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06.07
Tue
「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長
産経ニュース2011.6.7 11:41

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福島第1原発事故の「事故調査・検証委員会」の初会合であいさつする畑村洋太郎委員長
=7日午前、東京・永田町



東京電力福島第1原発事故で、
事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」
(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)の初会合が
7日、東京都内で開かれた。

年内に中間報告を取りまとめた上で、来年夏までに最終報告をまとめる方針。

菅直人首相は会合の冒頭、
「国民への公開、国際社会における徹底的な公開も実行してほしい。世界が注目している」とあいさつ。

「政府が『こういう方向で』と要請することは一切ない」とも言及、
「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と強調した。

畑村委員長は
原子力は危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思っている」と述べ、
可能であれば6月中にも福島第1原発への現地視察を行う意向を示した。

また、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言。
「国民や世界の人々が持っている疑問に答え、100年後の評価に耐えられるものにしたい」と語った。

事故調は内閣府が設置。
「社会システム等検証」「事故原因等調査」「被害拡大防止対策等検証」「法規制のあり方の検討-の4チームで構成される。

炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発といった深刻な事故に至った後の東電の対応だけでなく、
後手後手に回った政府の対応も検証の対象となる。

原子力発電の規制当局である
原子力安全・保安院が、原発を推進する資源エネルギー庁と同じ経済産業省に属している点などを踏まえ、
安全規制に関する制度のあり方なども検証。
住民への情報伝達が適切だったかどうかや、国際連携のあり方も検討する。
米英仏など諸外国に情報を提供し、意見を求めていく。

10人の委員には、放射線や地震学の専門家をはじめ
元名古屋高検検事長の高野利雄氏ら法曹界関係者や作家の柳田邦男氏が名を連ねた。

事務局長には前最高検総務部検事の小川新二氏を充てた。



続きを読むに「日本で反原発が起きないワケ」を転記
日本に半原発が起きないワケ

MSN Japan産経ニュース

【環球異見】ドイツの脱原発と日本
2011.6.6 14:28

ドイツ・メルケル政権の連立与党が5月30日、
福島第1原発事故を契機にした反原発の国内世論を受け、2022年までに脱原発を実現することで合意した。
欧米主要紙には、
代替エネルギー確保などに課題を残したメルケル首相の「政治決断」に批判的な論調が目立つ。
日本でドイツのような反原発の動きが広がりにくい背景に焦点を当てた報道もあった。

                   ◇

ウォールストリート・ジャーナル(米国)

独経済に「壊滅的な結果」

脱原発の方針を決めたドイツだが、同国の原子力事業者などエネルギー業界に困惑を広げている

米紙ウォールストリート・ジャーナルのパトリック・マックグロアティ記者は1日付のベルリン発記事で、
「脱原発が公益企業の反発を引き起こしている」と指摘


世界最大級のエネルギー供給会社の独エーオン社が、
「巨額の損失の補償が必要だ」として、ドイツ政府を訴えようとする動きなどを紹介している。


同記者は、ドイツ政府への反発が「エネルギー企業を超えて産業界全体に広がっている」とも指摘した。

実際、独化学大手BASFのハンブレヒト前会長は地元メディアに、
「エネルギー供給の再構築は、われわれに巨額のコストを強いるとともに、
莫大(ばくだい)なリスクをもたらす」と強い懸念を表明。


欧州最大のドイツ経済を支える産業界は、「壊滅的な結果」に直面するだろうとの見方を示している。

また、記事は、ドイツ政府が脱原発を決めたにもかかわらず、
今年から導入された「核燃料税」を廃止しないことにも、エネルギー供給会社が不満を抱いていると指摘している。

さらに、マックグロアティ記者は5月31日付記事でも、
今回の決定は、政治的な動機にもとづいた性急なものとして、ドイツの産業界には非難する声もある」と指摘。
地方選で与党の大敗が続くなか、
もともと原発推進派だったメルケル首相が日本の原発事故を契機に変節するに至った背景を浮き上がらせている。

