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<甲状腺癌>「日本全国と比べ最も高いところで約50倍、低いところでも20倍の多発が起こっている」津田敏秀教授会見10/8(文字起こし)

甲状腺がん多発」津田教授会見

2015年10月8日

甲状腺がん「チェルノブイリの多発傾向と酷似」〜疫学専門家
OurPlanetTV 10/08/2015

2015年10月7日に公開された論文
2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん


岡山大学 津田敏秀教授
津田教授

7:20〜
2011年3月の福島第一原子力発電所の事故、あるいはその事故により放出された放射性物質と、住民に今起こってきている甲状腺癌の因果影響を定量的に明らかにするのがこの論文の目的です。


分析しました結果は福島県が2011年事故時に18歳以下だった全県民を対象に行っています超音波エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査結果のデータを用いました。

このスクリーニング検査は2011年10月から始まっていますが、今回のデータは2014年12月31日までに集計したデータを用いています。
その後もデータの発表があり、2015年3月31日までのデータはイーアペンディックス(eAppendix:論文には載っていないが電子版でアクセスできる付属資料)にまとめてあります。
2015年6月30日までのデータはお手元のスライドのハンドアウトに記載しておりますのでご参照ください。

私たちは福島県内のデータを、まず日本全体の甲状腺癌の年齢別の年間発生率と比較して、その何倍多発かという数字をがんの潜伏期間も含めて調整して分析した結果を発表しました。

また福島県内の甲状腺癌の発生率が高いところと低いところを比較して福島県内同士でも比較しました。

その結果、日本全国と比べまして、最も高いところで約50倍の甲状腺癌の多発が起こっているということが推計されました。
低いところでも20倍の多発が起こっています。

最も低いところはまだ一人もがんが見つかっていません。
福島県内の比較において、その最も低いところと比較してしまうとそれ以外の地域は全て無限大の多発となってしまいますので、2番目に低いところの地域と比較しました。

2番目に低い地域は放射性プルームが避けて通ったことがわかっていますので、比較的汚染が低かった地域と見られます。
その2番目に低い地域と比べて最も高い地域は2.6倍の違いがあります。
そしてこれは1巡目、最初の福島県全体を検査した2013年までに行われた結果ですが、
2014年、2巡目に行われた結果も今、発表され始めています。

2巡目の検査結果は今発表されている甲状腺癌の症例数以外は全員がんがないであろうという極端な低めの過程でおいて計算しても、もう10倍以上の多発になっています。

これらの数10倍の多発が観察された結論としては、福島県内において放射性物質による甲状腺癌の著しい多発が起こっていて、それはチェルノブイリにおいて4年以内に観察された甲状腺癌の多発と同じような状況で、チェルノブイリで起こった5年目、6年目以降の大きな多発がこれから避けがたい状態であるということが言えます。

2013年にWHOは福島の20km以外の地において甲状腺癌、白血病、乳がん、その他の固形がんが多発すると予測していますが、そのWHOの予測のペースをかなり上回っているのがわかります。

現在日本国内ではその状況が殆ど理解されず何の準備もされていませんので、よくこのことを理解して今後の対策を立案していく必要が有ります。

すでに私は2013年にスイスで行われた国際環境疫学会で発表して地元のメディアが報じました。
2014年はシアトルで学会が行われまして、そこでも発表しました。
そして今年はブラジルで行われてそこ学会でも発表しました。

その間、口頭でもポスターでも様々な発表を行い、数多くのこういう専門の研究者とディスカッションを続けてきました。
彼らの意見は「この問題は非常に重要な問題なので、早く論文を作成しなさい」というものでした。

彼らとの議論はメールあるいは直接行ってきたのですが、「早く論文を書きなさい」という意見が非常に高まってきましたので論文を書いた今日に至っているわけです。
これが本日の発表の概要です。



21:31〜
報道ステーション
報道ステーション平野:
昨日の報道で他の疫学者、津金さんという疫学者)が「時期尚早ではないか」と言ったんですけれども、それについてどう思われるのか?
それと関連して、先生は海外の学会の方は「早く論文を作成してほしい」と「重要だから」と。
「日本ではなんでこういうふうに知られていないのか?」と。
そうすると津金先生、疫学者の一人の先生がそういうことをおっしゃっていて、先生以外の学者の皆さんは、先生と同じようなことをちゃんとわかっていらっしゃる方が多いのか少ないのか?
今回先生と強調されている他の3人の方も先生と同じような考え方なのか?
他にもいっぱいるのかどうか?なぜ声を上げないのか?というのも重ねて教えてほしいと思います。

