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多くの住民が被ばくすること前提の再稼動って…どう考えても変じゃない? 被ばく専門医育成に予算5億円

地域の被ばく医療 中心になる人材育成へ
NHK 2015年8月30日 4時54分

規制委員会1

原子力発電所で事故が起きて、多くの住民の検査や処置が必要になった場合にも対応にあたる医療関係者を十分確保できるよう、地域の被ばく医療の中心になる人材を育成する専門的な研修や訓練が来年度から行われることになりました。
規制委員会2

4年前の原発事故では、放射性物質が体に付着した可能性のある多くの避難者が出て専門医らが対応にあたりましたが、事故の直後は検査や処置にあたる人手が足りず課題となりました。

規制委員会4

このため原子力規制委員会は、多くの住民の検査や処置が必要な事故が起きた際も対応にあたる医療関係者を十分確保できるよう、来年度から専門的な研修や訓練を行うことになりました。

規制委員会5

具体的には、地域の被ばく医療の中心となる医師や看護師、それに放射線技師などを対象に検査機器の取り扱いや除染方法などの研修や訓練を行い、その人たちが各地で講習を指導したり、事故の際にかけつけた医療関係者を指揮したりできるようにするとしています。研修や訓練には千葉市の放射線医学総合研究所など専門機関が協力するということで、規制委員会はおよそ5億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。

規制委員会3

電力各社が原発の再稼働を目指す中、地域の被ばく医療の体制強化が課題になっていて、新しい国の指針では高度な医療を行う全国5か所の医療機関を指定するとともに、原発から30キロ圏の道府県が「原子力災害拠点病院」を指定するよう定めています。

規制委員会6






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