＜子ども被災者支援法基本方針改定＞竹下亘 復興大臣「あ？？…？ちと私は細かいことはわかりません」7/10（文字起こし）

（年間２０mSv以下の地域）
自主避難の人もそうでない人も原則として帰っていただきたい。



復興庁は１０日、「子ども被災者支援法」の基本方針改定案を公表した。改定案には、支­援対象地域の線量は「発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない」と明記。今回に­限っては支援対象地域の変更は実施しないものの、今後、縮小または撤廃することが適当­であるとしている。子ども被災者支援法の基本方針は、２０１３年１０月に閣議決定され­てから初の改定となる。

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福島「避難する状況にない」〜子ども被災者支援法基本方針改定へ

２０１５年７月１０日



復興庁　竹下亘 復興大臣



子ども被災者支援法に基づく基本方針の改定案を取りまとめましたので、公表をするとともにパブリックコメントを行います。
えー、今回の、おー、改定の趣旨は、
現在、えー、線量が発生時と比べて大幅に低下しているなど、
おー、支援対象地域から避難する状況ではなくなっているということを踏まえまして、
被災者が自ら、あ、住居を定め、安心して生活ができるように定住の支援に重点を置く方針を明らかにするものでございます。
え、一番のミソといいますか、えー、は、支援対象区域については、被災者がどこに定住するか新たに判断するためには、一定の期間を要することから、当面縮小、または、あー、撤廃はしないと、いうことにしたという点でございます。

えーー、かいたいにつきましては、７月１７日金曜日東京、１８日土曜日に福島で、それぞれ説明会の開催を行う予定でございます。


１：０５
記者：
この法律の趣旨から考えると、だいたいの政策というのは、「避難を選んでも支援する」ということなので。（住宅支援を）国が本体やるべきことなのじゃないかという指摘もあると思うんですが。



竹下：
あのー、基本的には福島が、様々なことを決めていただきまして、
えー我々支援していくという、うー、”構図”になっております。
それから、あの〜〜ぉ、お……、住宅、それから避難、の、時期等については、
やっぱり基本的に帰っていただきたいと、オーー、これは福島の強い思いでありまして、
え、そのことを、お、期日を示すことによって、あのーー、促進をしたいと思いがあると思います。

これはあの、おーーーー、自主避難の人もそうでない人もに対しても全く同じ思いで、原則として帰っていただきたい。
で、帰らない人には帰らない人の、への対応を考えるというのが、福島県の立場、というか、
これまでわれわ、我々が聞いておるお話でありまして、
我々としても「それはそれでいいだろう」と。
帰りたい人には帰ってもらうと。
帰らない人には、帰りたくないと、いう、ことをぉー、決めてもらうと、いうことになるんじゃないかなと思いますが。



記者：今回、線量が発災時と比べて大幅に低減し、

竹下：そう！

記者：避難する状況にはない。

竹下：そう！

記者：「避難する状況にはない線量」を教えていただけますか？




竹下：あ？？…？ちと私は細かいことはわかりません。


司会：あ、細かいことは後で、事務方からご説明させていただきます。

※オススメ↓鳩が豆鉄砲の竹下大臣はここから　ご覧ください
https://youtu.be/ivDJxkN7JOA?t=2m28s

記者：
下がっていることは認識しているんですけれども、
どこから避難せずにすむ線量なのか？国としてどうお考えなのか教えてください。

竹下：
福島県に１８０万人の方が生活してらっしゃるんです。
そのことは、福島県としては一番重く考えていると思います。
そして、大事なことは放射線量がを、下がっていく。
あるいは、除染によってさらに下げていく。
さらには帰りやすい、いー、生活インフラを含めた環境を整備するといったようなこと。
我々は、あのーー、福島県が、いろいろ悩んだ末に、えーーえーーー、「２年間で帰還しよう」おー、準備区域とか居住制限区域は、帰還する方向にでいこうという決断をされた以上、我々としてはそれができるように復興庁として最大の努力をしていくと。
帰りやすい環境を作っていく。
線量をさらに下げていくといったような作業を続けていくことが我々の仕事だと、こう思っております。


記者：
子供被災者支援法の趣旨は、どのような選択をしても支援するというのが趣旨なので、
例えば福島県が出した住宅支援策以上のことを国がやっても全く問題がない。
もしくはそういう責任があると思いますけれども、それについて大臣はどうお考えでしょうか？

竹下：
あの、自主避難の方に焦点を当ててお話になっておりますが、
福島県が一番悩んでおりますのはそうじゃないんですよ。
そりゃもちろん自主避難の方についても悩んでいますけれども、
おー、本当に強制避難をさせられている方々、あーについてどうするか、というのが最大の悩みであります。
その上で、えーーー、その強制避難であるか自主避難であるかということを問わずに支援をしていくと、
帰りたい方には帰るための支援をしていくと。
帰りたく”ない”方には、帰りたく”ない”という選択をしていただいて支援をしていくということになっていくんだろうと思います。
強制では、いずれもありません。


