＜詐欺会社 九州電力＞騙して再稼働…川内原発 報道ステーション「等」の罠 大竹まことゴールデンラジオ「再稼働してから…」（文字起こし）

九州電力は詐欺師だ！
これは犯罪にならないのだろうか？
はじめから免震重要棟を造る予定はなかった、としか思えない

まずはこちら。
去年（２０１５年１２月１８日）の報道ステーションの番組の内容を書き出します。




古舘：
免震需要等はどうして造らなくてもいいのか？
ここに集約されます。
文章の中に、今日の漢字「等」というのがあれば造らなくてもよくなる。
なんて便利な文字でしょうか！



その文字は原発の規制基準の関連文書に埋め込まれていた。
「免震機能等」この「等」こそが川内原発に免震棟を造らなくてもいいとする根拠だ。



覚えているだろうか。
誰もが無力を感じたあの日を。

２０１１年３月　福島第一原発


東京電力吉田所長（当時）：
水素爆発があるかもわからないということで今、作業員を全部引きあげたんですよ。

福島第一原発の事故。
あの時作業員たちの対応拠点となったのが放射能を遮断し、強い地震の揺れも防ぐ、この免震需要棟だった。



ここがなければ福島の事故の被害はさらに深刻になっていた。

そもそもは２００７年、新潟の中越沖地震。
当時免震重要棟がなかった柏崎刈羽原発では地震の影響で緊急対策室の部屋のドアが開かなくなり、機能不全に陥った。



その教訓から必要性が認識されたのが免震重要棟だ。

ところがだ。
今年８月に再稼動した川内原発。
昨日九州電力が一転してこう発表した。

「免震重要棟を造らない」



いったい何故なのか？
今日、東京霞が関の資源エネルギー庁。
電力１０社が集まった場に九州電力の瓜生道明社長の姿が。



聞いてみた。



瓜生：造らないのではなくて、より一層いいものにしようとしているんです

山口：
明確な理由がわからないんですが、教えていただけますか？
免震重要棟を造らない理由を教えていただけないですか？

瓜生：（完全無視）

山口：今、瓜生社長なんですが、明確なお答えをいただけませんでした。


九電は事故の時の対応拠点として「代替緊急時対策所」と呼ばれる建物を建設し、これで原子力規制委員会の規制基準をクリアし、再稼働にこぎつけた。

ただ、これまで示していた計画では、来年３月までに新たに免震重要棟を建設し、こちらに緊急時の機能を移すとしてきた。



しかし、この免震重要棟の建設を撤回し、今ある対策所の隣に医務室や宿泊所などからなる耐震支援棟をこれから造り、ここで緊急時の対応を行うことにした。





九州電力鹿児島市社の会見（きのう２０１５年１２月１７日）
免震重要棟だと規模的に大きくなるわけですね。
耐震支援棟だと、ま、コンパクトに、少しコンパクトになるということになりますけど、
厳密にまだ、この試算といいますかね、細かくどっちがどっちというのはなかったんじゃないかと思っています。


質問：コストは関係ないんですか？
九電：いや、コストは関係なくはないと思いますけど、はい。


今ある対策所は耐震構造。
一方で造る予定だった免震重要棟は揺れを逃す免震構造という違いがある。



九州電力によると「免震重要棟でなくても機能的に劣るものではない」と判断し、対策所の拡充で済ませることにしたという。

ただ、原子力安全の専門家はこう指摘した。


佐藤暁氏　原子力コンサルタント（元GE原発技術者）：
いうまでもなく、免震の方が。
それは揺れるよりは揺れない方がいいのは、これはもう明らかだと思いますね。
（揺れる中では）判断も操作もできないと思うんですよね。
会話もできないでしょうし。
私に言わせれば性能を落としたと。

一方九州電力は。



電力会社の社員は管理部門もはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている。免震重要棟が必ずしも優れているわけではない。

これまでイメージ図まで作って地元にアピールしてきた免震重要棟の計画。



そもそもそれを取りやめて再稼働の規制基準に引っかからないのか？

原子力規制委員会に尋ねてみた。
すると、緊急対応の施設についての規制基準を示すある紙が示された。



「免震機能等により機能を喪失しないようにする」

免震機能等。
「等」なのだから必ずしも免震である必要はないという理屈だ。


免震重要棟の予定地だった場所の今日の様子。



来年３月までに完成させるはずだったのに建築は始まっていなかった。

白紙撤回はいつ頃決まっていたのだろうか？

鹿児島・薩摩川内市　地元住民：
やっぱり福島の時も（免震重要棟は）重要な施設だったと思うので、なんかあった時にはちょっとどうなのかなと思います。
ギリギリでの変更はどうなのかな、って思いますね。
やっぱり再稼働も、それ前提でやったのかな、とかも思ったりします。

