「政権与党が番組の編集について口を挟むということ自体、明らかに放送法３条に違反している 」古賀茂明氏4/16日本外国特派員協会記者会見（文字起こし）

Shigeaki Koga: "The Chilling of Freedom of Expression in Japan?"

２０１５年４月１６日

https://youtu.be/lVdaxxJqQOM?t=3m34s〜古賀茂明氏会見文字起こし

日本のテレビ局、放送局というのはどういう立場にいるのか？これは政府との関係でね。
これはそれぞれの国によって違うと思うので、
非常に基礎的なことと、日本の特殊な事情というのをまず説明させていただきたいと思います。

一番基本的なことですけれども、
これは国によって違うのでご存知ない方もいらっしゃると思うので申し上げますと、
日本ではテレビ局というのは総務省という役所の直接の管轄下にあって、
「その事業をやるのに免許が必要だ」ということです。
この総務省というのはもちろん内閣の一部ですから、安倍総理の意向によって動く組織であると。
そこに、「免許」という。
免許というのはそれをすることと、あるいは取り消したり更新したりと、
そういう権限を持っているところが直接監督しているという構造になっています。

ですから、例えば独立性の高い委員会とか、そうした政府から独立したところが監督しているという、そういう仕組みになっていないというのをまず、よく理解しておいていただきたいと思います。

そういう意味では新聞とはかなり性格が違うと思います。
で、そういう風に非常に弱い立場にあるんですが、
ちょっとついでに、日本の新聞とか雑誌の業界が実は政府に対して弱い立場にいるということも付け加えておきたいと思います。

それは一つは再販制度という制度がありまして、要するに価格を維持するための制度ですけれども、
これは政府の制度としてあるものですから。
これは一応公正取引委員会という独立性の高いとこが所管はしていますけれども、
再販制度を維持してもらえるかどうか？というのは新聞雑誌業界から見ると、政府に対して弱い立場にあると。

それからもう一つは消費税との関係で、今また１０％に引き上げというのが予定されていますけれども、
ここで、「生活必需品に対する軽減税率というのをどういう品目にかけようか」という議論が始まっていますけれども、「新聞や雑誌を軽減税率の適用対象にしてほしい」と。
これが非常に喫緊の課題として、新聞や雑誌業界は非常に強く政府に対して「お願いをしている」という状況で、
そういう意味では本気で政府と戦うというのは難しい状況になっています。

そういうふうに構造的に政府との関係で、少し弱い立場にあるということを背景にして、
日本な世界の中でも非常に自由な国で、自由な言論が保証されている国だと思うんですけれども、
自由で民主主義もしっかりと定着している国だと思いますけれども、
自由な民主主義国家から独裁というのが生まれることはあるのか？ということをいつも考えていまして、
それはクーデターとかではなくてですよ。
正当な手続きの中で独裁、あるいは独裁に近い状況が生まれるとしたら、こういう段階を踏むんじゃないかなと思っているんですね。

まず第一段階は、政府が圧力をかける。マスコミに対してですね。
圧力というのは例えば、放送局の免許というのも一つの力になりますし、
それから圧力だけじゃなくて、懐柔（かいじゅう）すると。
飴と鞭で言えば、飴を上げるということですね。
「それは軽減税率の適用対象にしてあげますよ」というような、
政権側からマスコミに対して働きかけるという段階が第一段階ですね。
圧力と懐柔です。

それはいつの時代にもあり得ることなんですけれども、そういった圧力とか懐柔というものに対して、
「メディアの側がどういう反応をするか」というのがあるんですけれども、

いま日本で起きているのは、圧力があるのでそれと戦うというよりは、なんとかかわそうということで
表現する言葉とかストーリーとかを、本来自分が書きたい範囲よりも少しずつ狭めていくと。
それによって政権との軋轢をなるべく回避しようという、自粛ですね、そういう動き。

それから最近非常に気になるのは、マスコミのトップが政権と非常に近くなる。
権力側に擦り寄っているという現象が見て取れます。

それによって、ちょっとこれは幼稚な感じなんですけれども、
「自分が政治を動かしている」と。
あるいは「政権の中枢に入っている」というような、そういう感覚を楽しんでいるようなトップが増えているように思うんですけれども。