（ここで竹下退場）

５；０７
記者；
対象地域の確認なんですけれども、これ、前回の基本方針の時は、３３市町村ということでされてたんですが、それは変わる？

佐藤紀明参事官


法制斑　佐藤紀明参事官：
変わらないです。
区域も変わらないです。
一緒です。


記者：「避難解除されているところは入っていない」という認識

法制斑　佐藤紀明参事官：はい。抜いております。それは変わりません。

記者：
一方で、これに基づいて公営住宅の入居円滑政策が前回盛り込まれていたと思うんですが、
これは前回発表した時は対象は３３市町村、でそれは確か、解除されたところも対象になっているんですが。

法制斑　佐藤紀明参事官：
その後、国交相の方で、え、こちらの基本方針ではなくて、公営住宅の入居の円滑化の方の政策においては、少しずつ向こうは広げているといった状況です。
いま広野町なんかも、あの、対象にはなっています。
公営住宅の優先入居の政策の方はですね。

記者：そうすると、進退処置って一体なんなんだ？っていうことになる


法制斑　佐藤紀明参事官：
２０mSvを下回るけれども、一定の基準以上のところということで、３３市町村というのを、あの、前回の基本方針の中で決めたところでして。
その時も申し上げたんですけれども、支援対象地域と、それから準支援対象地域相まって、必要な人に必要な政策を届けていきたい、という方向は一切変わっていません。
ので、支援対象地域と準支援対象地域合わせて政策をやっていく、という構図です。

記者：支援対象地域に基づく対策って、何があるんですか？


法制斑　佐藤紀明参事官：
支援対象地域に基づくといいますか、支援対象地域の人が対象になっているものは、全部で１２０ぐらいあります。
そこで、支援対象地域というのは、その１２０ぐらいの政策が、あの、全て適用になっている、という地域です。
例えば広野町なんかですと、母子避難者の高速道路無料化みたいなものは行っておりません。


記者；
支援対象地域について、「２０mSvよりも低く一定の線量よりも高い」とおっしゃった、一定の線量について、もう一回ちょっと整理していただけますか？


法制斑　佐藤紀明参事官：
考え方は全然変わっておりませんで、今回の方針でも書いておりますが、
発災時に２０mSvの避難指示が出たところと、連続しながら相当な線量が広がっているところ。
で、それに対し社会的な。
具体的にはですね、本文の２ページから３ページにかけて記載しておりますけれども、
あの、地域の、
２０mSvは下回っておりますけれども、あの、２０mSvに達する恐れのある地域。
連続しながら相当な線量が広がっている地域。
で、そこの地域の社会的、経済的体制も踏まえて、え…支援対象地域というものを決めました。
この考え方は、前回のものとなんら変わっておりません。


記者：https://youtu.be/ivDJxkN7JOA?t=8m20s

法制斑　佐藤紀明参事官：
まとめます。
いま、政策一覧でまとめているものがあります。
それの今回の基本方針に沿った形でもう一度まとめ直す、というイメージです、はい。


記者：略　この書き方が、それぞれ個別に対応していきますよ、という書き方なんですね。略
やることを限定しているような感じに受け取れるんですが、

法制斑　佐藤紀明参事官：
やることを限定しているといったことはございません。
関心が高いだろうということを、書いてあるだけです。

記者：
住宅の確保の代替策について、国の方で厳しい意見を受けてやるという考えはないんですか？
福島県がいまのところやるということで、中身はよくわかりませんけれども、国の方でしょ、これ。
支援法としては、国がやるという責務を定めた法律ですよね、これ。
それについて国の方としてやるという考えはないんですか？

法制斑　佐藤紀明参事官：
いまは、福島県がその支援策を考えておりまして、それについてどういう支援が国としてできるのか、
今後福島県とよく話していくということを考えております。
いろんな政策。
例えば福島県からの、この災害救助法から移行する支援策。
それから、公営住宅の入居の円滑化措置。
それから地方創生の関連政策。
そういったものが相まっていく、ということと認識しております。


記者：それはだから、首都圏の避難者とかは？

法制斑　佐藤紀明参事官：
首都圏の避難者についても、あの、直接地方創生で使えるもはないとしても、
たとえば、あの、福島県からの支援措置、新たな支援措置。
あの、仮設の終了に伴う支援措置ですね、そういったもの。
あるいは公営住宅の入居の円滑化、そういったものがあてはまるかと思っております。














復興庁　福島県内外部被曝線量推計の地図
多分、この地図だって過小評価だと思うけれど、
とにかく色が付いているところは年間１mSv以上の外部被曝地域


１〜７mSv/年　判別しにくい青３色
７〜９mSv/年　薄い水色
９〜２０mSv/年　緑
２０mSv/年以上　黄色、オレンジ、赤



しかしこの話を聞くと、国と福島県は「黄色オレンジ赤を除く地域の人は帰ってくれ」ということのようだ