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<質疑応答>「福島県に住み続けなければならない人に詳細な情報を与えることで有害な曝露は桁違いに少なくなる」津田敏秀教授会見10/8(文字起こし)

甲状腺がん多発」津田教授会見

2015年10月8日

甲状腺がん「チェルノブイリの多発傾向と酷似」〜疫学専門家
OurPlanetTV 10/08/2015

2015年10月7日に公開された論文
2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん



質疑応答



48:45〜https://youtu.be/NORBfsfSxV8?t=48m45s
津田質疑応答1
イアン・トーマス・アッシュ監督の質問


49:49〜
津田9
津田:
はい、やるべきことはたくさんあったと思います。
大体の専門家はチェルノブイリよりも放射性物質の放出量が約10分の1であったという公式のアナウンスメントが起きたときに、甲状腺癌の多発というものが福島県で起こって、そしてそれは換算されるだろうということがわかりました。
現在、そのペースが非常に上回っていますので、実はもっと大きな放出なり被ばくがあったというふうに考えざるを得ない。

でも10分の1と言ってた時、あるいはそれがわかってからでも行うべき対策はたくさんあります。

安定ヨウ素剤を全員の子供に飲ませておけば、これから起こってくる甲状腺癌は半分ぐらいにはなるであろうということが期待できました。

つまり、チェルノブイリでの経験がほとんど利用されていません。
WHOは2012年の線量推計に基づいて、2013年に甲状腺癌が約8倍から10倍多発する、1歳児においてですね。
当時1歳時において、青い部分が多発する部分です。

20

21

ところが、このWHOが元にした2012年の線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によって、そのドラフトの線量値を下げたわけです。

CQPF73ZUAAEsbJ6.jpg

CQPGECAUcAAAaRa.jpg
日本語のスライド http://togetter.com/li/881198より

参考:朝日新聞GLOBE:日本政府は福島放射線被ばくに2012年のWHO報告書の改訂を要求
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これが報道されたのは昨年末、12月7日でしたが、大体3分の1から10分の1に被ばく量が、ヘルスアソシメントが行われる前に下げられました。
つまり、行われる対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです。
この報道内容の真意について、あるいはどういうことが実際に行われたのか?について、日本政府は責任を持って調査をする責任があると思います。



54:59〜
津田11

東京新聞 柏崎:
県の方の検討部会などでは、嚢胞の発達について、「過剰診断が起きている」とか「スクリーニング効果である」とか、そういうふうな見立てをしようとしているのですけれども、先生の分析の中で、仮に過剰診断とかスクリーニング効果があるとすると、それは何倍ぐらいとか、どのくらいの割合とか、何か出せるものがありますでしょうか?
で、そういうものをいろいろ排除していって、放射線、どこまではっきり出るのかわからないですけれど、そういうことが可能かどうか?ということ。
それから比較に用いられている全国統計の出処とその数値を教えてください。


津田:
まず、そういうスクリーニング効果や過剰診断をいう先生方は、スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか?という、その倍率を示した論文をおそらく読んだことがない人ばかりだと思います。

ですからそういうことを言われる人にはまず聞いたらいいと思います。
「先生、スクリーニング効果によって何倍ぐらいの偽の多発が起こってくるんですか?その論文を示してください」
というふうに言えばいいと思います。

それで2〜3倍、あるいは6〜7倍、そういう一桁の上昇しかデータはないわけです。
ところが福島県では20倍〜50倍の多発が起こっているわけです。
一桁多いわけです。
従ってスクリーニング効果があったとしても、それは、この多発20倍〜50倍の中のほんの一部でしかありません。

