福島県 甲状腺癌や疑い「全国平均より高率」10/9東京新聞朝刊書き出し




東京新聞朝刊 2015年10月9日の記事
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甲状腺がんや疑い「全国平均より高率」
岡山大チーム 福島県検査を分析

2015年10月9日 東京新聞朝刊

東京電力福島第一原発事故後、福島県が県民へ実施した検査を分析した岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)らの研究チームが、子どもたちから全国平均より20~50倍の高い頻度で甲状腺がんが見つかっているとする論文をまとめた。

8日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見した津田教授は「放射線被ばくの影響」と指摘。
一方、県は「放射線との因果関係は考えにくい」としている。

福島県は2011年3月の原発事故後、同年10月から、事故発生当時18歳以下だった県民全員を対象に、首の甲状腺にしこりなどがないかを調べる検査をしている。
避難指示区域などから順番に実施し14年3月までに一巡した。
翌月から二巡目が始まっている。

津田教授のチームは、14年12月までに集計された結果を分析。
県内を9つの地域に分けて発生率を出し、国立がん研究センターのデータによる同年代の全国平均推計発生率「100万人に2.3人」と比較した。

その結果、対象の8割の約30万人が受診し、110人ががんやがんの疑いと診断された一巡目では、二本松市周辺で50倍、いわき市や郡山市などで約40倍、双葉町など原発立地町を含む地域は30倍などの高率の発生を確認。
対象人口が少なくがん診断がゼロだった相馬市など北東地域を除き、残りの地域も20倍以上だった。

検査結果を検討する県の専門家部会も、当初の予想に反して多く見つかっている状況を認識。
「事故前の推計の数十倍」と認め、数年内に発症するはずのがんを先取りして見つける「スクリーニング効果だけでは説明できない」との意見も出たが、本来、検査の必要のない人まで事故のため受診し、過剰にがんが見つかる状況が原因と分析している。

県も、福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故より被ばく線量が少なく、同事故でのがんの多発は4年後からだったことなどから「被ばくとの因果関係は考えにくい」としている。

この見解に、津田教授は会見で「チェルノブイリ事故では3年以内にもがんは多発した。スクリーニング効果や過剰診断の影響はせいぜい数倍で、今回の結果とは一桁違う。放射線の影響以外には考えられない」と指摘。
「福島に住み続ける人が不要な被ばくを避けるためにも、正しい詳細な情報を出すべきだ」と訴えている。
論文は国際環境疫学会の学会誌電子版に掲載された。(柏崎智子)





「小児甲状腺がん事故無関係」危うい即断 チェルノブイリ翌年から増加 医師の菅谷松本市長が警鐘9/27東京新聞より一部抜粋

「事故無関係」危うい即断 チェルノブイリ翌年から増加 医師の菅谷松本市長が警鐘
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「このデータをまさか日本で必要とするとは思わなかった」そう語りつつ、菅谷市長はベラルーシ国立甲状腺がんセンターから入手した。小児がん患者数(15歳未満)の推移のデータを示した。
菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、86年には2例だった小児甲状腺がんが、翌年には新たに4例、88年には5例、89年には7例と増加している点だ。





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I love 東京新聞(電子版とってるよ♪)

「東京新聞」えらい!さすが!
昨夜むのたけじさんがEテレで、現在の「マスメディア」(テレビ、新聞など)のあり方をまっこうから批判し、「全部新しく作り直せ!」と喝を入れていましたが、「東京新聞」は頑張って良心の報道を続けていますね。

ちなみに後で記しますが、海外メディアは、今回の津田先生の会見とその論文内容について、トップ扱いです。タイトルも「ずばり言っていいですか?!」状態です(^^;)

対照研究として、他県の子供を調べればわかる話では?
原発再稼働するかどうかの各自治体の判断材料になるし、被曝の研究として後世に残すべきだと思いますが‥。