マスコミのトップがそういう雰囲気を作ってしまうと、現場は非常に戦いにくくなります。
つまり、現場にはまだまだ、マスコミの役割として真実を伝えるだけじゃなくて、いろいろな問題を掘り下げて、
権力に様々な問題があればそれに問題提起をしていくという、大きな役割があるということをよくわかっている人もたくさんいるんですけれども、
それをやって、やった結果、権力側との争いになったときに
「トップが自分たちを守ってくれるのか」ということにおいて、ほとんどトップを信用していないという会社が非常に増えていると私は感じています。

ですから、第一段階は圧力と懐柔なんですけど、
第二段階はマスコミの側。
権力が何もしないのに、マスコミの側が自粛と擦り寄りをしていくというのが第二段階だと思っています。

いまの第二段階を示す一つの例としては、
日本民間放送連合組合連合会という労働組合がこの間初めて、「最近の自民党の報道介入に強く抗議する」という声明を出しているんですね。
今まで出していなかったのが私はむしろ驚きなんですけど、
そこで面白い表現があります。

「最近報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に応じる一方で、
政権サイドのメディアへの高圧的な態度が目立つ」

というようなことを言っているんですね。
ちょと、こんなことを声明の中に書くということ自体が、多分、海外のメディアの皆さんから見ると非常に奇異な感じを受けるかもしれませんが、
これは、ここに書いてあることが面白いということじゃなくてですね、
そういう風に現場が受け止めているということなんですね。

つまり、ゴルフすること自身にどういうことがあるか？というのはケースバイケースで色々あると思いますけれども、少なくても、現場で働いている人たちが「なんでそんなことするんだ」というふうに抗議したくなると、いうようなコンセプトの中でそういう行為が行われているということは非常に重要だというふうに私は思っています。


そして実は３月２７日の報道ステーションの放送の時に話したかったんですけど、
ちょっとつまらない口論で時間を取ってしまったので、
一回フリップを出して、時間がないからやめてくれと言われて、
僕は出そうとしたんですけど引っ込めたことをちょっとお話ししたいと思います。
それは第三段階の話なんです。

（↓３月２７日の報道ステーションで引っ込めたフリップ）


そこで私が伝えたかったのは、
非常に重要なニュースがいま日本では報じられない。
あるいは、報じられても非常に小さくしか報じられないということがよく起きていますよ、と。
その例を幾つか上げようとしました。

時間の節約のために一つおしらせしますと、
たとえば、ずっとでですね小泉改革以来改革の一つの目玉であった
「政策金融機関の民営化」という議論があるんですね。
その議論の中で、民営化する期限というのが決まっていた金融機関があります。
政策投資銀行と商工中金という二つの大きな政府系の金融機関。
これは、財務省と経産省の所管の機関ですけれども。
この民営化というのは、株式を完全に売却するという意味ですが、
その期限があったのが、今度の国会に提出されている法案ではこの期限がなくなります。
ということは、民営化されない可能性が十分でてくるということで、
これは数年前の民主党政権の時代であれば、おそらく一面で非常に大きなニュースとして扱われ、かつ国会でもすごく大きな議論になったと思いますけれども、これが非常に小さくしか扱われていないですね。

それからもう一つ同じ政策金融機関について言えば、
今申し上げた政策投資銀行と商工中金の他に国際協力銀行、それから日本政策金融公庫という大きな。
いずれも経産省・財務省系の機関ですけど、このトップは改革の過程で全員民間出身の方になっていました。
それが安倍政権になってからですよ。
安倍政権になってからわずか２年ぐらいの間に、４つのうち３つのポストは経産省と財務省の次官級OBのポストに変わっています。
つまり「天下り」ですね。

あれだけ「天下り廃止」とか「天下り規制強化」というので、大騒ぎして到達していたところから、一気に逆戻りしているんですが、これもほとんど問題にされることがないんですね、マスコミにおいて。
この事実を実は伝えようと思っていました。

