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台湾が”脱原発”決めた理由
２０１７年１月２４日放送

富川悠太：
こちらをご覧ください
台湾の夜市の様子なんですが、明かりが煌々と輝いていまして、多くの人で賑わっていますね。
おいしそう。



安くて美味しいんですよね、私も行ったことがあるんですが。
で、この台湾では電力の１４％を原発で賄っているんですが、その台湾がアジアで初めて、脱原発に踏み切ったんです。
その理由は…


龍門村　呉世　揚　村長（４１）：
あれが台湾で４番目の龍門原発です。
今年法律が改正され完全に閉まることになりました。



原発を抱える龍門村の呉世村長。
村長になった６年前から原発の凍結を訴えてきました。


龍門村　呉世　揚　村長（４１）：
我々が原発に反対するのは福島の事故を見たからです。
もし何か起きたら日本のようになり、事故処理はうまくいかないでしょう。


ここは通称「日の丸原発」。
日本企業が主要部分のほとんどを作ったことからそう呼ばれています。
しかし、一度も発電することなく幕を降ろすことになりそうです。



２０１１年３月２４日
台湾民進党　蔡英文主席：
脱原発を掲げることは政治リスクが高いけど、原発事故のリスクに比べたら大したことありません。


台湾のトップを決める去年の総統戦で勝利を収め６年ぶりに政権交代を果たした蔡英文氏。
選挙の公約として掲げた一つが「脱原発」でした。


台湾立法院　今月１１日（２０１７年１月）
電業法改正案可決します。

選挙の公約通り今月、台湾の立法院で２０２５年までに原発ゼロを明記した法案が可決されました。


蔡英文総統率いる与党民進党は、全体の１４％の電力をまかなう原発を止める代わりに自然エネルギーを４％から２０％に引き上げるとしています。

脱原発法案を取りまとめた民進党の幹部は「福島の事故が大きなきっかけになった」と言います。



台湾民進党　陳明文議員：
チェルノブイリの事故は遠くの出来事だと感じましたが、日本の原発事故には震えあがりました。
こんな事が本当にあり得るんだと。
日本ですら原発の事故を起こしてあれほど大きな被害が出てしまいました。
ましてや台湾があのような事故に対応することは不可能でしょう。


資源に乏しい台湾は１９７０年代から原発を導入してきました。


現在４箇所に原発があり、そのうち３箇所は台北から３０km程しか離れていません。


事故が起きれば３００万人ほどが避難しなければならないと言います。
そして台湾は地震の多発地域です。


住民は


みんな反対だよ
原発は火力や水力とは違い危険なものだから。


子供を持つ親として心配だから、原発を廃止すると聞いて喜んでいます。


２０１３年脱原発を訴える１０万人デモ

子供を守れ
原発反対




福島の事故後反原発のうねりが高まり、第４原発の建設時には８割の人たちが反対しました。

反対運動を主導してきたNGOは、


脱原発を進めてきたNGO　洪中⚫️氏：
日本で原発を持つ電力会社が影響力を持っているのを知っていますが、
台湾では市民が政治に圧力をかけるんです。
私たちは特別なことは何もやっていません。


結党以来脱原発を掲げてきた民進党は電力業界とのしがらみがなく、
前政権の国民党で原発推進の族議員が去年軒並み落選したことも政策の転換につながったと言います。


公営の台湾電力は政権交代によって分社化や電力の自由化を迫られています。


台湾電力　林徳福報道官：
当社は独占状態なので今後影響が出ると思います。
我々は公営企業なので政府に従うのは絶対です。


再稼動を進める日本。
そしてアジアで初めて脱原発を決めた台湾。



台湾民進党　陳明文議員：
確かなことは福島の原発事故を受けて、台湾は懸念を深め脱原発を推進したということです。
そして脱原発法が成立したのは、台湾の人々の共通認識があったからです。
この目標に向かって進まなければなりません。