地元住民：
やはり安全性を考えますと、市民としてはやはりきちんとした最初の計画通りのことをやって欲しいって思われるんじゃないかなって思うんですね。
やはり変更の説明というのは、きちんとして欲しいなと思いますね。




古舘：
いや……、我々もダメですね。
この典型的霞が関文学とも言える「等」が入っているからどうなるかを見抜けていないわけですよ。

小川：あるのとないのでは大きな違いがあるんですね。

古舘：これは…、でもこういうのを羊頭狗肉（ようとうくにく）っていうんじゃないですかね。
全然納得できないですね、これは。

小川：はい。

古舘：
大前提と思っていましたから。
ベントのフィルターとか、免震重要棟は。
ちょっとこれはついていけません。
どういうことだろうと思いますね。

羊頭狗肉（ようとうくにく）
意味：実質や内容が見かけと一致しないこと。見掛け倒しのこと。

羊頭狗肉の語源・由来：
羊頭狗肉は「羊頭を掲げて狗肉を売る」を略した四字熟語で、出典は中国宋時代の禅書『無関門（むかんもん）』。
店頭の看板には「羊頭（羊の頭）」を掲げ、実際には「狗肉（犬の肉）」を売る意味が転じて、見せ掛けは立派だが実物は違うといった意味になり、ごまかしの喩えとして、羊頭狗肉は使われるようになった。
類句には、「晏子春秋（あんししゅんじゅう）」の「牛首を掲げて馬肉を売る」がある。

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そして、１月７日の東京新聞と大竹まことのゴールデンラジオ

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大竹まことのゴールデンラジオ（２０１６年１月７日放送）より文字起こし

（↓クリックすると大きく見ることができます）


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/xvYitqQum6s?t=3m59s

大竹：
まあね、川内原発はどうしているか？というと「免震棟撤回に不快感」という記事が出てるけども、
「免震棟を造りますから再稼働を許可してください」っていう話があったんだけど、
その造る免震棟がお金がなくて随分先送りになると。

太田：
そうですね、再稼働してから先送りを決めたんで、流石に
「ちょっとお前ダメじゃないか」と原子力の規制委員会の委員長も怒っていると。

光浦：えーーっ、それはダメでしょ。

太田：今日の東京新聞に。

大竹：
「再稼働をしてから先送り」っていうね、
これはもう本末転倒も甚だしいっていう記事がこっちには出ているけどね。

光浦：ずるい！

大竹：相変わらずこの福島問題と、新たに作る再稼働問題は、ずーーーっと番組でも言い続けてきているね。


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九電、免震棟新設を撤回　川内原発 再稼働の前提ほご
2015年12月26日 夕刊　東京新聞


福島第一原発事故時に対応拠点としての役割を果たした免震重要棟＝２０１１年４月（東京電力提供）

　九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。
　九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
　九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。
　しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。
　九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。
　ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ　
　原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話　安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。
　＜免震重要棟＞　２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

ーーー確信犯！！　確定！


なんと！「玄海原発の免震重要棟も造らない」と言いだした。

玄海原発
免震重要棟、九電が「白紙」
毎日新聞2016年1月9日　00時27分（最終更新　1月9日　00時27分）

　九州電力は８日、玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故時の対応拠点となる「免震重要棟」の建設計画について「白紙だ」とする見解を明らかにした。山元春義取締役が佐賀県唐津市議会の特別委で、免震装置を伴わない「耐震支援棟」への変更の可能性に言及した。委員から「約束したものを後退させるような発言はあってはならない」と批判の声が上がった。山元取締役は、免震重要棟について原子力規制委員会の審査の厳しさを強調し「免震でいくのか耐震でいくのか白紙」と述べた。ただ「技術が上がってくるかもしれない」と「免震」を維持する可能性にも言及した。九電によると、整備済みの「代替緊急時対策所」の近くに耐震支援棟を建設する案が「選択肢」として浮上しているという。