＜経団連の提言＞武器輸出と憲法改正 山本太郎トークライブより文字起こし

文字起こし部分のYoutune→https://youtu.be/wcAMa9zKCrc?t=43m20s

経団連の提言


ロクでもない提言をし続けている経団連なんですけど、それだけじゃないよ。
労働環境や税金問題というところに首を締めるだけじゃなく、
この国に生きる人々の生活というものをより破壊していく、リスクを負わせるようなことにも提言を続けているのが経団連なんですね。

武器輸出


経団連が武器輸出の提言をずっとしているんだよ。
先ほどお話ししたように、防衛省ばっかり商売する、ほとんど防衛省ばっかりじゃないか。
世界のいろいろな企業を見てみろよ。
もともと電化製品とかで食っていたような企業が今や軍事で９割の売り上げが出ていたり、
８割７割売り上げが出てるんだぞって。
俺たちにもこの分野に参入させろっていうことで、このような提言を行っているわけですよね。

それだけじゃない、集団的自衛権も急げよというような提言も行っている。

経団連提言
「我が国の基本問題を考える〜これからの日本を展望して〜」（２００５年１月１８日）
　　　　　　　　↓
２０１５年９月　戦争法案成立

もちろん「急げ」とは書いてありませんよ、提言にはね。
これがもう、２００５年の段階から言われているっていう話ですよね。
これも１０年越しで叶ったという、「集団的自衛権行使容認」という形ですね。
ま、「一部」とか言われていますけど、どうやって一部とか一部じゃないっていう話になるんだ？
結局、全部だよっていう話ですよね。

どうしてこういう状況になるのか？


経団連の中に「防衛産業委員会」という委員会があって、この中に６０社が関わっています。
いろんな企業が入っています。
自動車も入っているし、繊維という部分でも入っているし、
とにかく金儲けしたくてしょうがないんだと。
もっと簡単なサイクルの早い金儲けをさせろよということを、この「防衛産産業委員会」を中心に言っているわけですよね。
どうしてサイクルが早いか？って言ったら、それは作ったものは消費されなければならないし、
消費されるだけじゃなくて古くなったものも新しくしていかなければならないし、
消費するためには紛争や戦争をしなければならないという、アメリカのようなその国の基幹の産業、一番柱になる産業の一つが軍事ということになって行けば、どんどん皆さんの税金も横流しにできるし、企業はどんどん儲かるっていう話ですよね。

２０１５年１１月９日現在
一般社団法人　日本経済団体連合会　委員長一覧

．防衛産業委員会
委員長　　　宮　永　俊　一　（三菱重工業社長）

でも儲かってもいいじゃないか、儲かったほうが雇用も増えるし賃金も増えるんじゃないか。
ということについては先ほど説明した通りです。
それはあり得ませんと。
結局儲けた企業が自分たちの懐にどんどん儲けをため込んでいく。
３００兆円を超えるっていう話になっていますよね。
経団連はさらに武器輸出でも命令をしていると。
いろんなところで提言をし続けているということですね。



これは、集団的自衛権が通ったんで、防衛装備庁っていう、武器をいろいろ采配する中核に防衛装備庁っていうところができたんです。
「適正な予算を確保しろ」っていうようなことを言っている。
「適正な予算を確保する」ってどういうこと？っていったら、
しっかりと金を用意しろよ、俺たちに流すための。
俺たちはスタンバイは十分にできているからね、っていう話なんですけど。
その提言の中でこんなことを言っているんです。
「武器などの防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきである」
恐ろしい国家戦略ですね。

その一方で少子化対策というような持続可能な国家戦略というものがほぼ考えられていないというね。
でも金儲けのための国家戦略。
目の前の金儲けのためだけの国家戦略だけは、一生懸命提言し続けている、命令し続けているっていうことなんです。