台湾第４原発がある龍門村。
原発が建ってからは観光客が減ったと言います。


龍門村　呉世揚村長（４１）：
万が一原発で事故が起きたら誰が責任を取るんですか？
権力者は責任を取らないでしょう。
経済のために原発を動かすというのは冗談を言っているとしか思えません。





富川悠太：
事故後日本は原発再稼動を進めていて、中国もインドも原発の設置をどんどん増やしていっています。
そんな中で台湾は脱原発に踏み切った。
後藤さん、この違いはなんでしょうか？


後藤謙次：
あのー、富川さんも覚えていると思いますが、６年前の東日本大震災の日にですね、一番多くの義援金を寄せてくれたのが台湾の人たちなんですね。
２００億円以上といわれて、日本の政府が世界の有力紙に感謝の広告を出したほど応援してくれたんですね。
その分台湾の人たちは被災地の状況、とりわけ第一原発に強い関心を寄せていてですね、去年の９月には当時の日本の総理大臣菅直人さんを台湾に呼んでですね、当時の状況の説明を受けているんですね。
まさに日本の福島第一原発事故を他山の石として台湾としてどう取り組むか。
そしてこの６年間でですね再生可能エネルギーがかなりのスピードで技術革新しているんですね。
これも台湾に大きな影響を与えている。
そして台湾全体として３６０００平方kmがま、実効支配の地域なんですね。
日本のほぼ１０分の１なんですね。
ここで第一原発のような事故が起きればですね、ひとたまりもない、という危機感が今回の決定の背景にあると言われているんですね。

翻って日本なんですけれども、未だに東日本大震災の被害を受けた方々１０数万人が避難生活を強いられているんですね。
にも関わらず、エネルギー政策というのは、その当時の延長戦のまま続いているわけですね。
この再生可能エネルギーの技術革新が続けば、それだけ物事はどんどん進んでいくんですね。
しかし一旦翻って、その原点をもう一回考え直すという、その分岐点に立っているんだというのが、台湾の人たちが我々に教えてくれている、それが現実だと思いますね。



富川悠太：
そうですね。
そして台湾の人たちの状況を見ていますと、政治が民意をどう汲み取れるのか？ということも考えさせられます。

玄海原発３・４号機 “新規制基準の審査に合格”
NHK　２０１７年1月18日 11時17分

佐賀県にある玄海原子力発電所の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。今後、設備の詳しい設計の審査や地元の同意などが必要で、九州電力が目指す再稼働は早くてことしの夏以降になると見られます。
玄海原発３号機と４号機について、原子力規制委員会は去年１１月、九州電力の申請以降、３年余りの審査を踏まえて、安全対策が審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、一般からの意見を募集していました。

１８日の規制委員会では、原子力規制庁の担当者から「『繰り返し強い揺れが起きた熊本地震の教訓が反映されていない』といった意見があったが、基準では、施設の機能が保たれることを要求しているほか、事業者が地震の影響を点検し、必要な措置が講じられることを確認している」などの説明を受けたうえで結論は変えず、表現を一部修正した審査書を正式に決定しました。

審査書が決定したのは、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き５か所目で、九州電力の原発としては２か所目となります。

今後、設備の耐震性など詳しい設計の審査や検査、それに地元の同意が必要で、九州電力が目指す玄海原発の再稼働は、早くてことしの夏以降になると見られます。

また、玄海原発をめぐっては、事故が起きた際のお年寄りや障害者の迅速な避難や、本土と橋で結ばれていない合わせて１７の離島からの避難などの課題があり、佐賀県などが策定した避難計画の実効性を高めていくことが求められます。

九州電力に文書交付
九州電力には、１８日午後、原子力規制庁の担当者から、玄海原発３号機と４号機が新しい規制基準の審査に合格したことを示す文書が交付されました。文書を受け取った九州電力発電本部の中村明副本部長は「第一歩が始まったところであり、このあとの審査や検査に一歩一歩、真摯（しんし）に対応していくことが大事だ。安全性や信頼性のさらなる向上をはかり、原子力安全に取り組みたい」と述べました。

