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<福島県民健康調査>悪性ないし悪性疑い 152人→167人に!!「放射線の影響とは考えにくい」



子どもの甲状腺検査 新たに1人が「甲状腺がん」と診断
(福島16/02/15)FNNLocal
FNNLocal

甲状腺癌1

子どもの甲状腺検査で、新たに1人が「甲状腺がん」と診断された。
甲状腺検査は、福島第1原発事故当時に、福島県内で18歳以下だった38万人が対象で­、2014年4月からは、2巡目の検査が行われている。

甲状腺癌2

専門家による15日の検討委員会では、2015年12月までに検査が確定した22万人­の結果が公表され、新たに1人が「甲状腺がん」、12人が「がんの疑い」と報告された­。

甲状腺癌3

甲状腺がん」と確定したのは、1巡目とあわせると116人、「がんの疑い」と診断さ­れたのは51人となった。

甲状腺癌4

これについて、検討委員会の星 北斗座長は「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは、被ばく当時の年齢(5歳以­下の子ども)などから考えて、これらのがんにつきましては、放射線の影響は考えにくい­という見解を。委員会としては、そうなったというふうに理解しています」と述べた。




逃げないでいただきたい環境省。現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります。12/11山本太郎議員 参議院(文字起こし)

5. 星「確かに調べたらいっぱい出てきましたよ」 11/30第21回県民健康管理調査検討委員会 記者会見(文字起こし)





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コメント

非公開コメント

増加割合が意外となだらかですね。

疑いも含めて増加数が13人とは意外となだらか増加ですね。
ところで星座長の発言は分かりにくいです。チェルノブイリとの比較の線量の話から、どうして放射線の影響とは考えにくいのでしょうか?どちらも原発事故が起きて甲状腺ガンが発生したのだから、程度の違いはあるでしょうが、放射線の影響と考えるのが自然と思います。
まさかチェルノブイリより放射線が高く、逆に甲状腺ガンが少ないから放射線の影響とは考えにくいということですか?或いは、その逆ですか?すっごいアバウトですね、医者のくせして。甲状腺ガンは極めて稀な病気ですよ。それが疑いを合わせて167人ですよ。私なら逆の考察をします。
ひょっとしてチェルノブイリより被害が少ないから、悪さ比べで福島はマシと言いたいのでしょうか?まさか・・・ウルトラアバウト。くだらない妄想を抱いてしまい、ごめんなさい。
ネット検索したら、星さんは1964年福島県生まれの人です。ということは、親戚縁者も多数地元にいらっしゃるのでしょう。まさか裏でコソッと逆のことを言ってるなんてことないでしょう。星さんは(財)星総合病気理事長です。そんな立派な方ですから、素人の私が邪推して失礼しました。

「県や県立医大は認識が甘い。チェルノブイリ並みの『多発』に備えた対策を」

福島で生活する人々には「被曝の軽減対策」が必要 IWJの

2013/02/27 【福島】いわきの初期被曝を追及するママの会「いわき市長への公開質問状の提出」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/61829
2015/04/05 【茨城】いま、福島で何が起きているのか?子供たちの内部被曝を考える ―講演 杉井吉彦医師(動画)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242748


2015/10/08 「福島の小児甲状腺がんの発症率、日本の平均比では20~50倍」!! ~岡山大学・津田敏秀教授が警告「県や県立医大は認識が甘い。チェルノブイリ並みの『多発』に備えた対策を」http://iwj.co.jp/wj/member/archives/39668
論文は岡山大学の津田敏秀教授(環境疫学)らの研究チームがまとめたもので、2015年10月7日に、国際環境疫学会が発行する医学雑誌『Epidemiology』のオンライン版に掲載された。18歳以下の県民約37万人を対象に、2011年から2014年末まで行われた、福島県による甲状腺の超音波検査の結果を分析しており、中通りと呼ばれる県内の中部地域(二本松市、本宮市、三春町、大玉村)では、甲状腺がんの年間発症率が日本の平均比で約50倍!と、もっとも高く現れたことや、県内の他の場所でも、発症未検出の一部地域を除けば、同20~40倍と高い値をつけたことなどが明らかにされた。・・・

これについて津田教授は、「過剰診断やスクリーニング効果を指摘する論文では、それらによる検出はせいぜい2~7倍だ」とし、過剰診断、スクリーニング効果に多発検出の理由を見い出す専門家は、当該する論文を読んでいないのではないか、と指摘。「ところが福島では20倍から50倍と、一桁多い多発が見られる。スクリーニング効果などは、その一部にすぎない」と口調を強めた。・・・

 2013年にはスイスで、2014年には米シアトルで、そして今年に入ってからはブラジルで、それぞれ、今回の論文と同じテーマで報告をしている津田教授は、海外勢の反応について、「多くの研究者らと対面やメールで、(福島の甲状腺がん多発について)討議を重ねてきた。彼らは異口同音に『非常に重要なテーマだ。極力早く論文を仕上げて発表すべきだ』と助言してくれた」と話す。 質疑応答で、「ほかの日本人疫学者から、今回の論文発表は時期尚早だと否定的にとらえるコメントが出ているが」と尋ねられると、津田教授は、「なぜ、論文発表をもっと急がなかったのか、という批判はあり得ても、『時期尚早』という批判は当たらない」と応じ、海外で得られた反応が日本では得られにくい背景を、「欧米に比べて疫学者の数が圧倒的に少ないという、日本特有の事情がある」と分析してみせた。・・・

 経済的事由などから、被曝の危険を感じながらも福島に暮らしている住民らへのアドバイスを請われると、津田教授は、「今の日本では『年間100ミリシーベルト以下の被曝ではがんは発生しない、発生したとしてもわからない』としか説明されていない」と語り、福島では、「若い世代ほど放射線の悪影響を受けやすい」という基本的な情報の共有すら進んでいない点を問題視した。 その上で、「基本情報が住民らに共有されるだけで、コストのかからない対策が、かなり可能になる。不要な被曝を防ぐためには、線量が多い場所を見つけて、そこに滞在する時間を短くする工夫が有効だ。福島に住み続ける人々に対しては、そのような(日常生活での被曝軽減策を正しく伝授する)情報提供が不可欠だ」と訴えた。
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