横須賀原子力空母「原子炉の過酷な訓練」に「放射性物質排出」〜追記あり

【神奈川】
横須賀入港前のＧＷ「原子炉の過酷な訓練」　航海日誌に放射性物質排出？も記述
2015年9月29日　東京新聞


市民の会が入手した航海日誌の一部＝横須賀市で

米海軍横須賀基地（横須賀市）に配備されていた原子力空母「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」が２０１１年、原子炉の急停止、急再稼働の訓練を入港前日に行っていたことが、横須賀市の市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」が入手した航海日誌から分かった。放射性物質を含む冷却水や気体を、日本の排他的経済水域の２００カイリ（約３７０キロメートル）内で排出していることをうかがわせる記述もあったという。
　
市民の会は「過酷な訓練で原子炉事故の危険性を増大させる」としている。横須賀基地には１０月２日、ＧＷの後継として原子力空母「ロナルド・レーガン」が配備される予定。
　
日誌は米国の情報公開制度に基づいて入手。市民の会によると、訓練は２０１１年４月１８～１９日の二日間に計三回行われ、それぞれ急停止、急再稼働を一時間前後の短時間のうちに行っていた。ＧＷは翌２０日、横須賀基地に入った。
　
冷却水の排出について、市民の会は米海軍の資料などから「原子炉補助室の過剰液体廃棄物処理タンクの船外への排出作業を開始」などと判読し、放射性物質を含んだ冷却水を艦外に排出したとしている。
　
市民の会は「米軍は日本の沖合１２カイリ（約２２キロメートル）以遠の外洋での排出を否定していないが、物質の濃度や分量、排出頻度などは不明で、明らかにするべきだ」と指摘している。　（加藤寛太）

原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会



２０１５年
G・ワシントンからロナルド・レーガンに原子力空母交代へ

２０１４年１月１５日，在日米海軍と外務省は，横須賀基地を母港としている原子力空母ジョージ・ワシントンを、２０１５年後半に変視力空母ロナルド・レーガンへ交代させると発表しました。

G・ワシントンからR・レーガンへのバトンタッチは，単なる原子力空母の交代ではありません。
原発ゼロが大きな争点となっている日本で、横須賀だけはその例外として、原子力空母が居続ける、という新たな提案です。

黙っていたらこの町は、この先ずっと、原子力艦事故に怯えながら暮らす街になってしまいます。
今こそ横須賀視聴・市議会は，原子力空母母港を継続していいのか、安全対策は十分なのかなどについて、市民の意見を問う機会を設けるべきです。

２度に渡って、原子力空母母港の是非を問う住民投票の直接請求に取り組んできた私たちは、今回「１万人市民アンケート」を実施します。
この街の重要なことは市民が決める。
そのためのアンケートです、ご協力ください。

（※アンケートは締め切りました。）


レーガン被ばく問題
f原子力空母レーガンは、トモダチ作戦で福島原発事故直後の重大な放射能被ばくを受け、多数の乗組員が被ばくして癌等の重大な病気になり、現在２００名以上が東京電力を相手取って米国で裁判を起こしています。
現在の放射能レベルは大丈夫なのでしょうか。
米海軍は今こそ横須賀市民に同感の被ばくの実態と現在の放射能レベル等を明らかにすべきです。

安全審査なしで配備
原発は日本政府の厳しい安全審査を受けています。それでも事故は起きました。
原子力空母は、その安全神座すら受けていない、全くのノーチェック状態です。

３・１１原子力空母は
星条旗新聞は「（横須賀にいた原子力空母の）水位は６フィーと（１８３cm）下がり、揺れは非常に強くて船を埠頭岸壁から話すほどだった」と乗組員の証言を伝えています。
大規模地震が基地を直撃すれば、原子力空母の原子炉も決して安全ではありません。

