伊方原発 事実上合格の審査書案取りまとめ
NHK 2015年5月20日 16時55分

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。

全国の原発で3か所目になりますが、検査や地元の同意などが必要で、四国電力の目指す再稼働は早くてこの冬以降になるとみられます。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、
「最初は審査に合格するのが早いのではないかと思ったが、震源となる活断層の長さや想定される津波の高さの評価などに時間がかかったと思う」と審査を振り返りました。
そのうえで、「規制基準は新たな設備の設置とそれを使う人間の力量を含めて要求している。そうしたことを行ったうえで、さらに安全性を高める取り組みを積極的に行うことが原則だ」と述べ、四国電力に今後も安全性を高める取り組みを継続するよう求めました。
伊方原発3号機の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は20日の会合で、「新たな規制基準に適合している」として事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。

この中では、想定される地震の最大の揺れの強さを引き上げ、これに耐えられる緊急時の対応拠点を新たに設けるなどした対策を適切だと評価しています。また使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料を一部使うことも想定され、重大事故が起きた場合でもメルトダウンなどを防ぐ対策が有効だと判断されました。

一方、今回は1号機と2号機を運転しない前提で審査が行われ、これら2基の申請があった場合、複数の原子炉で同時に事故が起きた時の体制など3号機の一部の審査をやり直す必要があります。

会合で田中俊一委員長は「今後、設備の詳しい設計の認可などの段階に入るが引き続き、きちんと審査に取り組みたい」と述べました。
審査書案が取りまとめられたのは鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発に続いて3か所目で、規制委員会は、21日から30日間、一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定します。

ただ、耐震補強の工事がこの秋まで予定されているほか、今後、詳しい設備の設計の認可や検査それに地元の同意が必要なため、四国電力が目指す伊方原発の再稼働は、早くてこの冬以降になるとみられます。

愛媛県知事 審査は最終段階と認識
愛媛県の中村時広知事は、「審査書案が原子力規制委員会から示されたことは、審査が最終段階に進んだものと認識している。今後は、県の伊方原発環境安全管理委員会の原子力専門部会で、判断の根拠を含めて国から説明を受け、県として安全性の確認を行ってまいりたい」というコメントを出しました。
伊方町長 国からの要請受け意見集約へ
伊方町の山下和彦町長は、「審査書案が了承されたことにより安全審査は近く終結を迎えるものと受け止めている。再稼働に対する地元同意については審査の正式決定を経て国から要請があったのち町議会や町環境監視委員会の意見を集約して判断する」というコメントを出しました。
四国電力 今後も最善の努力尽くす
四国電力は、「今後も、原子力規制委員会による審査に真摯(しんし)に対応し、速やかに新規制基準に適合しているとの評価をいただけるように最善の努力を尽くしてまいります」というコメントを出しました。
NHK 2015年5月20日 16時55分

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。

全国の原発で3か所目になりますが、検査や地元の同意などが必要で、四国電力の目指す再稼働は早くてこの冬以降になるとみられます。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、
「最初は審査に合格するのが早いのではないかと思ったが、震源となる活断層の長さや想定される津波の高さの評価などに時間がかかったと思う」と審査を振り返りました。
そのうえで、「規制基準は新たな設備の設置とそれを使う人間の力量を含めて要求している。そうしたことを行ったうえで、さらに安全性を高める取り組みを積極的に行うことが原則だ」と述べ、四国電力に今後も安全性を高める取り組みを継続するよう求めました。
伊方原発3号機の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は20日の会合で、「新たな規制基準に適合している」として事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。

この中では、想定される地震の最大の揺れの強さを引き上げ、これに耐えられる緊急時の対応拠点を新たに設けるなどした対策を適切だと評価しています。また使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料を一部使うことも想定され、重大事故が起きた場合でもメルトダウンなどを防ぐ対策が有効だと判断されました。

一方、今回は1号機と2号機を運転しない前提で審査が行われ、これら2基の申請があった場合、複数の原子炉で同時に事故が起きた時の体制など3号機の一部の審査をやり直す必要があります。

会合で田中俊一委員長は「今後、設備の詳しい設計の認可などの段階に入るが引き続き、きちんと審査に取り組みたい」と述べました。
審査書案が取りまとめられたのは鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発に続いて3か所目で、規制委員会は、21日から30日間、一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定します。

ただ、耐震補強の工事がこの秋まで予定されているほか、今後、詳しい設備の設計の認可や検査それに地元の同意が必要なため、四国電力が目指す伊方原発の再稼働は、早くてこの冬以降になるとみられます。

愛媛県知事 審査は最終段階と認識
愛媛県の中村時広知事は、「審査書案が原子力規制委員会から示されたことは、審査が最終段階に進んだものと認識している。今後は、県の伊方原発環境安全管理委員会の原子力専門部会で、判断の根拠を含めて国から説明を受け、県として安全性の確認を行ってまいりたい」というコメントを出しました。
伊方町長 国からの要請受け意見集約へ
伊方町の山下和彦町長は、「審査書案が了承されたことにより安全審査は近く終結を迎えるものと受け止めている。再稼働に対する地元同意については審査の正式決定を経て国から要請があったのち町議会や町環境監視委員会の意見を集約して判断する」というコメントを出しました。
四国電力 今後も最善の努力尽くす
四国電力は、「今後も、原子力規制委員会による審査に真摯(しんし)に対応し、速やかに新規制基準に適合しているとの評価をいただけるように最善の努力を尽くしてまいります」というコメントを出しました。
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