このスライドですが、概要を説明した方には論文は載っていませんがスライドでは載せています。
2015100801.jpg

実は、チェルノブイリにおいて、事故の1年後に生まれた子供たち、あるいは比較的汚染が少なかった人たちにおいて、同じような超音波による検診が4万7203人に対して行われています。
この4万7203人からは一人の甲状腺癌も見つかりませんでした。
このデータは論文のイーアペンディックス(eAppendix:論文には載っていないが電子版でアクセスできる付属資料)の下の方に載っています。
これは現在「事故の後に生まれた子供たちには事故による甲状腺癌は多発しない」と言っていることの根拠です。
日本ではこんなデータがあることには少しも触れずに、「何万人ものスクリーニング検査をするのは初めてなので何もわからない」というふうに説明がなされています。
チェルノブイリの経験を何も学ばず、放射線に対する人体への影響の論文も何も読まずに日本では対策がなされています。

全国の発症については、19歳以下におきましては甲状腺癌は平均で100万人あたり年間で二人か三人しか発生しません。
そのデータは国立がんセンターのホームページで年齢が5歳刻みで掲載されています。



※記者会見の翌日東京新聞の朝刊に割と大きなスペースの記事が載りました。
IMG_1186.jpg
甲状腺癌や疑い「全国平均より高率」10/9東京新聞朝刊書き出し



質問者
津田12

津田:
モダンじゃないです。教科書に載っている普通の方法でやっています。
私には直接批判をしてくれる人がいないんです、日本人は。
是非皆さんも私に対する批判を聞いたら「直接本人と議論してください」、あるいは「場所を設定する」と言ってください。
ま、こういうのを「陰口」と日本語では言います。
日本の保健医療政策の多くは、こういった「陰口」「うわさ話」「立ち話」に基づいて行われています。
そして、こういう「医学的根拠」論文や研究に基づいた保健医療政策が行われていません。
これは非常に日本の保健医療政策が遅れている点だというふうに認識していただきたいと思います。


1:05:26
津田16
フリーランス 鈴木:
福島取材を続けていると、「危ないのはわかる、よくわかる。でも、私たちはここに住み続けなければいけないんだ。じゃあどうすればいいんだ?」という問いかけが非常に多いです。
で、先生その中で、今「何の準備もされていない、なんの対策もとられていない」というお話がありましたけれど、残念ながらというべきか、大変多くの人々が今福島に住んでいる中で、じゃあ住んでいる人たちはどうすればいいのか?どういう対策をとればいいのか?そこを教えていただけますか。


津田:
産業医学の現場では、新しい仕事に従事する労働者は就業前教育と言いまして、その仕事の危険性について詳細な教育を受けることが法律で義務付けられています。
大した対策は取らなくても、詳細な情報を与えるだけで有害な曝露というものは桁違いに少なくなります。


今の福島県、あるいは日本全体において「100mSv以下は癌は出ない。出たとしてもわからない」というアナウンスメントだけしかされていません。
詳細な説明は全くなされずに、「若い人ほど放射線の影響は大きいんだ」という誰でも知っているような知識すら説明されていません。
この知識だけでも教えてあげれば、様々な木目の細やかな、しかもコストのかからない対策はいくらでも思いつきます。

しかも放射線というのは場所によって大きく被ばく量が変わってきます。
被ばく量の多い場所というのを見つけて、そこにいる時間を少しでも短くすることによって大きく変わってきます。

桁違いに不要な被ばくを避けるための手段という、しかもそれは、ほとんどコストがかからない手段というものがいくらでもあるのに、全く取られていません。

福島県に住み続けなければならない人ほどそういう知識をきちんと与えられなければいけません。



1:10:24
津田17
TBSニュース23 樫田:
質問は3点あります。
「発生率と放射線量だったり空間線量の量というのがそれぞれ比例している」というのも今回の論文で証明とかされて、十分だというふうにお考えなのか?ということが1点目。
チェルノブイリと今後も同じ形を辿るというところの根拠というのは、今出ている発生率の高さという部分の理解でいいか?というのが二つ目です。
最後に、今回の50倍と19倍というそれぞれの都市、細かいんですが中通り中部というところのそれぞれの都市名を細かく教えていただければと思います。
50倍の地域の都市名と、小さかった後ろから二番目の都市名をそれぞれ教えてください。

