではありません。目に見えない脅威のもたらす健康被害は、世界中で毎日のように起こっています。たとえばエボラ出血熱や鳥インフルエンザ、サリンや炭疽菌などのテロ、これらもまた、見えないゆえに社会に混乱を起こす危機です。今、この福島に学ばなければ、似て非なる脅威が現れた時、人々はまた防ぎ得た被災者を大量に排出することになってしまうのではないでしょうか。

「放射能」で思考停止をしない限り、浜通りは日本の将来へ向けて、様々な学びの機会を与えてくれます。災害はもちろん起こらなければ良かった事件です。しかし一旦起こってしまったこの災害が与えてくれる知恵を、せめて受け取り損なわないようにすること。それが今の私たちに出来る最善の営みであると思っています。

越智小枝（おち・さえ）1999年東京医科歯科大学医学部卒業。国保旭中央病院などの研修を終え東京医科歯科大学膠原病・リウマチ内科に入局。東京下町の都立墨東病院での臨床経験を通じて公衆衛生に興味を持ち、2011年10月よりインペリアルカレッジ・ロンドン公衆衛生大学院に進学。3.11をきっかけに災害公衆衛生に興味を持ち、相馬市の仮設健診などの活動を手伝いつつ留学先で研修を積んだ後、2013年11月より相馬中央病院勤務。剣道6段。

半谷輝己
　　

赤い羽根共同募金から多額の助成金をもらって「放射能は怖くない」と洗脳講演
半谷輝己：
ハイ、えーっと、一応私の切り口というのは、
あの、理化学的な「数字の信ぴょう性」ではなくて、
ま、それもあえて言う身としては、正しい知識は用意しますけれども、
入り口としては社会学的な、自分たちの生活の中でどうやって放射線を見ていけばいいのか、
自分たちに、とって、どうやって放射線とともに生きていけばいいのか。
といった観点に立って、
「あっ、放射線って結構受け入れても大丈夫そうだ」っていうふうな意識を持たせる。
という考え方が、ま、あの～、講演の中身というのは、入り口のところはそんなところでやっております。
ー略ー
福島県内、そして福島県から避難している人達、
それから、福島県とは関係の無い東京の方とか関西の方も含めて、
放射線に強い恐怖感を抱いている人たちに私たちの経験を、
「そうじゃないんですよ～、大丈夫なんだ」と、
「この福島でも生きることができるし、この日本で我々は生きることができるんだ」という事を、
伝えていきたいというふうに考えております。

岡敏弘

福井県立大学経済学部教授/大学院経済・経営学研究科教授
1959年生まれ。1988年京都大学大学院経済学研究科後期博士課程修了。
滋賀県琵琶湖研究所研究員を経て、1993年福井県立大学経済学部助教授。
1997〜98年　Visiting Professor, CSERGE, University College London。
2000年から現職。経済学博士。

放射線リスクへの対処を間違えないために
岡敏弘　2011 年 4 月 7 日

例えば現在、累積の被曝線量が 10 ミリシーベルトを超えるようなところでは、屋内退避指示が出ること
になっているが、10 ミリシーベルトの被曝で生じる追加のがん死は、1 万人中 5.7 人程度と推定されるわけ
である。
このリスクがどの程度のものかを判断するには他のリスクや現状と比較するのがよい。

ー略ー

2009 年の日本の平均寿命は男が 79.59 年、女が 86.44 年だが、これは 2005 年と比べてそれぞれ 1.03 年、
0.92 年伸びている。つまり、平均寿命は年に 90 日くらい伸びている。日本人全員が 10 ミリシーベルト被
曝すると、この伸びが 2.6 日縮まるわけである。日常生活で寿命を縮めている最大の要素は喫煙だと思われ
る。喫煙の全死因による損失余命は数年から数十年と推定されている。喫煙による肺がんだけでも 370 日
であり、受動喫煙で 120 日と推定されている

ー略ー

以上のことから、今の私たちの寿命を決めている様々な危険要因を日頃どう扱っているかを考えると、現
状で、食品や飲料水から摂る放射性物質の危険について、個人が心配して行動を変えるとしたら、行動に一
貫性がないということになりそうである。何も気にしないというのが、おそらく、個人の利益になる。