そういう重要なことが大きく報じられない理由が政権の圧力なのか、それとも例えばテレビ局の自粛なのか、というふうに思って、ちょっと何人かのテレビ局の人たちに色々と聞いてみたんですね。
そしたら驚いたことにですね、彼らはその重要性に気づいていないんですよ。
これは、５年前だったらあり得ないことです。

これが私は最終的に危機的な段階だと思っているんですけれども、
最初は政権が働きかけて圧力をかけて、それに対してマスコミの側が自粛すると。
でも、自粛というのは意識があるんですね。
ですけど、今はついに、意識することも出来なくなっている。
つまり、記者の一番重要な素養、重要な能力である、
問題というものに気づいてそれを深掘りしようという、そういう能力さえ失いつつあるんじゃないかということが、私は非常に心配になりました。

そういう話をした上で、報道ステーションでは最後に私はフリップを出したんですけどガンジーの言葉を言ったわけですね。



で、これは日本語だけなんですが、

あなたのすることのほとんどは
無意味であるが
それでもしなくてはならない
そうしたことをするのは
世界を変えるためではなく
世界によって自分が
変えられないようにするためである

というコメントです。

この最後の状況というのは実は国民にも同じことが言えまして、
国民は政府に直接圧力を感じているということではないんですけど、
こういう今のマスコミの状況が続けば、本当のことを知ることができなくなっていく。
知らず知らずのうちに、権力側の都合のいい情報で頭の中が洗脳されていくということがおきますから、
そうするとさっきちょっとお話しした、自由な選挙。
もっとも民主的な手続きである選挙に行くんだけれども、
そこで正しい情報が与えられていないために間違えた選択をしてしまって、その結果独裁ないしは、ま、日本で独裁というのはあり得ないんですけれども、それに近いような状況というのが生まれてしまうかもしれないと。
私はその前にどこかで止まるとは思っていますけど、そういう段階に入ってきているんだということをちょっと申し上げておきたいと思います。

以上が報道と権力の関係についてなんですけれども、
あと一つ最近変なプロパガンダが横行しているので、その誤解を解く意味で一言だけ。

私が今始めている一つのキャンペーンがあるんですけれども、
そのことについてお知らせしておきたいと思います。

私は１ヶ月ぐらい前にフォーラム４というキャンペーンを始めました。
これは今私を批判する中で、「新しい政党を私が作る」その宣伝のために報道ステーションを利用した、ということを言う人がいますが、「それは全く間違いだ」ということを申し上げたいので。
フォーラム４というのは政党でもなんでもありません。普通の市民の活動です。
どういう活動家というと、今非常に無党派層が増えて投票率が毎回下がっていくという状況にあるんですが、
私はその原因は「単なる無関心の増加ではない」と思っています。
むしろ、関心は持っていても「自分たちが選びたい政党、政治家がいない」ということの結果だというふうに思っているんですね。

時間がなくなってきましたので一言で申し上げますと、
今のいろんな政党の政策の軸というものを、一つは大きな構造改革ができるかどうか。
するかどうかという軸と、それからもうひとつは、
従来の平和主義、あるいは日本の平和ブランドを守ってやっていくのか、
あるいは安倍政権のように積極的、ま、平和主義といっていますが、私は積極的軍事主義と捉えているんですけれども、
軍事力というものを中心に世界を仕切るという非常にタカ派的な考え方でいくかという、この外交安全保障に対する対立の軸ですね。
この二つの軸で分けたときに大体２×２ですから４つに分かれるんですけれども、
その中で今の日本の政党勢力で改革というのを本気でやるんだけれども、安倍政権的なタカ派的な政策は取らない。
むしろハト派的な政策をとるという。
わかりやすく言うと「改革はするけれども戦争はしない」という政治勢力が無いんですね。
ですからそこの勢力というか、考え方の人たちはいますかいませんか？ということで、
「いるんだったら手をあげましょう」という、そういうキャンペーンを始めました。
ですからそれは政党でもなんでもありませんし、もちろんそういう政党が出てくるかもしれませんけれども、
今私がやっているのは市民の間でそういう議論をしましょうと、いうキャンペーンだということです。
あとは質問に答えたいと思います。