佐賀県 山口知事は
佐賀県の山口知事は、世耕経済産業大臣に対して、県民の安全を確保すること、深刻な事故が起きた際の対応やエネルギー政策について国の責任でしっかりと説明すること、それに地元の意見に真摯（しんし）に向き合うことの３点を求めたことを明らかにしました。

そのうえで今後の議論の進め方や最終的な判断の時期について、「第三者による委員会や専門部会でさまざまな意見やアドバイスを頂きながら真摯に向き合っていきたい。県議会での議論もあるので、そうしたなかでおのずとスケジュールは決まってくると思う」と述べました。

地元としての最終的な判断の時期が焦点
玄海原子力発電所３号機と４号機の再稼働について、山口知事は、国が原発の安全確保などに責任を持つことを前提に容認する考えを示しています。今後は、賛否が分かれる意見の集約に向けた手続きの進め方や、地元としての最終的な判断の時期が焦点となります。

玄海原発３号機と４号機の再稼働をめぐって、立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、早期の再稼働を求めていて、来月にも議会に諮ったうえで、同意を表明する方針です。一方、佐賀県の山口知事も、再稼働を容認する考えを示していますが、その前提として、原発の安全性や国のエネルギー政策などについて県民に説明する機会を作り、広く意見を聞くことを求めていて今後、具体的な進め方などを国と協議していくとしています。

再稼働をめぐっては、市のほとんどが原発から３０キロ圏内となる佐賀県の伊万里市など一部の自治体から反対する声が上がっていますが、いずれも山口知事の判断には従うとしています。

佐賀県は、独自に設置した第三者による委員会に加え、県民から、メールや投書で意見を募ることも検討していて、今後は、賛否が分かれる意見の集約に向けた手続きの進め方や、山口知事が最終的な判断を示す時期が焦点となります。

玄海町長「ほっとした気持ち」
地元・玄海町の岸本英雄町長は「原子力規制委員会にしっかりと技術面の安全性の確認をしていただいた。やっと決めていただいて、ほっとした気持ちだ」と述べました。また、岸本町長は、原発の安全対策などについて、国や九州電力に詳しい説明を求めていくとしたうえで、「２月いっぱいにはある程度の作業を進めたいと思っている」と述べ、来月にも町として再稼働に同意することを表明するよう、議会などとの調整を進める考えを示しました。

伊万里市長「事故がない保証ない」
ほぼすべての地域が玄海原発の３０キロ圏に含まれ、再稼働に反対している佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は「事故が発生しないという保証はない。今後、地元同意の手続きに移るが、原発の影響範囲を考えれば周辺自治体を蚊帳の外におかないよう配慮してほしい」というコメントを発表しました。
再稼働の課題は避難の在り方
玄海原発の再稼働をめぐって課題になっているのが、事故が起きたときの避難の在り方です。

地元の佐賀県では、重大事故に備えた避難計画に、原発から３０キロ圏の唐津市の住民の一部が求めていた福岡県を経由して避難する「広域避難」を盛り込むなど、一定の改善は見られています。

一方、原発から５キロ圏内をはじめお年寄りや障害者の迅速な避難や、天候に左右されやすい船による避難が必要な佐賀県と長崎県の離島の住民の対策など課題も多く、今後、計画の実効性を高めることや一時的な退避施設の整備が求められます。

また、およそ１５５万人が暮らす福岡市は玄海原発からもっとも近いところで３７キロの場所にあり、多くの人が屋内退避の指示に従わず、車で避難し始めた場合、道路の大渋滞などで混乱することが懸念されています。

次に玄海原発では、再稼働すれば、使用済み核燃料を保管する施設内の燃料プールが５年程度でいっぱいになると見込まれています。この問題をめぐって、九州電力は核燃料の配置を変えて、プールの保管量を増やす「リラッキング」という工事の審査を申請する考えを明らかにしています。

