＜東京五輪＞パラリンピックの選手村で使う食材に福島県産品！！

東京五輪で本県食材　遠藤五輪相が導入意向
福島民報　２０１５年７月２５日


「食材に福島県産を導入したい」との考えを示す遠藤氏

遠藤利明五輪相は２４日、都内の日本記者クラブで記者会見し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村で使う食材に福島県産品を導入したいとの考えを明らかにした。東京電力福島第一原発事故からの復興を後押しする狙いがあるとみられる。東日本大震災の被災地での競技開催にもあらためて意欲を示した。

遠藤氏は会見で「選手村で福島県の食材を使うということもある。さまざまな形で被災地との関係を強めていきたい」と語った。
　
政府の大会推進本部事務局によると、選手村で使う食材は大会組織委員会が開幕前までに決定する。政府は原発事故からの復興支援と風評払拭（ふっしょく）のため福島県産食材の導入について検討を進め、大会組織委員会に働き掛けるとみられる。
　
一方、被災地での競技開催について遠藤氏は「可能なら予選をやりたい」とし、今後決定する追加種目の予選（一次リーグ）を県内などで実施したいとする考えを強調した。

（ 2015/07/25 09:40 カテゴリー：主要 ）

その二日後

「五輪で国産食材」ピンチ…調達へ認証進まず
読売新聞　2015年07月27日
特集 東京五輪


２０２０年の東京五輪・パラリンピックの会場で使われる食材や木材について、国際的な認証を得る、という新たな課題が浮上している。

１２年のロンドン五輪以降、衛生管理や環境などに配慮した認証を受けたものを調達する流れが定着している。ただ、国内で認証の普及は遅れており、関係者は気をもんでいる。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は、五輪の選手村の食堂を、和食を世界にアピールする場と位置づけている。できる限り、国産の食材を使いたい考えだ。いくら日本のものは安全だと日本人が思っていても、海外の人には分かりにくいため、調達する食材などは、一定の安全認証を受けたものにするとみられる。

具体的には、ロンドン五輪で採用された農産品の国際認証「グローバルＧＡＰ」などの認証が、調達基準の候補として有力視されている。

ロンドンの選手村では、野菜や果物３３０トン、水産物８２トンという大量の食材が必要だったとされる。欧州では国際認証を取得する農場が増えていたため、対応ができたという。

一方、日本では、６月に一般社団法人「ＧＡＰ普及推進機構」が設立されたものの、グローバルＧＡＰを取得済みの国内農場は２００程度にとどまる。

「このままでは認証を受けた国産の食材だけでは十分な量を確保できず、かなりの食材を外国産に頼らざるを得なくなる」（九州の農業生産法人代表）との懸念が出ている。

このため、農林水産省は、日本独自の認証（国内の約２５００の農場が取得）などを得た食材の調達を認めるよう、組織委に提案することも検討している。