<廃炉作業で出た配管や金属>東海村山田村長「しょうがないね」と東海原発敷地内に埋める計画容認


NHKニュース 2016年1月26日

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昭和42年、日本で初めて商業用の原発として営業運転を始めた東海原発。
平成10年に営業運転を終え、その3年後、解体作業が始められました。
廃炉も商業用原発として国内初でした。
最大の課題は放射性廃棄物の処分です。

国は使用済み核燃料を再処理した際に出る放射性廃棄物、いわゆる核のゴミについては前面に立つとしています。
一方で施設を取り壊した際に出る低レベル放射性廃棄物は電力会社が責任を負うことになっています。

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この低レベルの廃棄物。
原子炉の中の部品など、放射性物質の濃度がもっとも高いL1から
配管や金属などもっとも低いL3まで3つの区分があります。

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このうちL3について東海原発の事業者日本原子力発電は、原発の敷地内に埋めて最終処分する計画を表明。
この計画を地元が容認するかどうかが焦点の一つになっています。

NHKの取材に応じた茨城県東海村の山田修村長は
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「このまま、その処理処分地が決まらない状況が続いて、解体作業がストップしてしまうということも避けなければなりませんし、他に選択肢がない中では、L3であればやむなし、というところは、今感じているところであります」

廃炉に伴う放射性廃棄物の処分計画を村として容認する考えを、全国の自治体で初めて明らかにしました。

ただ、東海原発ではより濃度の高いL1やL2の処分場が、さらに他の原発ではL3の処分場のめどすら立っていません。

こうした状況について、放射性廃棄物に関する国審議会の委員を務める専門家は、
「処分場選定の議論は、企業と地域との話し合いにとどまる問題ではない」と指摘します。

東京電機大学寿楽浩太助教
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原子力発電所の中で処分するのか、それ以外の場所にするのかと。
原子力施設を立地している自治体・都道府県の中で処理するのか、あるいはむしろそうではない地域が引き受けるべきなのか。
政府が主導して社会的な合意を作り上げていくことが求められるのではないかなと。






茨城・東海村 原発廃炉の放射性廃棄物 一部処分容認へ
2016年1月26日 18時06分 NHK

商業用の原子力発電所として国内で最初に廃炉になった、茨城県にある東海原発の、解体作業で出る低レベル放射性廃棄物の一部について、敷地内に埋め立て処分する計画を、地元の東海村が容認する方針であることが分かりました。廃炉で出る放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を容認すれば、全国で初めてになります。

東海原発は平成10年に営業運転を終え、平成13年から商業用原発として国内で最初に解体作業が始められました。
事業者の日本原子力発電は、解体で出る低レベル放射性廃棄物のうち、建物に使われているコンクリートや金属部品など、放射性物質の濃度が最も低い「L3」と呼ばれる区分の1万2000トン余りについて、原発の敷地内に埋めて最終処分する計画を、去年7月、明らかにしています。

これについて、東海村の山田修村長はNHKの取材に対し、「処分地が決まらない状況が続き、解体作業がストップすることは避けなければならず、ほかに選択肢がないなかでは『やむなし』と感じている」と述べて、「L3」の廃棄物の処分計画を村として容認する考えを、全国の自治体で初めて明らかにしました。

廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を原子力規制委員会が審査で認め、茨城県と東海村が正式に了解したのちに、実際の処分が行われることになります。

「廃炉の時代」に廃棄物処分場がない
5年前の原発事故をきっかけに巨額の安全対策が求められているうえに、原発の運転期間を原則40年とする制度が導入されたことを受けて、去年、電力各社は4原発5基の廃炉を決定し、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。
課題となっているのが、施設の解体で出る低レベル放射性廃棄物の処分です。

原発では、使用済み核燃料を再処理した際に出る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」だけでなく、廃炉作業でも金属やコンクリートといった低レベル放射性廃棄物が発生します。
放射性物質の濃度に応じて、最も高いL1から最も低いL3まで3つに区分されていますが、いずれも処分場がありません。

これらの廃棄物の量は、全国57基すべての分を足すと、およそ45万トンと見積もられ、処分場がない状況が続くと、いずれ解体作業が滞るのではないかと指摘されています。
放射性廃棄物の処分の責任は、「発生者責任の原則」の考え方から、電力会社が負うことになっています。

