福島県警幹部自殺 公務災害認定〜遺族補償年金が支払われる

県警捜査幹部自殺　地方公務員災害補償基金、公務災害と認定
FNNLocal　 (福島15/06/08)

遺族が求めていた「公務災害」について、地方公務員災害補償基金は、公務災害と認定し­た。
この問題は2014年4月、福島県警察本部の捜査2課に勤務する当時51歳の警部と5­2歳の警視が、相次いで自殺したもの。
その後の調査で、自殺した警部は、過労に加えて、当時の上司に再三にわたり、パワーハ­ラスメントを受けていたことがわかった。

これを受けて、自殺した警部の遺族は、2014年12月、県警察本部に対し、地方公務­員の労災にあたる、「公務災害」の認定を求め、これまでにそれが認められた。



公務災害の認定で、今後は遺族に対し、遺族補償年金が支払われる。

公務災害の認定について、県警察本部は、「厳粛に受け止め、相談しやすい仕組みづくり­やパワハラ対策、超過勤務の縮減対策などを進めてまいります」とコメントしている。

２０１４年５月
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２０１４年１１月
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