浦島充佳
　　
昭和３７年生まれ、昭和６１年東京慈恵会医科大学卒。
平成１２年ハーバード大学スクール・オブ・パブリック・ヘルス(HSPH)卒。
慈恵医大卒後イギリスセントトーマス病院で短期臨床実習、その後慈恵医大の骨髄移植を含む小児癌医療に献身。

小児科医・浦島充佳さんインタビュー全文（１）
不信感持たれた政府の情報発信
2011年9月1日 読売新聞



小児科医で、新型感染症の流行や生物テロなどの危機管理対策を研究している東京慈恵医大准教授の浦島充佳さんは、今の私たちは「原発事故の罠（わな）」に陥りやすい心理状況にあると考えています。浦島さんの言う「罠」とは何なのか、聞きました。（館林牧子）

小児科医・浦島充佳さんインタビュー全文（２）
基準守られれば、チェルノブイリほど甲状腺がん増えない

小児科医・浦島充佳さんインタビュー全文（３）
「原発事故の罠」にはまりつつある日本

小児科医・浦島充佳さんインタビュー全文（４）
心配し過ぎて、大切なもの見失わないで

我が家には、もともと私が趣味で買った感度の良いガイガーカウンター（放射線測定器）がありました。事故後、妻はこれをあらゆる食品にあて、少しでも高いと思うと廃棄処分にしています。私は健康に影響がないレベルだと思っているし、もったいないとも思います。家のガイガーカウンターでどの程度、正確に放射性物質が測れているのかもわかりません。

妻はストレスに弱い方ですが、今の様子を見ていると、将来不安症にならないと思います。自分で情報を集めて、対策を立て、子どもには放射能の入ったものを食べさせていない、という自信があるからです。

牛山元美医師　

【放射線被ばくを学習する会】「臨床医が見たチェルノブイリ、福島の現状」
２０１４年３月１８日　牛山元美医師　文字起こしブログ

１．「やっぱりこれは大気中核実験どころじゃない被ばくを私たちはしているんじゃないか」

２．「医療被曝も本当は身体に悪いんだよ」

３．「当初鼻血を出した子が甲状腺癌や白血病になったの？」

４．「事故当時０歳～４歳位の子ども達が、ずーっといつの年代でも一番甲状腺癌を発症している」

５．「気にしちゃいけないんでしょ？」って。 「いや、これは気にした方がいいです」

６．ＩＡＥＡと福島医大「福島の悲劇を奇跡に変えよう！」 「は？」

７．～相模原・町田など６５名の甲状腺エコーと白血球検査結果～

８．質疑応答「ベラルーシでの癌のタイプ・他」

９．質疑応答「井戸川元双葉町長＆報道ステーション現場」

西尾正道医師

原発事故から2年 いま何を考え、何に備えるべきか 　西尾正道 医師　（内容書き出し）

「甲状腺疾患と内部被曝」より一部書き出し5/12西尾正道医師in郡山

「本人が望んでも解剖して臓器を測れる施設が今の日本には無いんです」
5/12西尾正道北海道がんセンター名誉院長

＜茨城県のニュース＞
生協が子どもの甲状腺検査開始「問題意識を持って健康管理をするっていう事自体は悪い事ではない」
西尾正道名誉院長

＜トリチウムによる健康被害＞
西尾正道氏「原発を稼働させるだけで、事故が起こらなくても健康被害となりえる」
「被ばく列島」より

井戸謙一弁護士

＜放射能から避難する＞
井戸弁護士「経済的な理由で裁判を断念している避難者の力になる決定だ」
自主避難に初の賠償仮払い命令

原発と国「もと裁判官に聞く司法の限界」井戸謙一氏　
たねまきジャーナル1/25（内容書き出し・参考あり）

たねまきＪ「伊達市２人２０ミリシーベルト超え・井戸謙一氏ＶＳ小出氏」
小出裕章氏（内容書き出し・参考あり）1/25

"菅原文太 日本人の底力"　　其の一
「日本の裁判"制度"というか、裁判"官"のあり方というか、 もうひとつ言えば"裁判"のあり方」
6/30井戸謙一（文字起こし）

"菅原文太 日本人の底力"　　其の二の１
「緩んでしまったニッポン人」7/7井戸謙一（文字起こし）

"菅原文太 日本人の底力"　　其の二の２
「日本だけ、報道していないんです」（文字起こし）