メルケル政権は今後再生可能エネルギーへの転換を急ぐが、
産業界には「ドイツの電力の2割強を占める原発の穴を埋めることができるだろうか」(ハンブレヒト氏)
との疑問が渦巻いている。(ワシントン 柿内公輔)

                   ◇

フィナンシャル・タイムズ アジア版(英国)

「脱原発の誘惑」回避を

英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は2日付の社説「原子力の選択」で、
メルケル独首相の脱原発の方針決定について「ドイツの例に続く誘惑は回避すべきだ」と伝え、
地球温暖化防止や経済合理性の観点などから、他の国々に、脱原発へと安易に進むべきではないと呼びかけた

社説は冒頭、
「日本の大津波の余波がベルリンにまで達した」との表現で福島第1原発事故の影響を指摘。
他の国々が反射的に原発停止へと転換する道をたどるのであれば、悪い知らせになる」と述べた。

その理由として、
原発は、高価でより洗練された供給網が要求される太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーよりも
電力供給で安定し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減にも貢献している点をあげた。

このような原発の利点を脇へ追いやったメルケル首相の決断について社説は、
「政治的なものだ」と断言。
「東日本大震災は、(ドイツ国内の)長い議論の末の最後の引き金をひいた」と指摘する。

ドイツは確かに、再生可能エネルギーの利用量を10年前の2倍に増やした実績がある。
社説は、南部工業地域に北部から再生可能エネルギーを供給するには、
送電網の改良が必要だと指摘しつつも、ドイツは化石燃料を使った火力発電所も早急に建設し、
首尾よく原発廃止分の埋め合わせをするだろうと予測した。

そうした上で社説は、ドイツの決断が、ほかの国々に対して誤ったメッセージを送りかねないと警告
人口が急増している国々や、再生可能エネルギー部門が脆弱(ぜいじゃく)な国々は
コスト面や環境面に優れた原発を使用しなければ
「環境目標を達成できなかったり、自国経済に損害を与えたりすることになる」と締めくくっている。(佐々木正明)

                   ◇

ニューヨーク・タイムズ(米国)

日本に反原発が起きない理由

米紙ニューヨーク・タイムズは、
ドイツが脱原発を決めた翌日の5月31日付で「日本の原子力依存、カネと雇用で盤石な原発の現実」という記事を掲載し、
過疎に悩む地方が経済発展を求めて原発建設を受け入れていった様子を描いた。

記事は、原子力政策と地域が補助金を通じて堅く結びつけられた結果、
ドイツを脱原発に至らせたような反原発の動きも、日本はこれまで直面してこなかったと指摘。
原発建設の停止が起きる可能性は「米国よりも低い」としている。

筆者はマーティン・ファクラー東京支局長とノリミツ・オオニシ記者。
島根県松江市鹿島町など原発を誘致した自治体を取材。
町内に建てられた公共施設の数々を挙げ、
「強力な原発エスタブリッシュメント」が提供する補助金、用地の買い上げ、雇用機会によって、誘致反対の住民も賛成に回った様子を描写した。

記事では一貫して原発を日本の構造問題と絡めている。
1974年に田中角栄元首相が導入した電源三法により、
消費者が支払う電気料金の一部が電源開発促進税として集められ
原発に隣接する地方に流れる仕組みに触れて、補助金で過疎地が息を吹き返す
具体例を挙げた。

原発誘致を中央・地方格差の是正措置の一環ととらえている。

記事はまた、一度原発を建設すると、設備の更新や拡張が必要となり、
その度に近隣施設には資金が落ちると指摘。
生活水準が上昇し、多くの地方で見られる過疎化を防いだ」という誘致の効果を説明する。

米メディアの関心事は、福島第1原発事故に至った歴史的な背景にある。
政府の補助金による地域の経済的な恩恵が強調されてきた半面、
「確固とした原発の安全性の追求」が不十分となったという主張が記事の背後に流れている。(ニューヨーク 松浦肇)


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