質疑応答〜https://youtu.be/lVdaxxJqQOM?t=45m38s

自民党がNHKとテレビ朝日を呼び聴取することについて
１：０４：２１
https://youtu.be/lVdaxxJqQOM?t=1h4m21s

そもそも政権与党が番組の編集について物事に何か口を挟むということ自体が、これは実は放送法違反なんですね。
放送法はよく４条で公平とかなんとかということを自民党は言うんですけど、
その前に３条という条文がありまして、３条を正確に読みますと、

放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、
何人からも干渉されたり規律される事は無い。

という条文があるんですが、これは明らかに３条に違反していると思うんですね。

私は是非、テレビ朝日にもNHKにもですね、自民党のこの呼び出しは断ってほしいと思うんですね。
もし本当に自民党が「どうしても話したい」というのであれば、「どうぞ我が社へお越しください」と。
「それを生で放送しながら議論をしましょう」ということを是非やってほしいなと思います。


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民放労連委員長談話「自民党の度重なる報道介入に強く抗議する」（2015.4.13）
2015年4月13日　日本民間放送労働組合連合会　中央執行委員長　赤塚　オホロ

　自民党が昨年11月、「アベノミクス」の効果が国民全体に波及していないとする番組内容を問題視して、テレビ朝日系ニュース番組『報道ステーション』のプロデューサーに対して「公平中立」な番組づくりを求める文書を送付していたことが、このほど報じられた。各紙の報道などによると、自民党は文書送付を認めたうえで「圧力をかける意図はなかった」と説明しているという。
放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体「報道への介入」であり、政治的圧力以外の何物でもない。放送法にある「放送の公正」とは放送事業者が自律的に判断すべきもので、政府の判断を放送局に押しつけることを許すものでは決してない。
　昨年の衆院解散直前に、自民党は在京キイ各局に対して「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送っているが、今回明らかになった事態も同じように、言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる。私たち放送労働者は、自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する。
放送を含めジャーナリズムのもっとも重要な使命は、国家権力の政策を国民の立場から監視することである。政権政党が健全な批判すら受け付けないのであれば、それはもはや民主主義をかなぐり捨てた独裁政権に道をひらくものと言わざるを得ない。
　最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。報道各社がこの問題を本来ならこぞってとりあげ、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、文書送付の事実を自ら報道することも含めて、批判すべきは徹底的に批判するというジャーナリズム精神を貫くべきだ。
以　上

強まる「政治圧力」　自民、テレ朝とＮＨＫ聴取　報道萎縮の懸念も
北海道新聞　04/18 05:00、04/18 09:54 更新


調査会に臨む（左から）ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務＝１７日午前、東京・永田町
　
自民党は１７日の党情報通信戦略調査会にテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、報道番組の内容について事情を聴取した。第２次安倍政権以降、政府・自民党が放送法を盾にテレビ局に注文を付ける事例が目立つ。安倍晋三首相の力の源泉でもある世論の支持に、大きな影響を与える報道に神経をとがらせる政権。野党や識者は「政治圧力だ」と批判を強めるが、安全保障関連法案の審議や憲法改正議論もにらみ、さらに関与を強める可能性もある。

「（番組で）名前が出た人に、おわびはしたのか」。調査会会長の川崎二郎元厚生労働相は１７日の会合で、テレビ朝日の福田俊男専務にこう質問した。

自民党が問題視するテレビ朝日の番組「報道ステーション」は３月２７日の放送で、コメンテーターが自身の番組降板に関して菅義偉官房長官らから「バッシングを受けてきた」と発言。質問は菅氏への謝罪要求にも取れるが、川崎氏は会合後の記者会見で「事実関係を聞いただけ」と否定した。

４５分間にわたったこの日の会合で、多重債務者による詐欺を取り上げた番組「クローズアップ現代」でのやらせが指摘されたＮＨＫへの聴取は約１０分。大半は政権批判の内容が問題視されたテレビ朝日への質疑に費やされた。

