甲状腺ガン 民進党復興担当者〜栃木県在住男性

民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々
日刊ゲンダイ　2016年8月9日


原発作業員は大丈夫なのか（東京電力提供）

　民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。

「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約８割は女性です』と言っていました」（Ａ氏）

　Ａ氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。

「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」（Ａ氏）

Ａ氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。

「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査（ホットスポットの特定など）と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」（Ａ氏）

■米軍「トモダチ作戦」では400人が…

　実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。５月に訪米し、兵士１０人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。

「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な２０代、３０代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきている。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電とＧＥを提訴して損害賠償を求めています。当初８人だった原告は４００人を超え、病状も悪化しています」

　安倍政権は、徹底調査し、救済にも乗り出すべきではないか。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

甲状腺がん「地域ごとの詳細なデータ分析が必要」と全摘の男性
まさのあつこ | ジャーナリスト
2016年8月23日 20時47分配信



甲状腺がん全摘手術の退院直後に筆者撮影（２０１６年８月）

「まさか、自分がなるとは思っていなかった。」そう語った栃木県在住の男性は、話をしていく中で、全摘をした甲状腺がん（乳頭がん）の手術跡を見せてくれた。

２０１１年４月以降、２０１５年３月まで１０回程度、除染現場や中間貯蔵施設（大熊町）の予定地を含めて福島県を出入りした。マスクなどの防護策は一切行わず、先々で自分がいる空間の線量を測るなどの対応も取らなかった。通常の職場は東京だ。汚染地図を広げて確認すると、居住地はさほど高い地域ではない。近所を測定器で測り、ホットスポットとなっていないかどうかを確かめるようなことも全くせず、隣近所で取れる地場産の野菜を気にせず食してきた。


文科省 2011年10月6日発表資料

２０１４年夏、医師である友人が、喉仏の下にもう一つ、喉仏のような出っ張りがあることに「あれ？」と気づいてくれるまで、自分では気がつかなかった。「それは甲状腺ではないか。見てもらった方がいい」と言われて、専門医を訪れた。

摘出手術の結果「悪性」
エコー検査を受けた結果、１×４ｃｍの嚢胞だったが、半年に１回の経過観察を勧められた。痛みもなく大きくもならなかったが、今年１月以降、細胞を取って診てもらうとがんまたはその疑いとなり、８月に摘出手術を受けた。その結果、悪性だと判明した。

手術前には「もし気管支に転移していれば、一緒に取るため穴が開いてしばらく声が出なくなる」、「もし声帯を動かす神経が傷つけば声が出なくなる」、「もし甲状腺の裏に４つコメ粒ぐらいの大きさで着いている副甲状腺４つをうまく残せず、取ってしまうと、骨の生成ができなくなる」など、一連のリスクを告げられ、同意書にサインをしたと言う。

麻酔で５時間の手術。目が覚めたら終わっていた。リンパ腺を切った切り口からジワジワ流れ出る血まじりの体液を、傷口の両脇からホースで受け止める透明のパックを５日間、首からぶら下げていた。転移はなく、声に異常もない。ただ、喉仏の真下のど真ん中だったため、一部を残すことができず全摘となった。

「甲状腺がんは基本的に、取るしかないんですね」と語り、今後、毎日、甲状腺ホルモンの薬を飲むことになった。適量には個人差があり、飲み過ぎると代謝が過剰となり、少なすぎると判断力の低下やむくみが生じるため、適量が分かるまでは量を調整するのだと言う。

この男性の甲状腺がんが果たして被ばくによるものかどうかは、一例ではもちろん分からない。しかし、疫学研究の第一人者である岡山大学の津田敏秀教授は、「栃木在住の方でしたら、濃いプルームが通過したようですので、被ばくによる発がんの可能性が十分にあると思います。チェルノブイリ周辺では、子どもよりも、大人の方の甲状腺がんの増加数の方が大きかったわけですので、すでに増加の始まっている福島県以外の周辺県の、子どもだけでなく、大人における系統的な甲状腺がんの発生データ収集が必須でしょう」と述べる。

全摘手術を受けた男性自身も、「福島県内にとどまらず、子どもはもちろん大人も、健康検査やデータ集積が重要ではないか」と、因果関係がないことを前提で進む帰還ありきの政策に身をもって、疑問を投げかける。

ところが、今行われようとしていることは、その真逆である。９月１４日に開かれる福島県の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと福島民友が報じている（＊）。

