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<爆発火災>神奈川県相模原市 米軍基地










アメリカ軍の補給基地で爆発 相模原
2015年8月24日 2時19分


24日未明、相模原市にあるアメリカ陸軍の補給基地「相模総合補給廠」から爆発音がしたという通報が付近の住民から警察にありました。消防などによりますと基地の敷地内にある倉庫1棟で火災が発生したということで、警察や消防で詳しい状況を調べています。
24日午前0時45分ごろ、相模原市にあるアメリカ陸軍の補給基地「相模総合補給廠」から爆発音がしたという通報が、付近の住民から警察にありました。
また相模原消防署によりますと、24日午前0時45分、基地の職員から「爆発があって火災が発生したもようだ」という通報が入りました。
周辺の住民からは「爆発が数回起きた」という通報も消防など寄せられているということです。


相模原1
ヘリコプター記者:
倉庫のような屋根の一部から白い煙のようなものが上がっているのを確認できます。

火災が起きたのは「相模総合補給廠」の敷地内にある倉庫1棟で、「相模総合補給廠」を管理する在日アメリカ陸軍の関係者は消防に対して、「火災が起きた倉庫ではボンベと酸化物を保管していてそれに引火したようだ」と説明したということです。
警察などによりますとこれまでにけが人の情報は入っていないということです。
また相模原市では、周辺の施設に燃え広がったり被害が及んだりする可能性は低いとして近隣の住民などに対して避難の呼びかけは行っていないということです。
消防車10台以上が出て消火活動にあたるとともに、警察や消防で詳しい状況を調べています。


相模原2
相模原のホームページによりますと、米軍の関連施設である「相模総合補給廠」は、相模原市中央区の矢部新田と上矢部それに小山にまたがる米軍基地で196ヘクタールあまりの敷地に、物資の保管倉庫や修理工場などの施設があるということです。
基地の周辺には住宅地が立ち並んでいるほか、南側にはJR横浜線の相模原駅や矢部駅があり、西側には保育園東側には大学や高校が隣接しています。

寝ようとしていたら爆発音
アメリカ軍基地から300メートルほどの距離にあるマンションの住民が撮影した映像では、ドンドンドンという連続した爆発音とともにオレンジ色の火花のようなものが上がっているのが確認できます。
撮影した女性は、「寝ようとしていたら爆発音が聞こえ、火花が散っていたのが見えました。『どーん』という音で最初は雷かと思いましたが、その後も立て続けに爆発音が起こり、10分か15分は爆発がずっと続いていたと思います。オレンジ色の火花がかなり高いところに見え、煙は見えませんでしたが火薬っぽいにおいがしました」と話していました。

現場から500メートルほど離れたJR矢部駅前のマンションに住む男性は、爆発音を聞いてベランダからビデオカメラで撮影したということです。男性は「ドーンというすごい爆発音がしたので外を見たら、花火のように何かが次々に爆発していた。火薬の臭いもして本当に怖かった」と話していました。

相模総合補給廠とは
神奈川県相模原市にある「相模総合補給廠」は、物資の保管や軍用車両の修理機能などを持つアメリカ陸軍の基地です。
およそ200ヘクタールの敷地には、倉庫や修理工場などが建ち並び、およそ580人が働いています。
もともとは、旧日本陸軍の基地でしたが、昭和24年にアメリカ軍に接収され、朝鮮戦争やベトナム戦争では、戦闘車両の修理が行われるなどアジア最大の兵たん基地とも言われました。
その後、基地の機能は大幅に縮小され、敷地内には使われていない空き地も目立っています。
基地は、JR横浜線の相模原駅のすぐ隣りにあり、市の中心部の広大な敷地を占めています。
地元の相模原市では、都市計画の大きな妨げになっているとして、長年にわたって基地の返還を求めていて、去年9月には、平成18年に合意した在日アメリカ軍の再編計画に基づき、敷地の一部であるおよそ17ヘクタールの土地が返還されました。


神奈川県内米軍基地一覧表


相模総合補給廠
所在地
相模原市中央区矢部新田、上矢部、小山

接収年月日
1949(昭和24)年12月20日

用途
工場
管理部隊

在日米陸軍基地管理本部
従業員数
562人(平成27年5月末日現在)

土地面積(平成27年3月31日現在・単位 平方メートル)
国有 1,967,284
県有 -
市町村有 100
私有    16
計 1,967,400

現況
旧日本陸軍相模陸軍造兵廠を米軍が接収した。
在日米陸軍基地管理本部の管理下で、物資保管、修理などの兵站業務を担っている。
平成18年5月の在日米軍再編合意により、JR相模原駅前の土地(約15ヘクタール)並びに線路及び道路用地(約2ヘクタール)の一部返還、また、西側野積場の一部(約35ヘクタール)の共同使用が合意された。
(平成26年9月30日一部土地(約17ヘクタール)が返還された。)


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