老朽化原発高浜１、２号機 「延長認可は出すけれども、安全認可はその後に実験してみないとわかりません」

高浜原発１・２号機 ４０年超の運転延長 認可へ
6月20日 4時56分　NHK



運転開始から４０年が経過した福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は２０日、施設の劣化状況の評価に問題はないとして、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で初めて延長を認める見通しです。

関西電力が運転期間の延長を目指している高浜原発１号機と２号機について、原子力規制委員会はことし４月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認め、今月には設備の耐震性などを記した「工事計画」を認可しました。

２０日の会合では、許認可で残されている施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」を議論し、問題はないとして最長２０年の延長を認める見通しです。認められれば、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもとで初めてとなります。



高浜原発１号機と２号機は来月７日が延長認可の期限ですが、設備の耐震性を確認するため実際に原発の設備を揺らす試験についてはこの期限の前には実施せず、補強工事が完了したあとの検査で実施することを規制委員会が了承し、原発の運転に反対する市民グループは「合格ありきの審査で原則４０年のルールは形骸化している」などと批判しています。

これについて、行政法が専門で早稲田大学の首藤重幸教授は「規制委員会は国民が納得できるように説明責任を果たさなければならない」と指摘しています。



早稲田大学　首藤重幸教授
『延長認可は出すけれども、安全認可はその後に実験してみないとわかりません』と。
これはちょっと不思議な論理ですよね。
原子力規制委員会の方も『こうですから、こういう理由があるからですね、納得してくれ』と、ま、説明責任ですね、これは必要だと思いますね。




「必要な安全性の確認を審査という関門を通過してから実施することに疑問を感じる。原発事故のあと、原発行政にはより一層の国民の納得が必要になっていて、規制委員会は説明責任を果たさなくてはならない」と指摘しています。

原則４０年制限制度と現状
原子力発電所の運転期間を原則４０年に制限する制度は、安全対策の強化の１つとして福島第一原発の事故のあと、導入されました。
電力会社が４０年を超えて原発を運転しようとする場合、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を行ったうえで規制委員会の審査を受け、期限までに必要な許認可が得られれば最長２０年の延長が１回に限り認められます。

これまでに運転延長を目指し審査を申請したのは、高浜原発１号機と２号機、それに同じ福井県にある美浜原発３号機の３基です。
美浜原発３号機は、運転開始から４０年を迎えることし１１月末が審査の期限で、来月にも新たな規制基準に事実上合格したことを示す審査書案が取りまとめられる見通しですが、詳しい機器の耐震性など残りの審査が期限までに終わるかが焦点となります。

一方、運転期間を制限する制度の導入で福井県にある敦賀原発１号機など５原発６基が運転を延長せずに廃炉にすることを決めました。

これら運転期間の延長を申請したり廃炉を決めたりした原発を除くと、今後１０年以内に運転開始から４０年を迎える原発は合わせて９原発１４基あります。
運転延長には、新たな規制基準に沿った安全対策の強化などで多額の対策費が見込まれるうえ、審査に合格しても追加の工事が終わるまで再稼働できないため、延長後の稼働期間が２０年より短くなる可能性もあります。
実際に高浜原発１号機と２号機は追加の安全対策で２１６０億円がかかり、再稼働の時期も工事が終わる平成３１年１０月以降とされています。

電力各社は、今回の高浜原発のケースを踏まえ安全対策の費用や稼働期間を考慮して、運転期間の延長か廃炉かを判断するとみられます。


延長認可期限後に試験
高浜原発１号機と２号機を巡っては、設備の耐震性の審査で議論がありました。

高浜原発１号機と２号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は周辺にある３つの活断層が連動した場合を考慮して、原発事故前の５５０ガルから７００ガルに引き上げて申請しました。

その際、従来の耐震性の評価方法で計算すると、一部の設備の設計が揺れに耐えられない結果になることなどから、精度が高いとされる新しい評価手法を用いる方針を示しました。

新しい手法を用いることが妥当かどうか、原発の施設を実際に揺らして確かめる試験は、高浜原発では耐震補強の工事が終わっていないため、タイプが似た別の原発で行われました。

規制委員会はその試験結果を妥当だとする一方、高浜原発でも実際に設備を揺らす試験を行うよう求め、試験は来月７日の延長認可の期限がすぎたあと、補強工事が完了してから行われることになりました。

これについて、規制委員会は「過去の認可でも前例があり、法的な問題はない」としましたが、一部の委員からは「古い原発を動かすことに社会は非常に注目をしており、認可のあとの試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出されていました。