高レベル放射性廃棄物に関しては、処分地の選定が進まないことに国民の批判が高まり、おととし閣議決定されたエネルギー基本計画で「国が前面に立って問題の解決に取り組む」とされましたが、廃炉で出る低レベルの廃棄物の処分場は、あくまで電力会社が確保するべきだというのが国の立場です。

こうしたなかで、平成13年に国内で最初に廃炉が始まった東海原発では、日本原子力発電が敷地内の貯蔵施設に廃棄物を仮置きしながら作業を進め、去年、濃度が最も低いL3を敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高いL1やL2の処分場のめどは立っていません。

東海原発に次いで平成21年に廃炉に着手した、静岡県にある浜岡原発1号機と2号機では、中部電力が去年までとしていた計画どおりにL3の処分場を確保できず、建物内の空きスペースに仮置きしながら解体することを国に申請しています。
これ以外の原発では、処分場の選定に向けた具体的な動きは見られません。

原発がある自治体 国の主体的関与求める声多く
去年11月から先月にかけて、NHKは原発がある全国22市町村と47都道府県すべてに、廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の処分場に関するアンケートを行いました。

この中で、原発が立地する市町村と道と県の合わせて35の自治体に「廃棄物を原発の敷地内に埋め立て処分したいという申し入れがあった場合、容認するか」を尋ねたところ、「容認する」や「条件付きで容認する」という回答はなく、「仮定の話なので答えられない」など態度を留保する回答が71%、「容認できない」が26%でした。

また、47都道府県に「処分場を地元につくりたいという申し入れがあった場合、容認するか」を尋ねたところ、「容認する」と「条件付きで容認する」という回答はなく、「仮定の話なので答えられない」など態度を留保する回答が55%、「容認できない」が26%でした。

さらに、電力会社が処分場を確保する現在の枠組みをどう考えるか、対象の69の自治体すべてに尋ねたところ、「国が処分場の確保にもっと積極的に関わるべきだ」という回答が39%と最も多くなりました。次いで多かった「その他」を選んだ自治体からも、「最終処分先については、国が前面に立って早期に確保できるよう取り組むべきだ」とか、「国の主体的な関わりが必要不可欠だと考える」といった意見が多く寄せられました。

こうした結果について、科学技術社会論が専門で、放射性廃棄物に関する国の審議会の委員を務める、東京電機大学の寿楽浩太助教は、「自治体からすると、今後廃炉がどう進められ、低レベル放射性廃棄物の処分場が何か所ぐらい、どのぐらいの広さが必要かなど、具体的な道筋や全体像が見えず、受け入れるかどうかを考える状況にはないというのが率直な受け止めだろう」と分析しています。

そのうえで、「原発の敷地内で処分するのか、それ以外で処分するのか、全国で何か所ぐらいの施設を作るべきか、集中させたほうがリスクやコストの面で有利なのか、あるいは分散して負担を引き受けるのかなどを、本来、政府が主導して、社会的な合意を作り上げていくことが求められるのではないか」と述べ、処分について電力会社が一定の責任を負う必要があるとしながらも、国が主導して処分場選定の進め方を議論し、国民に示すところから始めるべきだとしています。




廃炉で発生の低濃度廃棄物 東海原発に埋設容認
2016年1月27日 東京新聞朝刊

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 茨城県東海村の山田修村長は二十六日、村内にある日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物の一部について、原発敷地内での埋設処分を容認する考えを示した。立地自治体の首長の容認表明は初めて。最終的には原子力規制委員会の許可や村議会などの了承も必要になるが、首長の容認は一定の影響力を持つとみられる。実現すれば、国内の商業炉の中で、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の処分場が初めて確保される。

 山田村長は取材に対し、容認の理由について「最も濃度が低い廃棄物は、条件が整えば受け入れはやむを得ない。廃炉が最も進んでいる東海村が決断しないと、他原発での廃炉に影響が出かねない」と述べた。山田村長は三月の村議会に放射性物質の濃度が最も低い「L3」と呼ばれる廃棄物の埋設について意見を求める考え。

