民主主義国家崩壊へカウントダウン

↓クリックすると大きく見ることができます

２０１６年１月２０日夕刊　１面　中日新聞
報道の「顔」、降板次々　テレビ自制懸念



古舘伊知郎さん（中央）と岸井成格さん（右下）と国谷裕子さん（左下）のコラージュ

　テレビ報道の「顔」が大きく変わろうとしている。放送業界への政治的な“風当たり”が強まる中、歯に衣（きぬ）着せぬ看板キャスターらの相次ぐ降板。現場には政権の意向を忖度（そんたく）し報道内容を自制する雰囲気もあるといい、識者からテレビジャーナリズムのあり方を危ぶむ声が上がっている。

　三月末での降板を発表したのはテレビ朝日「報道ステーション」メーンキャスター古舘伊知郎さんとＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー岸井成格（しげただ）さん。ＮＨＫも「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を検討している。

　番組での発言が政権側から何度も批判された古舘さん。降板の発表会見でも「キャスターは反権力の側面がある」と自説を曲げなかった。大物政治家にも鋭い質問を浴びせる国谷さんも「降板させられるのでは」との臆測が何度も流れていた。

　岸井さんは番組で、安全保障関連法案に対し「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言。保守論客が名を連ねる団体から「政治的に公平であることを定めた放送法に違反する」と批判される中での降板発表だった。

　「各局それぞれ事情があるのだろうが、三人続くと、政権に批判的だったから降ろされたという印象を視聴者が持つだろう」と指摘するのは砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）。「報道番組が長いものに巻かれて、当たり障りのない一面的な情報提供しかできなくなったら、視聴者にとっても、民主主義社会にとっても良くないことだ」

　政権与党がテレビ報道に「圧力」と取られかねない注文を強めたのは、一昨年末の衆院選のころからだ。在京各局に選挙報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を出し、自民党は昨年「報ステ」「クロ現」で局幹部を事情聴取した。

　そんな中、テレビの報道現場では政権に批判的な報道を控えようとする雰囲気も出ているという。民放の若手スタッフは「危ない橋は渡りたくない」。あるＮＨＫ関係者は「政権の意向を忖度する空気が局内に漂っている」とため息をつく。

　碓井広義・上智大教授（メディア論）は「メディアの中でテレビの影響力はまだまだ大きい。権力に対し、批判すべき点は批判するというジャーナリズムの役割をきちんと果たすべきだ」と注文する一方で、視聴者にもこう呼び掛ける。「報道番組が今後何を伝えるのか、そして何を伝えなくなったのか、しっかりとチェックしてほしい」

そして翌日、１月２１日の産経新聞
東京新聞と中日新聞は同じ新聞社だが、産経新聞は全く別の新聞社。

なのに、まるでお友達の作文を見ながら書いたような内容になっている。
文中に出てくるインタビューした人もコメントも全く同じ。
産経新聞は記者の名前を書かないけど、だれがこんなパクリ記事を書いたんだろう？？
一番最後の文章まで東京中日新聞と全く同じだ＞＜；

テレビ報道の「顔」相次ぐ降板…　各局「公正」注文で及び腰？
2016.1.21 07:30 産経ニュース


「報道ステーション」降板の記者会見を終えて引き揚げる古舘伊知郎さん＝２０１５年１２月２４日、東京都港区六本木（斎藤浩一撮影）

　　　
ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー、岸井成格（しげただ）さん（共同）ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにや・ひろこ）さん＝２０１１年２月（共同）


　テレビ報道の「顔」が大きく変わろうとしている。放送業界への政治的な“風当たり”が強まる中、歯にきぬ着せぬ看板キャスターらの相次ぐ降板。現場には政権の意向を忖度（そんたく）し報道内容を自制する雰囲気もあるといい、識者からはテレビジャーナリズムのあり方を危ぶむ声が上がっている。

　「視聴者は降ろされた印象持つ」

　３月末での降板を発表したのはテレビ朝日「報道ステーション」メーンキャスター、古舘伊知郎さんとＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー、岸井成格さん。ＮＨＫも「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を検討している。

　番組での発言が政権側から何度も批判された古舘さん。降板の発表会見でも「キャスターは反権力の側面がある」と自説を曲げなかった。

　大物政治家にも鋭い質問を浴びせる国谷さんも「降板させられるのでは」との臆測が何度も流れていた。

　岸井さんは番組で、安全保障関連法案に対して「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言。保守論客が名を連ねる団体から「政治的に公平であることを定めた放送法に違反する」と批判される中での降板発表だった。

　「各局それぞれ事情があるのだろうが、３人続くと、政権に批判的だったから降ろされたという印象を視聴者が持つだろう」と指摘するのは砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）。

　「報道番組が長いものに巻かれて、当たり障りのない一面的な情報提供しかできなくなったら、視聴者にとっても、民主主義社会にとっても良くないことだ」

　「局内に政権忖度する空気」

　政権与党がテレビ報道に「圧力」と取られかねない注文を強めたのは、一昨年末の衆院選のころからだ。在京各局に選挙報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を出し、自民党は昨年、「報ステ」「クロ現」で局幹部を事情聴取した。そんな中、テレビの報道現場では政権に批判的な報道を控えようとする雰囲気も出ているという。民放の若手スタッフは「危ない橋は渡りたくない」。あるＮＨＫ関係者は「政権の意向を忖度する空気が局内に漂っている」とため息をつく。

　碓井広義・上智大教授（メディア論）は「メディアの中でテレビの影響力はまだまだ大きい。権力に対し、批判すべき点は批判するというジャーナリズムの役割をきちんと果たすべきだ」と注文する。

　その一方で、碓井教授は視聴者にもこう呼び掛ける。

　「報道番組が今後何を伝えるのか、そして何を伝えなくなったのか、しっかりとチェックしてほしい」

「テレビから政権批判が消えれば日本はもう民主主義国家ではない」古舘さん降板他メディアの危機
２０１５年１２月２６日のこちら特報部↑