CQPGs6dUsAAwkkF.jpg


津田:
潜伏期間が、このピンクの地域と黄色の地域と水色の地域では異なることは説明しましたが、それを補正して、調整して、しかも放射性ヨウ素のプルームの動きも、これも大体予測がなされていますけれど、ほとんど情報が集まらない中も予測されていますけれど、それが南の方に比較的偏っていたという情報を重ね合わせますと、その補正によって平均被ばく量と甲状腺癌の発生倍率というのは綺麗な関係が見えてきます。
その数字というのは、ここでは用意していませんが、岩波の「科学」という月刊誌に2回にわたって示しています。

2番目は、チェルノブイリのカーブを見ていただきましたね。
あのカーブが描けるほど非常に大規模な放射線の曝露。
それも全人口に対して起こった曝露というのは、歴史上チェルノブイリしかないわけです。
そして2番目が福島です。

20151008.jpg

23

事故後4年以内にチェルノブイリで起こった多発が、福島ではそれよりもやや多めに、20倍から50倍。
日本の平均値と比べて20倍から50倍の多発が観察されています。
甲状腺癌の最小潜伏期間ではなくて、平均潜伏期間というのは、まだまだこれからです。
そして、今の多発ということと、チェルノブイリのカーブを考慮に入れた場合、「これからあの大きな多発が福島では起こってこない」というような予想を立てるような人はいるでしょうか?

津田質疑応答

3番目の質問ですが、ピンクのところは人口規模が比較的少ないのと、1年目でしたので調べた方が少なかったので一つの地域として選びました。
そして黄色の部分と水色の部分は人口が比較的多いので4つの地域に分けることができます。
ご存知のように福島県には人口の多い都市が3つ、あるいは4つあります。
一つは福島市です。
それから郡山市。
それから一番人口が多いとされるいわき市(濃い青の部分)
それから会津若松市があります。

このことを頭に入れれば、この分け方というのは誰がやっても同じ結論に達します。
すなわち、福島市より北の方にある二つの市、これを一つにします。
そして郡山市といわき市は非常に大きいので一つの地域として独立させます。
そうしますと9つの地域が全部決まってきます。

二つの市と一つの町と一つの村、それがどこかというのはよくお分かりだと思います。
9番(右上の水色:0の地域)は相馬市と新地町です。一つの市と一つの町です。

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おわり

ーーー


<甲状腺癌>「日本全国と比べ最も高いところで約50倍、低いところでも20倍の多発が起こっている」津田敏秀教授会見10/8(文字起こし)

津田敏秀教授9/21第5回 市民科学者国際会議(文字起こし)

<福島の小児甲状腺がん137人>津田敏秀教授「最初に4名出た時点でもう”多発”だったわけです」8/31ourplanet(文字起こし)

<甲状腺がん>原発の事故の話しが無ければ、「原因不明の多発」です3/6津田敏秀教授OurPlanetTV (文字起こし)



「小児甲状腺がん事故無関係」危うい即断 チェルノブイリ翌年から増加 医師の菅谷松本市長が警鐘9/27東京新聞より一部抜粋

「事故無関係」危うい即断 チェルノブイリ翌年から増加 医師の菅谷松本市長が警鐘
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「このデータをまさか日本で必要とするとは思わなかった」そう語りつつ、菅谷市長はベラルーシ国立甲状腺がんセンターから入手した。小児がん患者数(15歳未満)の推移のデータを示した。
菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、86年には2例だった小児甲状腺がんが、翌年には新たに4例、88年には5例、89年には7例と増加している点だ。





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コメント

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No title

後半部分の文字起こし、ありがとうございます!(感涙)

せめてもの御礼に、海外報道の情報をまとめて記します。

AP通信
Researchers: Children’s cancer linked to Fukushima radiation
http://bigstory.ap.org/article/9bd0b3e588634b908193939638126250/researcher-childrens-cancer-linked-fukushima-radiation#

ロイター
Child thyroid cancer linked to Fukushima radiation
http://www.metronews.ca/news/world/2015/10/08/research-says-cancer-linked-to-japan-nuclear-radiation-fueling-debate-in-divided-science.html


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