それは一体、何故なのか。これまでに示されてきた事実には、検査を縮小すべき判断材料は見えないのである。

甲状腺検査見直し議論へ　県民健康調査検討委、対象者縮小も視野
福島民友　2016年08月08日 08時08分
　　
　原発事故の健康影響を調べる調査の在り方を議論している県民健康調査検討委員会は早ければ９月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。

　事故当時１８歳以下の全県民が対象の甲状腺検査は大きな転換期を迎える。検討委の星北斗座長が７日までに、福島民友新聞社の取材に明らかにした。

　甲状腺検査の対象者は約３８万人。検査で見つかったがんについて、検討委は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」としている。

　検査見直しを視野に入れた議論が始まる背景には、精度の高い検査を行うことで、放射線と関係なく以前から一定割合ある「潜在がん」が見つかるケースへの懸念がある。

　治ることが多い甲状腺がんは一律のがん検診による「死亡率の低下」というメリットが生じにくく、検診は世界的に推奨されていない。このため、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」との声が医療関係者から上がっていた。

　こうした意見を受け検討委は、〈１〉１８歳を超えた県民を今後も検査対象にするべきか〈２〉受けない選択を難しくしているとの指摘がある学校での集団検診の方法を改めるべきか―などの論点について議論を始めるとみられる。

【千葉】甲状腺エコー検査の費用助成へ　白井市児童生徒、高線量検出受け
東京新聞　2016年8月15日

　白井市の市立桜台中学校敷地内で、国の除染基準値（毎時〇・二三マイクロシーベルト）を大きく上回る放射線量を観測した問題を受け、市は甲状腺エコー検査を希望する児童生徒らの負担費用の助成に乗り出す。市議からの要望に対し回答した。

　六月に同中学校内にある桜台学童保育所近くの草地で、最高四・一四マイクロシーベルトの線量を記録した。市が除染作業に当たり、線量は基準値を下回ったという。

　議長を除く市議十九人が対策として▽ほかの高線量地の有無の確認▽子どもの健康調査への助成－などを伊沢史夫市長に要望。市は回答で甲状腺エコー検査費用の助成と、小中学校や幼保育園の雨どいや側溝などを放射線量測定の定期観測地点に追加することを明らかにした。

　市によると、実施時期は未定で、検査費助成の対象年齢などを詰め、速やかに対応したいという。　（堀場達）

【千葉】甲状腺エコー検査　野田市が助成へ
東京新聞　2016年9月3日


　東京電力福島第一原発事故による放射性物質の問題で、野田市は十月から、事故当時に十八歳以下だった子どもや胎児を対象に甲状腺エコー検査費を助成する。事故の放射性物質による住民の健康不安を軽減するため。県内で助成は松戸、柏、我孫子市が実施している。

　対象は、一九九二年四月二日～二〇一二年四月一日までに生まれた市民。検査費七千五百六十円のうち、四千五百円を年一回助成する。検査は小張総合クリニックで実施する。

　市は従来、国が検査を実施すべきであり、地元医師会が放射線量から検査は不要という認識だったことから、実施を見送ってきた。昨年十月に市民団体が市民対象の検査をした際、定員五十人に対し三十九人が検査を受けられなかったことや、医師会が不安解消のための実施に理解を示したことを受け、方針転換した。

　市は事業費約七十六万円を計上した一般会計補正予算案を二日開会の市議会九月定例会に提案。エコー検査実施は、六月の市長選で初当選した鈴木有市長が公約に掲げていた。　（飯田克志）

◆白井市も検査助成
　白井市は二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故当時、ゼロ歳～高校三年生の年次だった市民を対象に、甲状腺エコー検査費を助成する。三千円を上限に、十月一日以降の検査費の半額を市が負担する。

　市議会九月定例会に提出した一般会計補正予算案に、一六年度の事業費三十万円を盛り込んだ。助成されるのは二一年三月三十一日までの検査。検査は年に一回までとした。

　一九九二年四月二日～一一年四月一日生まれで、事故当時と検査時、市内に住民登録していることが条件。生活保護の受給世帯については、六千円を上限に全額助成する。

　市では中学校敷地内で六月に国の除染基準（毎時〇・二三マイクロシーベルト）を大きく上回る最高四・一四マイクロシーベルトの放射線量を観測し、市議が対策を要望していた。　（堀場達）

なのに福島県の小児科医って、いったい…

【社会】甲状腺検査縮小も検討を　福島県小児科医会が要望
東京新聞　2016年8月25日 19時28分



　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が２５日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。

　小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。

　太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
（共同）