こうした自民党の対応に、維新の党の柿沢未途政調会長は記者会見で「呼び出して問い詰める場を設定するのは、非常に不適切だ」と批判した。与党からも「介入と受け止められないよう、慎重な対応が必要だ」（公明党の井上義久幹事長）との声が出る。

放送法は、公共の電波を使う放送局の社会的影響の大きさを踏まえ、公平・公正な報道を求めている。自民党が「事実と異なる報道は放置できない」と聴取の正当性を主張する根拠にもなっている。だが、政権与党による特定の番組内容への調査は報道の萎縮につながるとの懸念は根強い。

上智大の田島泰彦教授（メディア法）は「（両局幹部を）呼ぶこと自体が力関係を背景にした圧力」と指摘。「日常的に行われると自由な放送は非常に制約され、政権党のある種の広報機関になる」と危惧する。元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授は「自民党の揺さぶりは続く。報道機関は自民党ではなく、国民に味方になってもらうため、自ら襟を正さなければならない」と話した。（東京報道　村田亮、宮口江梨子）

政府自民党がテレビ局を呼び出して聴取↓
＜日本政府メディアに圧力＞
自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ

古賀さんと報道ステーション↓
報道局長「４月以降は絶対に出すな」2/25日本外国特派員協会会見　古賀茂明氏　&　1/23「I am not ABE」（完全文字起こし）

＜最後の報道ステーション＞「世界によって自分が変えられないようにするため」
3/27古賀茂明氏のコメントの部分全てそのまま文字起こし


「官邸に抗議するというのが今日の全体の目的なんです」
古賀茂明氏報ステ終了直後の直撃インタビュー3/27岩上安身氏（文字起こし）

＜菅官房長官会見＞誰が聞いてもわかる言い方で批判している一つの例（動画&文字起こし）

＜偏向報道＞
ミヤネ屋3/31公共の電波を使って一方的に個人攻撃！古賀さんバッシング（動画&文字起こし）

政府がクローズアップ現代を快く思わない理由↓
「安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終」フライデー記事＆「全くありません、ヒドイ記事だ」官房長官会見（文字起こし）

＜集団的自衛権＞菅官房長官生出演　「クローズアップ現代」２０１４年７月３日放送（文字起こし）


過去にはこんなことも↓
安倍自民党が在京キー局に報道圧力11/28ゴールデンラジオ〜
「全然声が反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！」11/18NEWS23　（文字起こし）
女性１：全然アベノミクスなんか感じてない。
女性２：分からへんね。多分大企業しかわからへんのちゃうかな。

安倍晋三総理大臣：
これはですね、街の声ですから、皆さん選んでおられると思いますよ、もしかしたらね。
だって、国民総所得というのがありますね。
え、しかし、事実６割の企業が賃上げしているんですから。
これ（インタビュー）は全然声が反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！

＜報道自主規制か圧力か＞メディアが報じない”リニア新幹線の危険性”
昨年１２月８日。『クローズアップ現代』番組内で、リニアによって膨大に発生する建設残土の処分先がないことをテーマに放映。無視できない環境問題だとして、番組スタッフが市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の天野捷一代表を延べ１０時間近くも取材していたものだ。

『クローズアップ現代』では残土問題を切り口にリニア計画の問題点を炙（あぶ）り出すということで、天野さんは趣旨に賛同、協力を惜しまなかった。ところが、オンエア前日の１２月７日、携帯電話に番組のスタッフから連絡が入ったーー「申し訳ありません。天野さんや住民、川崎市職員の生の声を放映できなくなりました」

もっとも、天野さんはじめ、リニア計画に異を唱える市民団体の多くは、ＮＨＫの会長人事が安倍首相やそのブレーンである葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長に握られていることを把握している。首相の経済ブレーンである財界人の集まりが「四季の会」で、その幹事役を務めるのが葛西名誉会長なのだ。

＜メディアが危ない＞安倍総理大臣自らＴＢＳに脅し「党幹部に対する取材や番組出演を当面、拒否」