経団連は憲法改正も提言しているんですよ。
すごくないですか？
２００５年。
これは９６条、憲法９６条っていうのは皆さんがご存知の通り、憲法を変えるためのルールですよね。
憲法を変えるためには３分の２以上の議員がOKと言わなければならない。
それだけじゃなくて、その後に「国民投票に移るよ」ということですけれども、
この「３分の２の議員のOK」っていうのは、結構ハードルが高いんじゃないかと。
「それはもっとなんとかならんか」という話をしているわけなんです。

もっと憲法を変えやすくする条件というのを考えろと。
「発議要件を緩和すべき」ということも支持しているんです。


すごいですね。


武器輸出や集団的自衛権、憲法改正というのは、これは一つなんです。セットです。
経団連のハッピーセット。
私たちにとってはアンハッピーセットです。
でも目的ははっきりしているんです、気持ちいいくらいに。

「我が国を取り巻く安全保障環境が」とか声高に言っているけれども、実はそれがメインではないということなんです。
一番のメインは大企業。
自分たちが支援を受ける大企業にいかに金儲けをさせるかということ以上でも以下でもないと。
で、もう一つよろこばせなきゃいけない相手が、大企業以外にもいらっしゃるということなんですね。




もう一つ言いなりになっているんじゃないの？っていう部分に関しまして、アメリカという存在があると思うんです。
「アメリカ」と一言で言ってしまっても、これは誤解が生まれると思うんです。
アメリカ政府が言うことをそのままやっているか？といったらそうでもない。
民間のシンクタンクがあるんですね。
CSISという。
そこにいらっしゃるアーミテージさんやナイレさんという方が作ってくださった提言。
第３次アーミテージ・ナイレポートといって提言をしてくださているんです。
ありがたい話ですよね。
で、このCSISという機関が現在のオバマ政権に影響力があるか？って言ったら、そこまでではないだろうなという感じなんです。
だから勝手にこういうところと懇意にしているんですね。



見ていくとどういうことを提言しているか？というと「原発再稼動」
「TPP交渉」
これは２０１２年ですから。
他にも「集団的自衛権」のこともそうだし、もう全てですよね。
「特定秘密保護法」もそうだし、
国連平和維持活動（PKO）の法的権限の範囲拡大。
だから結局「駆けつけ警護OKにしちゃえよ」っていうことを言っているわけですね、これ。
とにかくいろいろ、いろんなことを言ってくださっているんですよ。
全くありがたみはないんですけどね、この国の人々にとっては。
で、結局利害が一致していませんか？

大企業が言っていたこと。
要は経団連が提言していることと、被っているところだらけですよね。

アメリカ側の大企業の利害関係もあるんじゃないかと思われるような、民間シンクタンクと。
日本の大企業と。
利害が一致しているという人たちの意見を聞き続けているっていうか、それを前に推し進めていると考えるのがいいのかなと。
結局「日本もアメリカも政治をコントロールしているのは大企業」という形になっていっちゃうんでしょうね。



こちらがアミテージさんですね。
見てください安倍さんのこの笑顔。
こんなの見たことありますか？
だって予算委員会なんて嫌な顔しているじゃないですか。
ね、疲れた顔をされているでしょ。でもこの笑顔。
ジョセフ・ナイさんは後頭部しか見えていませんけれども、どんな方かちょっとわからないと思うんですけれども、
でも、いま言ったレポートは何も珍しいものじゃなくて、ネットの中にいっぱい転がっています。

海上自衛隊の幹部学校とかにも、この人たちの話とかが出てくる、
こういうものが見つけられるという、ね。

もう大の仲良しじゃないか。
なんでそんなに中がいいんだ。
っていう話を聞いたんですけど、国会で。
そしたら「いやいや、ただの民間のシンクタンクですよ」っていうことを言うだけなんですよ。
見てください、この顔。
「そんなことないでしょ」っていう顔でしょ、これ。

しかもこれ、首相官邸じゃないですか。
そういう話なんです。
恐ろしい話でした。