 原電の事業計画によると敷地内に縦八十メートル、横百メートル、深さ四メートルの穴を掘ってL3約一万六千トンを「フレコンバッグ」と呼ばれる袋などに入れて埋設、放射性物質の強さが減衰する三十~五十年間管理する。日本原電によるとL3の濃度の上限値は物質によって異なるが、セシウム137の場合は一キログラム当たり一〇万ベクレル。

 <低レベル放射性廃棄物> 原発の廃炉などで出る放射性廃棄物。放射性物質の濃度に応じ「L1」から「L3」まで三つに区分されている。L1は制御棒など原子炉の中心に近く比較的濃度が高い設備。L2は原子炉圧力容器など、L1の周辺に位置する設備。L3はさらにその外側にある原子炉建屋のコンクリート廃棄物など。



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もう原発を作ってしまったから放射性物質に汚染されたゴミが出てくることは避けられない。
だからと言って、あちこちに埋めてしまっていいのだろうか?
東京電力の福島第一原発事故によって関東以北の地域は汚染されてしまったけれど、
でも、土の中に埋めていいのだろうか?
茨城県は年中地震で揺れている。
地下水へ影響はないのだろうか?

また、同じ2016年1月26日に「海底へ高レベル廃棄物を埋めることを考えている」というニュースが同時に流れた。

<核のゴミ>高レベル放射性廃棄物を日本沿岸20キロ以内の海底の下に!?経産省

福島第一原発からは今現在も放射性物質でめっちゃ汚れた水が太平洋へ流れ続けているけれど、
日本の周りの海の底に「国が前面に立つ」と言っている高濃度の核のゴミを埋めるということを国は考え出した。
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想像してみると末恐ろしくなる。
狭い日本列島を取り囲むように建っている原子力発電所。
東海村が「いい」と言ったように、すべての原発がその敷地内にレベルは低いとは言っても、普通に考えればとても汚染されたゴミをどんどん埋めていく。
そして、その周りを取り囲む海の下には使用済みの核燃料が埋められる。
そんなことを想像してみて、あー、……

「日本列島は他国に原発を売るためのモデルルーム。下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある」樋口健二×アーサービナード(文字起こし)

アーサーさんは「日本列島が最終処分場に使われる可能性がある」と話していた。
「僕はその最悪のシナリオは、日本でもう一つ原発事故をやって、そうすると関東東北の汚染。それから九州、中国地方、関西の汚染をやって、そうすると満遍なく」
日本列島が原発事故によってすべて満遍なく汚染されてしまって、世界中の核のゴミの最終処分場になってしまうのではないかという話だっだけど、もう一つの原発事故が起こらなくても、日本にある原発の廃炉作業で出てきたゴミだけで十分に大地も海も汚染されていく様子が簡単に想像できる。

いったい、どうすればいいのか?
日本列島を取り囲むように原子力発電所をバンバン造って、処理の仕方もわからないのに、どんどん造って。
どうにかしなければならないけれども、地中に埋めてしまっていいのだろうか?
海の底に埋めてしまっていいのだろうか?


そんなことを、今生きている人間が決めてしまって実行してしまっていいのだろうか?




小さな東海村という村長の一任でで土の中に埋めてしまってもいいのだろうか?




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そもそも論

そもそも論として、どうして原発解体や処分場のことを今になって、ああだこうだと議論しているのか分かりません。
例えば、どうしても我慢の限界で不可抗力的にお漏らししてしまったのなら、それをどう片付けるかを、汚物を前にして考えざるを得ません。
しかし、初めて原発立地した40数年前、日常的に停電に見舞われてたとか、どうしても電気不足で、背に腹はかえられないから見切り発車で原発建設したのでしょうか?
そうでなかったのなら、当時の政府、電力会社はじめ関係者ってめちゃお無責任と思いませんか?
本当は足りてたのでしょう。
死んだ人を墓から生き返らせて、安全無害な解体や処分を決めて実行したら死なせてあげるって、そういう逆死刑罪ってできないのですかね?死んで逃げるなんて、めちゃずるい。罪のない後世の我々がどうして肩代わりして、面倒なことをしなければならないの?