高濃度の燃料棒
原発の核燃料のウラン２３５の濃縮度は３〜５％。
これに対して、原子力空母の核燃料ウラン２３５の濃縮度は約９５％で、原爆並みの高さです。

爆弾やジェット燃料も
原発周辺には，爆発物貯蔵庫や燃料タンクを作ることはできません。
しかし原子力空母は、艦内の至近距離に、大量の爆弾やジェット燃料を積んでいます。

２５年分の死の灰
原発の燃料交換は１年に１回。溜まる死の灰は最大１年分です。
原子力空母の燃料交換は２５年に１回。溜まる死の灰は最大２５年分です。

動かなかった非常用冷却装置
米海軍は、原子力空母には電力に頼らず原子炉を冷却できる能力があるといいます。
非常用復水器（冷却装置）と呼ばれるものですが、福島原発１号機にも同様の装置がありましたが、メルトダウンを食い止めることはできませんでした。

原発の原子炉と米海軍の原子炉は兄弟
原子力空母は２期の原子炉を積んでいます。
原子炉に核燃料を装填し、核分裂反応による熱で作った水蒸気でタービンを回して航行します。

原子力発電用の加圧水型軽水炉（福島第一原発は沸騰水型・川内原発と同じ）は、海軍の原子炉が原型です。
両者の原理は同じもの、つまり、原子力発電の原子炉と海軍原子炉は「兄弟」の関係です。



原子力空母が地震・津波に襲われたら
・津波で乗り上げ、海水の取水不能
・冷却施設の電源喪失
・館内の非常用施設の機能喪失
　　　　　↓
水素爆発、メルトダウン・水蒸気爆発による格納容器等の破壊
艦外への放射性物質の放出
横須賀湾内で原子炉が稼働中ないし停止後の想定です。
原子炉停止後も、崩壊熱の冷却が必要です。



空母原子力事故発生で…三浦半島の全域致死被害申告に


時代遅れの二重基準と５マイクロシーベルトと１００マイクロシーベルト


原子力災害対策指針の改定で、原発周辺で毎時５マイクロシーベルト（通常の約１００倍）が検知された場合、周辺５km以内の住民は即時避難すべきと決定されました。
原子力艦防災マニュアルでは、横須賀基地周辺で、１００マイクロシーベルト（通常の約２０００倍）が検知された場合に、原子力空母から３km以内の住民の屋内退避が定められているだけです。
このままでは、原子力空母が原子炉事故を起こしたとき、避難が遅れ、被ばくが拡大する恐れがあります。





「横須賀には原子炉が２基ある」小出裕章氏・松田美由紀氏5/26（動画・書き出し）
横須賀に原子力発電所が、何の審査も受けないままあるんだぞという事を
常に忘れないでいて欲しいと思います。

「原発の輸出について・横須賀」小出裕章ジャーナル2/9ラジオフォーラム

トモダチ作戦米兵２名が骨膜肉腫と白血病で死亡〜３月１３日に三陸沖に到着〜OPTV（文字起こし）

停泊中の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）横須賀出港した訳


追記

原子力艦、避難線量下げる　毎時５マイクロシーベルト超、原発と同じ
2015年11月20日 東京新聞夕刊

　政府は２０日、米軍空母などの原子力艦で事故が起きた際に周辺住民が避難を始める放射線量の判断基準を、原発事故と同じ毎時５マイクロシーベルト超に引き下げた。

　国の災害対策マニュアルも改めた。自治体は今後、新基準で住民に避難指示や避難勧告を出す。従来の原子力艦事故の避難判断基準は、毎時１００マイクロシーベルト超で原発事故の２０倍だった。

　国内で原子力空母や原子力潜水艦が入港する米海軍基地があるのは神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市、沖縄県うるま市の三市。

　基準引き下げは１０月に河野太郎防災担当相が指示し内閣府が手続きを進めていた。原発事故による屋内退避の範囲が半径３０キロ圏内となっていることを踏まえ、原子力空母の事故では半径３キロ圏内とされる範囲の見直しも今後、検討する。
　河野氏は記者会見で「横須賀市など関係自治体から聞き取りをし、専門的な見地から議論してほしい」と述べた。