一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長がより安全性が高いとしている、使用済み核燃料をプールの水ではなく金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方式については検討を進めるとしています。しかし、手続きや工事にも、一定の時間がかかるため、具体的な対策の道筋を早期に示すことが求められます。

九州電力「リラッキングを安全に進める」
玄海原発をめぐっては、使用済み核燃料を保管する施設内のプールが再稼働後５年程度でいっぱいになると見込まれ、九州電力は核燃料の配置を変えて、プールの保管量を増やす「リラッキング」という工事を原発事故の前に国に申請しましたが、その後、新しい規制基準ができたため申請を出し直し、審査を受ける必要があります。

これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日の記者会見で、使用済み核燃料を金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方法がより安全性が高いとして、「リラッキングは、少し苦し紛れの方策であり、より安全性を求めていくという事業者の取り組みが必要だ」と述べました。

一方、九州電力発電本部の中村明副本部長は「基本的にはリラッキングを安全に進めるという方策を考えている」と述べ、今後、工事を行うための審査を申請する考えを示しました。田中委員長が乾式貯蔵について指摘したことについては、「総合的に勘案して検討したい」と述べるにとどまりました。

全国の原発の運転・審査状況
福島第一原発の事故を踏まえて作られた新しい規制基準の審査には、玄海原発３号機と４号機を含め、これまでに５原発１０基が合格し、このうち、鹿児島県にある川内原発１号機と愛媛県にある伊方原発３号機の２基が運転中です。廃炉が決まった原発を除くと、全国には１６原発４２基があり、建設中の青森県の大間原発を含めこれまでに２６基で再稼働の前提となる審査が申請されました。

審査は、「ＰＷＲ」＝加圧水型と呼ばれるタイプの原発が先行しています。原子力規制委員会は、申請のあった８原発１６基のうち、５原発１０基について、これまでに審査の合格にあたる新しい規制基準に適合していると認めています。内訳は１８日に審査書が決定した玄海原発３号機と４号機のほかに、川内原発１号機と２号機、伊方原発３号機、福井県にある高浜原発３号機と４号機、それに原則４０年に制限された運転期間の延長が認められた高浜原発１号機と２号機、福井県の美浜原発３号機です。

このうち、おととし再稼働した川内原発１号機は、一時、定期検査に入りましたが、先月再び起動し、２号機は定期検査のため、先月運転を停止し、来月起動する計画です。

伊方原発３号機は去年８月に再稼働し、運転中です。

高浜原発３号機と４号機は、去年１月以降、順次、再稼働しましたが、４号機は再稼働の３日後にトラブルで原子炉が自動停止し、さらに裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受け、２基とも決定が覆らない限り、運転できない状態です。また、運転延長が認められた高浜原発１号機と２号機、美浜原発３号機は、安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は、実際の再稼働にはそれぞれ３年前後かかるとしています。

このほかのＰＷＲでは、福井県にある大飯原発３号機と４号機が事実上の審査合格を意味する審査書の案の取りまとめ作業に入っていて、今年度中にもまとまる見通しです。

北海道にある泊原発３号機は、川内原発などと同じ４年前に審査の申請をしましたが、合格の具体的な時期は見通せない状況です。

福井県にある敦賀原発２号機は、焦点となっている真下を走る断層の活動性から議論を始めていて審査は序盤です。

一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「ＢＷＲ」＝沸騰水型と呼ばれるタイプの原発は、これまでに８原発１０基で審査が申請されています。新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の審査が終盤に入り、このタイプの原発のなかで最も進んでいますが、緊急時の対応拠点の設置場所の方針変更に伴い、審査に遅れが出ていて、合格の時期は来年度以降になる見通しです。

台湾が脱原発をした理由20170124houdoustation 投稿者 gomizeromirai

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