津金昌一郎
国立がん研究センター 津金昌一郎がん予防・検診研究センター長


福島の甲状腺がん 「被ばくで発症」主張
(2015年10月7日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】

 東京電力福島第一原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)らのチームがまとめ、国際環境疫学会の6日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。

 研究チームは、福島県が事故当時18歳以下だった約37万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、20〜50倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大2.6倍の差があった。

 チームは「発症率が桁違いに多く被ばく以外の要因で説明することは不可能だ」と結論づけた。

 国立がん研究センターの津金昌一郎がん予防・検診研究センター長は「事故前と比べ発症率が高いのは事実だが、甲状腺がんは世界的に検診による過剰診断の傾向がある。被ばく量との関係を調べなければ関連は分からず、結論は時期尚早だ」と指摘している。

 福島県の検査でがんと確定したのは今年8月末の公表時点で104人。県や多くの専門家は事故による放射性ヨウ素の放出量がチェルノブイリと比べて少ないことなどから、被ばくの影響ではないとみている。






津田教授:
先ほどもお話ししましたように、海外のこれに関する研究者、私と議論、あるいはメールの交換をしてきた研究者の中で、「時期尚早である」と言った人は一人もいません。
むしろ「早く論文にしろ」という意見が非常に多くありました。
したがって「なぜゆっくりしているんだ」という批判は十分にありえると思います。

日本は海外、特にアメリカやヨーロッパと比べて人のデータを分析する疫学者の数が圧倒的に少ないです。
それは日本の医学研究、科学研究の発達の歴史的な経過特徴であります。
それをここで説明するのは長くなりますが、私の本には書いてあります。

岡山大学はそれに比べて、日本ではおそらく一番疫学者の数が多いです。
これも歴史的な経過があって、日本の皆さんがご存知の倉敷の大原美術館と関係するんですが、そのことはここで話さずに、この論文に名前を連ねた4人以外にもたくさん疫学者がいます。

海外の大学に比べてはそれほど多くない数ですが、彼らも私と、普段からこの分析結果について議論をしてきました。
彼らの中にこれが「時期尚早である」という人はいないですし、そしてこれが「原発事故による多発でない」という意見を言う人は一人もいません。

答えになっていますでしょうか?



28;25〜
横軸が年です。1977年から1994年までプロットしてあります。

23

縦軸は発生した患者の数です。14歳以下の甲状腺癌の患者の数です。
議論においてほとんど見逃されているのがこの小さなパーツ(赤丸の部分)です。
これは統計学的にもシグニフィカント(significant:有意)な多発です。
この多発を認めないことによって福島県立医大も福島県も「今は何も起こっていないはずだ」というふうに結論しているわけです。
今4.5年ですね。この辺り(赤)に私たちは居るわけです。
ここで事故当時18歳以下だった子供たちに20倍から50倍の多発が起こっているわけです。
これからこれ(黄緑・紫・水色・オレンジの棒グラフ)が来ることがもはや避けがたい状態になっています。
それにもかかわらず、まだ何の準備も、言い方の変更もされていません。

それがこの論文を書いた意味であり、ジャーナルがかなり急いで先行発表してくれた理由であります。
考え方、あるいは情報公開の方法を急いで変えていく必要があります。


これはCDCですが、
津田1

最小潜伏期間は甲状腺癌で2.5年というふうに言っています。
これは臨床的に発見されるまでの期間ですので、検診ですとこれより短くなります。
子供の癌は最小潜伏期間は1年である」と言っています。

2.5年が大人の甲状腺癌で、子供の甲状腺癌は1年の方に入ります。


この辺りは検診の概要を説明したスライドです。
スケジュールがこういう概要です。


CQPGMZmU8AAy0aE.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

最初の年、2011年度の中、2012年3月まではこのピンクのところが検診が行われました。
2012年4月から2013年3月末までは黄色いところの検診が行われました。
2013年4月から2014年3月末までは水色のところの検査が行われました。
そしてそのあと、2014年4月からは黄色とピンクのところ合わせて検診が行われています。
で、今は水色のところの検診の2回目が進んでいます。

ちなみに福島県全体の人口密度はチェルノブイリの、非常に甲状腺癌が多発したゴメリ州の3倍です。
曝露した人口が多ければ多いほどたくさんの甲状腺癌患者が多発することになります。