都内・千葉も避難対象に？　原子力艦の事故時「範囲」見直しか
2015年11月22日 東京新聞朝刊



　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）などに配備されている原子力艦で事故が起きた際の国のマニュアルを検証する政府の作業委員会が今月発足し、議論が始まった。早速、周辺住民が避難を始める放射線量の判断基準の引き下げを決定。今後は、避難範囲を見直すかどうかが焦点となる。基地問題に携わる専門家は「原発事故並みの３０キロに拡大すべきだ」として、東京都内や千葉県内でも避難計画の策定が必要だと訴える。　（加藤寛太）

　「知りませんでした」。作業委員会が発足した１１月初旬。横須賀基地から３０キロ圏内に位置する東京都大田区や千葉県木更津市、富津市の担当者は、いずれもマニュアルの検討作業が始まっていることを知らなかった。作業委は６日の初会合で原子力艦で事故が起きた際の避難判断基準について従来の毎時１００マイクロシーベルトから、原子力災害対策指針と同じ毎時５マイクロシーベルトに引き下げることを決定。政府は２０日、正式に基準を変更した。

　これからの作業委の議論で焦点になるのが、原発事故と原子力艦の事故の避難範囲の違いだ。

　東京電力福島第一原発事故を受け、国の原子力規制委員会は原子力災害対策指針をまとめ、原発から３０キロ圏内を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）とし、自治体に避難計画の策定を求めた。だが、２００４年に国の中央防災会議が策定した原子力艦の事故のマニュアルは、「半径３キロ以内は屋内退避」などとなっている。

　作業委の事務局を務める内閣府の担当者は「原発指針がマニュアルにどう影響を与えるかを今後、検証する。単純にマニュアルを指針に合わせるということではない」と説明する。

　しかし、避難範囲が仮に３０キロに拡大されれば、大田区などに加え、百万人以上の人口を抱える横浜市や川崎市も避難計画が必要となる。ＵＰＺの人口が９６万人で最も多い東海第二原発（茨城県）で同県内の市町村は、避難場所の確保の難しさなどから計画はいまだ策定できておらず、横浜市などで計画を作ろうとすれば難航は必至だ。

　お膝元の横須賀市はより深刻だ。原子力災害対策指針は原発から半径５キロ圏内を予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）と定め、事故が起きたら、ただちに避難を開始したり、住民にあらかじめ安定ヨウ素剤を配布したりすることが決められた。稼働している九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）のＰＡＺの人口は約４千９百人。一方、横須賀市は２０万人を超え、４０倍以上だ。

　「そもそも首都圏という人口過密地帯で原子炉を稼働させること自体が間違っている」。横須賀市で原子力空母の配備に反対してきた呉東（ごとう）正彦弁護士は話す。

　１０月に横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」は動力として加圧水型原子炉二基を搭載。熱出力は二基の合計で１２０万キロワットと想定され、福島第一原発１号機（同１３８万キロワット）に近い。

　「政府の責任で横須賀への配備を認めた以上、原発と同様の基準で対策を取るのは当然で、大変でも先延ばしは許されない。国が基準を変えれば３０キロ圏内の自治体も万一を想定した準備を進め、住民が原子力艦の是非を考えるきっかけにもなる」と指摘する。

　＜原子力艦災害対策マニュアル検証作業委員会＞　原子力災害対策指針と原子力艦マニュアルとの間で、事故時の避難判断基準や避難範囲に食い違いが生じており、設置された。日本原子力研究開発機構の本間俊充・安全研究センター長や原子力安全技術センターの下吉拓治参事ら有識者５人と内閣府、警察庁、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁など関係省庁の担当者ら１２人－の計１７人の委員で構成している。