＜甲状腺癌または疑い＞福島県の見込みは９００〜１０００人だって！！〜現在１１１人〜

福島県、甲状腺治療の費用負担　診療データ収集も
４７News ２０１５年６月２３日

　東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。

　対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。

　７月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める。

2015/06/23 17:59 【共同通信】

福島原発事故：甲状腺がん…１９歳以上も医療費全額助成
毎日新聞　2015年06月23日　20時06分

　東京電力福島第１原発事故の影響を調べるため福島県が当時１８歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は２３日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、１９歳以上も全額助成すると発表した。７月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。

　福島県内の自治体は１８歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な１９歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。

　県は対象者を約１０００人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。【横田香奈】

１９歳以上にも医療費を全額助成するということは、当たり前であって、
でも、この当たり前のことが決定した事については本当に良かったと思っている。

今現在（２０１５年５月）は甲状腺がん悪性・疑いで１１２人（うち一人は良性）
この人数が１０００人になると福島県は見込んでいるという。

甲状腺癌がどんどんどんどん増えていくっていうことを福島県はわかっている。
わかっているのにそこに住まわせている！
そして、「甲状腺癌が増えていくかどうかを調べる目的で…」と。

この言葉は嫌いだから使わないできたけれど、実際に、やっぱり「モルモット」という事だ。


これって、あまりにもひどい！！

「ひどい」なんていう言葉では言い表せない。

今もヨウ素被曝は続いているという現実もある。


とにかく、福島県が１９歳以上の将来にわたって医療費を全額出すという事は、
「福島の子供の甲状腺癌は原発事故が原因だ」と認めたということになると思う。

県民健康調査　甲状腺がん確定　新たに４人　検討委、放射線の影響否定



　東京電力福島第一原発事故による影響を調べる子どもの甲状腺検査で、平成２６年度から実施している二巡目の本格検査において、３月末までに甲状腺がんと確定した人は、今年２月の県「県民健康調査」検討委員会で示された１人（昨年１２月末現在）から４人増えて５人となった。１８日に福島市で開かれた検討委で明らかになった。星北斗座長（県医師会副会長）は「（これまでの傾向などから）現時点で、放射線の影響は考えにくい」との見解をあらためて示した。
　がんの疑いは７人（昨年１２月末現在）から３人増えて１０人となった。「確定」と「疑い」の計１５人は男性６人、女性９人で、東日本大震災当時、６～１８歳だった。このうち、９人については基本調査問診票の提出があり、原発事故後４カ月間の外部被ばく線量が推計できた。最大２・１ミリシーベルトで、１・０ミリシーベルト未満が２人、２・０ミリシーベルト未満が６人だった。
　平成２３～２５年度の一巡目の先行検査で、甲状腺がんと確定した子どもは、前回公表（昨年１２月末現在）の８６人から１２人増えて９８人、がんの疑いは１０人減って１３人となったことも報告された。
　
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　検討委の席上、星座長は県民健康調査の今後の進め方などを盛り込んだ「論点整理」を提示した。次回以降の検討会で議論を深め、一定の道筋を付ける方針。
　論点整理は、これまでの会合で出た委員の意見などを基に、星座長が取りまとめた。検査で治療の必要がないがんを見つけているのではないかという「過剰診断」が指摘されている問題についても触れ、「調査対象者の安易な拡大は慎重にすべき」とした。
　基本調査の回収率が伸び悩んでいることなども挙げ、「（調査を）県民が参加したいと思えるものにしていかなくてはいけない」と話した。
　
※甲状腺検査
　
　１巡目の先行検査は原発事故当時に１８歳以下だった約３７万人が対象で、２巡目の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５千人が対象。それぞれ、１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。
　
■１巡目２９万９５４３人受診　３月末現在　市町村別検査結果
　
　検討委は、平成２３～２７年度の３月末現在の甲状腺検査の市町村別検査結果を【表（２）】の通り公表した。
　２３～２５年度は一巡目の先行検査で約３７万人が対象となった。受診者は２９万９５４３人で、しこりの大きさなどを調べる一次検査で２９万９２３３人の結果が判明した。このうち、いずれも二次検査に移行する「Ｂ」判定は２２７８人、「Ｃ」判定は１人だった。
　２３年度は福島第一原発周辺など１３市町村の４万１８１０人が一次検査した。二次検査の対象者は２２１人で、このうち１４人ががんと確定し、１人が良性だった。
　２４年度は中通り１２市町村の１３万９３３８人が一次検査を受け、二次検査対象者は９８８人となった。５２人ががんと確定し、４人が疑いとされた。
　２５年度は中・浜通りを中心に、会津地方を加えた３４市町村の１１万８３９５人が一次検査を受け、１０７０人が二次検査対象となった。３２人ががんと確定し、９人が疑いとされた。
　２６年度からは二巡目の本格検査で、原発事故後１年間に生まれた子どもを加えた３８万５千人が対象。１４万８０２７人（２７年度実施予定で２６年度に実施した人を含む）が一次検査を受診した。１０４３人が二次検査対象となり、５人ががんと確定、１０人が疑いとされた。
　
■問診回答率２７．１％　前回比０．１ポイント上昇
　
　基本調査（対象者２０５万５３３９人）の問診票の回答状況も報告された。３月末現在で５５万６９１７人から回答があり、回答率は２７・１％だった。前回公表の昨年１２月末現在と比べ、０・１ポイントの上昇にとどまった。
　原発事故直後の記憶が薄れ、行動記録の記入が難しくなっていることなどを理由に、回答が伸び悩んでいる。
　回答率には地域差があり、最も高いのは相双の４５・５％（８万９０６３人）で、県北の２９・９％（１５万６２８人）、いわきの２５・０％（８万７２１４人）と続いた。最低は南会津の２０・１％（６１８０人）だった。

■１ミリシーベルト未満６２．１％　事故発生後４カ月間　外部被ばく推計
　
　原発事故後４カ月間の外部被ばく線量の推計も報告された。放射線業務従事者を除く４５万３０６５人のうち、平時の年間被ばく線量の上限とされる１ミリシーベルト未満は６２・１％（２８万１４４６人）だった。
　基本調査の問診票を基に、福島医大などが推計した。市町村別の外部被ばく推計の結果は【表（１）】の通り。地域ごとに見ると、１ミリシーベルト未満の割合は県北が２０・１％、県中が５１・６％、県南が８８・３％、会津と南会津が９９・３％、相双が７７・６％、いわきが９９・１％だった。