東海第二原発の再稼働を目指す〜日本原電〜

原電 東海第2の再稼働を表明
2019年02月22日 18時45分 時事通信


東海第２原発の再稼働表明＝原電社長、茨城知事らに
茨城県の大井川和彦知事（右）に東海第２原発再稼働の方針を伝える日本原子力発電の村松衛社長＝２２日午前、茨城県庁

　日本原子力発電の村松衛社長は２２日、大井川和彦茨城県知事らと面会し、東海第２原発（同県東海村）の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺５市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。

　面会したのは大井川知事、山田修東海村長と高橋靖水戸市長。知事との面会で、村松社長は「自治体や住民の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない」と応じた。再稼働の時期について、村松社長は記者団に「言える段階ではない」と話した。

　山田村長も「事業者の判断とはいえ、多少唐突な感じはある」と指摘。高橋市長は「実効的な避難計画が策定でき、市民の理解が得られない限り再稼働はない」と語った。

　東海第２原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年９月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同１１月には２０年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。　【時事通信社】

東海第二原発の再稼働を表明 日本原電
2019年2月22日 15時42分



茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。

東海第二原発は、８年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。

去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。

22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。

東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の６つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。

また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは３つの市にとどまっています。

このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。

日本原電社長「すべて未定」
日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。

そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
茨城県知事「県の対応を軽視」
茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。

そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。

東海村長「安全対策の議論を」
日本原電の村松衛社長は22日、東海第二原発が立地する東海村を訪れ、山田修村長に対しても再稼働を目指す考えを伝えました。

このあと、山田村長は「国の審査に合格したことを受けて、経営判断としての再稼働の意向表明だと思う。日本原電には事故のない事業所をどう作っていくのかを求めていたので、それがある程度できてきたということだと受け止めている」と述べました。

そのうえで、「安全対策のための工事を進めることがそのまま再稼働につながるとは考えていない。新しい安全協定の中では安全対策が議論になるので、事故が起きたときの住民の安全な避難ということも含めて、６つの市と村と事業者の間で幅広く議論していきたい」と話していました。

日本原電が背負う課題
原発専門の会社である日本原電は、現在、東海第二原発のほか、福井県の敦賀原発など４基の原発を保有しています。

このうち、東海原発と敦賀原発１号機はすでに廃炉が決まっていて、残る敦賀原発２号機は、現在、原子力規制委員会が再稼働ができるのか審査を行っています。

こうした中、東海第二原発の再稼働ができなければ、すべての原発からの収益が得られない状況がさらに続くことになり、経営への影響は避けられません。

また、東海第二原発の再稼働にあたっては、津波を防ぐ防潮堤などの工事を行う必要があります。

日本原電では、２年後の2021年３月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、２社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

住民から賛否の声
東海第二原発が立地する茨城県東海村の住民からは原発の再稼働に対して賛否の声が聞かれました。21歳の女子大学生は「東海村が豊かになったのは原発のおかげなので、避難計画など事故が起きたときの対策が取られれば再稼働に賛成です」と話していました。

85歳の男性は「必ず安全だと確認できれば再稼働してもよいと思うが、今の段階ではどちらとも言えません」と話していました。

また、36歳の主婦は「事故が起きた時のことを考えると心配なので、再稼働して欲しくないです。どう逃げるかといった不安もあります」と話していました。

90歳の男性は「再稼働には反対です。高齢なので、事故が起きた時に避難できるかどうか不安ですし避難するときの車両の確保も難しいと思います」と話していました。