津田3

これが比較したグループの説明です。
論文では9つの地域に分けて説明しました。
先ほどの一番高い50倍が観察された地域はこの3番です。
最も少ない地域、1例の癌も見つかっていない地域は9番。
2番目に少ない、それでも19倍多発していますがそこは7番。


津田4

これは計算した方法です。
非常に簡単な方法で、日本全体の平均発生率と比較したわけです。

津田5

これが福島県内で2番目に癌の発生が低かったところと比較した方法です。これも非常に簡単な方法です。
分析に使用した疫学統計プログラムも非常に簡単なものです。
CDCがWHOや全世界の研究者に無料で提供しているパッケージです。
9つの地域はこのように示すことができます。


CQPGUgmUcAABotC.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

表1がファーストラウンド(1巡目)の数を示しています。
ここにつけている数というのはセカンドラウンドで今症例されている数です。

この色は地図の色と対応していますが、テーブル2というのは黄色で示した2012年4月から2013年3月までに調査された地域です。

CQPGdIGUEAEnui5.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

(表2)この地域を4つに分けました。
これが2巡目で見つかっている癌の症例数です。

CQPGkt-UYAIhvpB.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

表3が2013年4月から2014年3月までに見つかった、水色の地域で4つに分けました。
ここは今、検診が進行していますので、2巡目の癌症例数は上がってきていません。


CQPGs6dUsAAwkkF.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

表4(Table4)が倍率を示した表です。

今までのTable(表)は論文においてはTable1に示してあります。
このTable4(表4)と次のTable5は論文ではTable2で示されています。

最も高い倍率を示した50倍というのはここに示してあります。
津田7

一人も見つかっていないのはここ(日本語表4の一番下)に示しています。
2番目に低いところはここ(19.56倍)に示しています。
これは注意をしなければいけないのですが、ここ(ピンク・29.90倍)に約30倍の多発のある、最も原発に近い地域が示されています。
ここでの検診期間は2011年10月から2012年3月までですので、癌の潜伏期間としては1年未満しかないわけです。
それでも30倍の多発が認められたわけです。

これは非常に需要なことです。
この地域(黄色の地域)は一方1年から2年の潜伏期間、最大2年の潜伏期間が保証されていまして、そしてこの多発がみられます。
この地域(ブルーエリア)は2年から3年の潜伏期間が示されています。

ここ(黄色・南)とここ(いわき市)は同じ40倍ですが、潜伏期間から考えるとちょっと違った意味になります。
黄色のところの方が低めなんですね。
潜伏期間を考えると黄色地域の方が多発していることになります。



CQPG2RmVEAAZxiy.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

表5が内部で比較した倍率です。
2番目に低いところ(ブルーエリアの7倍)を1倍としました。
そうしますと、黄色い地域で最も原子力発電所に近い地域(中:二本松市・本宮市ほか)では2.6倍になります。
潜伏期間も考えますと、非常に原発からの影響という形で説明しやすい倍率が換算されています。


(表6)2巡目の予定を示しています。

CQPG-w2UwAEZ_z4.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

で、こういうのが発表されていまして、まだ2015年度はほとんど発表されていません。

津田6

(表7・Table7)2014年度に行われた発表の内訳はこういうものです。
論文ではここは8例あるいはイーアペンデックスではここは15例になっていますが、最新のデータでは25例になっています。

CQPHGn_UEAEVNej.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

表8が2巡目の多発状況で、すでに1巡目を上回り始めた地域があります。
ですからチェルノブイリのあの多発のカーブと同じような経過をたどっていることがよくわかります。

2013年に最初の症例が発表されたときから、チェルノブイリと同じような経過をたどるということが予測できましたが、今のところ、それと同じ経過をたどっています。
そしてこれからも同じようなカーブをたどって増えていくことが、もう避けがたい状態です。
ところが何の対策も立てられていないどころか、アナウンスも間違って流れています。
住民からの不信をさらに招いて、行政が有効に機能しない恐れもあります。
できるだけ早く言い方を変えて、そしてできるだけ早く対策へと結びつけなければなりません。


以上です。



ーーー質疑応答へ続く


<質疑応答>「福島県に住み続けなければならない人に詳細な情報を与えることで有害な曝露は桁違いに少なくなる」津田敏秀教授会見10/8(文字起こし)







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